年間アーカイブ 2025

結婚してまだ1年、30代の男性は、妻とその職場の既婚上司との過度な親密関係に悩み、ついに離婚と法的措置を検討することになった。 19日放送のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」では、この男性の相談が紹介された。 理工系出身の妻は、学生時代から男性の友人が多く、現在勤務している会社もいわゆる「男社会」。特に既婚で年上の直属上司との関係が近く、ほぼ毎日2人で昼食を取り、勤務後もメッセージをやり取りする仲だった。 男性がその関係性に不快感を覚えて注意すると、妻は「自分はやましいことなど一切ない」「そんな考えは古臭い」「まるで朝鮮時代の人みたいだ」と反発。関係を断つどころか、夫を時代遅れ扱いした。 最終的に男性は離婚を決意した。「ここまでやって別れるだけでは気が済まない」と語り、「上司にも責任を問いたい。妻が既婚者であることを知りながら、仕事外でも親しくしていたなら『友達』の一線を越えているのでは」と不満をぶつけた。 このようなケースで離婚および慰謝料請求は認められるのか。これについて番組のイ・ミョンイン弁護士は「夫婦間の信頼を著しく損なった行為であり、民法上の離婚事由である『不貞行為』に該当する可能性が高い」と指摘。 「肉体関係がなくても、日常的な密接な接触や恋愛感情を伺わせる行動があれば、それ自体が不貞と見なされうる。今回のケースでは、夫が関係を控えてほしいと明確に求めたにもかかわらず、妻がこれを無視して上司との関係を続けたことが問題だ」 さらに「周囲の同僚からも疑われるほどの関係であり、これが原因で婚姻関係が破綻したとすれば、上司を相手取った『不貞相手への慰謝料請求』でも損害賠償が認められる可能性は十分にある」との見解を示した。 (c)news1

韓国・釜山（プサン）の沙下（サハ）消防署は17日、沙下区下端洞（ハダンドン）のワンルームマンションで発生した火災を素早く消火したとして、市民2人に消防署長表彰を授与したと発表した。 表彰されたのは、パク・シウンさん（28歳）とソン・スンアさん（26歳）。2人は5月30日午前3時16分ごろ、下端洞の現場付近を通りかかった際、建物の外に積まれていたリサイクルごみの山から火が出ているのを見つけ、建物内に設置されていた屋内消火栓で消し止めた。 火災現場はワンルームマンションが密集し、ガス管も通る危険な場所だった。初期消火が遅れていれば大規模な被害が出ていた可能性もある。 2人の迅速な対応で、燃えたのはゴミの一部にとどまり、建物や人への被害はなかった。 沙下消防署のハ・ギルス署長は「火災現場で見せた迅速な判断と勇気ある行動で大規模な人的被害を防ぐことができた。2人に心から感謝する」と語った。 (c)news1

ロシアのウクライナ侵攻の長期化とイスラエル・イラン間の軍事衝突が、韓国防衛産業にとって「新たな好機」となっている。欧州連合（EU）は国防費を国内総生産（GDP）比2％から最大5％まで拡大する方針を打ち出し、500兆ウォン（約50兆円）規模の新市場が開かれる見通しだ。中東諸国も武器購入に本腰を入れており、韓国製武器の需要が高まっている。 特に「コストパフォーマンス」と「迅速な納品」が強みである「K-防衛製品」は、需給のギャップが大きくなっている国際情勢において、注目の的となっている。 北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に対し、国防費を現在のGDP比2％から5％まで引き上げることを原則的に合意。英戦略問題研究所によると、これにより加盟国の国防予算は4570億ドルから8000億ドル規模に拡大される見通しだ。 実際に、2022年にポーランドがK2戦車やK9自走砲など、韓国製装備の大規模導入（124億ドル）を決めたのも、納品スピードとコストの優位性が決め手だった。 一方で、EU域内では自国製品への回帰を強める「Buy European」政策も推進されており、韓国企業にとっては障壁となる可能性がある。EUは2035年までに域内製武器の調達比率を65％まで引き上げる方針で、ラ・ラインメタル（独）、ルノー（仏）など各国企業も生産拠点拡大に動いている。 中東でも、防衛需要が年平均5％以上の成長を見せており、韓国製中距離地対空ミサイル「天弓-II（M-SAM2）」はUAE（1兆3000億ウォン）、サウジアラビア（1兆2000億ウォン）、イラク（3兆7000億ウォン）への輸出に成功した。 韓国防衛産業は現在、長距離地対空ミサイル「L-SAM」や長射程砲迎撃システム「LAMD」など、多層防御システムの中東向け輸出にも注力している。またK9自走砲、K2戦車、KF-21戦闘機など、陸空装備への関心も高まっており、昨年はイラクへの初のヘリ輸出契約も結ばれた。 業界関係者は「欧州の生産力が完全に回復するまでは時間がかかる。短期的にはK-防衛のコストと納期の利点が引き続き武器輸出の原動力になるだろう」と展望した。 (c)news1

179人が死亡した韓国・済州航空機事故をめぐり、現地警察は同社のキム・イベ代表やパク・サンウ国土交通相を含む24人を業務上過失致死などの容疑で立件する方針を固めた。 全羅南道警察庁の済州航空機事故捜査本部によると、事故は昨年12月29日午前9時3分ごろ、全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生。済州航空7C2216便の乗客181人のうち179人が死亡した。 警察当局は6カ月間の捜査を経て、国土交通省の職員、韓国空港公社の職員、関連業者ら24人が、管制業務や鳥害対策、空港施設に関する法令違反を犯したと判断し、刑事責任を問うことにした。キム・イベ氏やパク・サンウ氏は、5月に遺族側が提出した告訴状を受け、立件されることになった。 捜査本部は5月13日、国土交通省や釜山地方航空庁を家宅捜索し、務安国際空港に関連する工事や点検に関する書類1373点を押収して集中的に分析してきた。さらに、キム代表を含む55人を参考人として事情聴取し、計60回に及ぶ調べを通じて今回の暫定的な結論に至ったという。 警察は今後も押収資料の分析と参考人の追加聴取などを進める。航空・鉄道事故調査委員会が実施する鑑定結果やエンジンの分解調査結果によっては、さらに立件対象者が増える可能性もある。 (c)news1

韓国の人気グループ「防弾少年団（BTS）」のメンバー、シュガがこのほど兵役代替服務を終え、かつての飲酒運転について再び謝罪した。 シュガは21日、公式ファンコミュニティ「ウィバース」に「昨年の件で皆さんにご心配と失望をおかけして本当に申し訳ない。とくにファンの皆さんの気持ちを傷つけてしまったことが何よりもつらかった」と綴った。また、「それぞれの場所で重い気持ちを抱かせてしまったメンバーにも申し訳なく思う。これからは皆さんの愛に応えられるよう、より一層努力したい」と述べた。 シュガは過去に肩を負傷しており、軍服務に際して2022年に社会服務要員の判定を受けた。2023年9月から代替服務をしていたが、昨年8月には酒に酔った状態で電動スクーターを運転したとして道路交通法違反（飲酒運転）容疑で略式起訴され、罰金1500万ウォンの略式命令を受けていた。 シュガは「この2年間、自分自身を見つめ直す時間を持った。特に長く続けてきた活動から少し距離を置いて、一歩引いた場所から自分を見つめたかった。これまで前だけを見て走り続け、自分自身を顧みる余裕がなかったが、この時間を通じて自分を見つめ直す機会となった」と述懐した。 シュガの服務終了により、BTSのメンバー7人全員が軍服務を終えた。最年長のジンとジェイホープは2023年6月と10月に、RMとVは今月10日、ジミンとジョングクは11日に陸軍の現役服務を終えている。 (c)NEWSIS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が主要7カ国（G7）首脳会議に合わせた外交活動の一環として、SNS上で相手国の言語を併記することで、尊重と対話を強調する“デジタル外交”を展開していたことが明らかになった。 韓国大統領府は6月21日、イ・ジェミョン大統領がG7首脳会議出席前に「海外在住の韓国人だけでなく、開催国の国民にも大韓民国のメッセージが直接届くべきだ」とし、X（旧ツイッター）などSNSでの投稿において相手国の言語を併記するよう指示したと発表した。 イ・ジェミョン大統領は「SNSでメッセージを発信する際には、相手国の言語も併記し、外交的な敬意と意思疎通の姿勢を示してほしい」と要請したという。 この指示に従い、各国首脳との会談に関する投稿はすべて韓国語と相手国の言語の併記で公開された。これに対し、石破茂首相もSNSで日本語に韓国語を併記して投稿し、デジタル空間上で“シャトル外交”のようなやり取りが繰り広げられた。 大統領府は「今回の言語併記は特定国への一時的な対応ではなく、大統領の国政哲学に基づいたデジタル外交戦略の一環だ。大統領のSNSメッセージが両国国民の共感形成と相互尊重外交の出発点となることを期待する」と述べた。 (c)news1

「心の持ちようで人生が変わる」という言葉が、医学的にも裏付けられた。末期がん患者が危機にどう向き合うかによって、生存率に最大で約4倍の差が出るという研究結果が発表された。 ソウル大学病院家庭医学科のユン・ヨンホ教授、教育人材開発室のユン・ジェヨン教授（精神健康医学科兼務）、韓国外国語大学観光・ウェルネス学部のチョン・ジュヨン教授らの研究チームは、進行性固形がん患者144人を対象に「うつ状態」と「積極的対処戦略（Proactive Positivity）」の相互作用が生存率に与える影響を分析した。 対象者はいずれも全国12の上級総合病院で早期緩和ケア臨床試験に参加した末期がん患者で、病期はステージ4、または再発した高リスク群。いずれも余命が1年以内と予測されるケースだった。 研究では、対処戦略の高さ（高/低）とうつ病の有無（有/無）により患者を4グループに分類し、1年後の生存率を比較した。その結果、対処戦略が低く、かつうつを抱えたグループの死亡リスクは、そうでないグループと比べて4.63倍高かった。一方、対処戦略が高いグループでは、うつ病の有無による有意な差はなかった。 研究チームは「うつそのものよりも、それをどう認識し対応するかが生存を左右する鍵となる。積極的な対処力が高い患者は、うつ状態でも生存率への悪影響を受けにくい傾向があった」と述べた。これは末期がん患者の生存率向上のために、心理的レジリエンス（回復力）を高める介入が必要であることを示唆している。 チョン・ジュヨン教授は「積極的対処力が低く、うつ状態にある患者が最も死亡リスクが高いことを統計的に初めて証明した」と語り、ユン・ジェヨン教授も「うつと対処戦略の双方を評価・改善する精神的介入が、生存率の向上につながる」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国最大手のゲーム企業「ネクソン」の本社が「社員の夢の空間」として注目されている。年商4兆ウォン（約4000億円）規模の企業にふさわしい先進的な職場環境が話題だ。 ソウル近郊・板橋（パンギョ）にあるネクソンのGB1社屋1階に入ると、まず目に飛び込んでくるのが「ネクダプラス」。ここは社員が休憩中に合法的にゲームを楽しめるスペースで、プレイステーションや任天堂スイッチなど他社ゲームも多く並ぶ。部署ごとにチームを作って社内大会が開かれるなど、ゲーム会社らしい一面が見える。 10階には創造的な会議空間「Between」があり、従来の堅苦しい会議室の概念を打ち破った設計が特徴。ここには卓球台やソファも備えられている。 社内ジム「レベルアップ」ではトレーナーによるパーソナルトレーニングやヨガ、グループエクササイズ（GX）も提供されている。スクリーンゴルフは常に満席で、予約が殺到するほどの人気ぶりだ。 3階にはカフェ「ネクソン茶房」があり、香ばしいパンとコーヒーの香りが漂う。アメリカーノは1000ウォン（約100円）、レモネードは2000ウォン（約200円）と格安で、月に5万ウォン分の社内利用券も支給されるため、実質無料のようなものだ。 社員の多くが社内で食事をとるため、社員食堂は「社内の名店」とも言われる。この日のメニューはベーコンキムチチャーハン。海苔と新鮮な野菜が盛り付けられ、視覚と味覚を同時に刺激する完成度だった。 食後、社員らは屋上でリラックス。屋上にはカートライダーのトラックを模したコースや、レタスやケール、トマトが育つミニ農園もあり、癒しの空間となっている。 同社は創業者の意思を継ぎ、「子どもたちが未来だ」との信念のもと、社会貢献活動にも力を入れている。1階のカラフルなブロック展示では、「ネクソン児童リハビリ病院」「ネクソン・コンピュータ博物館」「青少年プログラミングチャレンジ」など13年間続く取り組みが紹介されている。 (c)MONEYTODAY

道路に飛び出した子どもを避けきれずにぶつかった車の運転者が韓国のユーチューブチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で「自分に過失はないのにレンタカーの修理費まで負担しなければならないのか」と訴えた。 事故は今月7日午後9時半ごろ、釜山・広安里（プサン・クァンアンリ）海水浴場前の道路で発生。同チャンネルで事故の一部始終を記録したドライブレコーダー映像が公開された。 映像では、手をつないだ父親と娘が車の流れを見ながら道路を横切ろうとしている。その後、娘が突然父親の手を振り切って道路へ飛び出し、制限速度30キロの道路を徐行していた運転者の車と衝突した。急のことで避けきれなかったという。 衝撃で子どもは転倒し、靴が飛ばされた。通行人は声を上げ、父親がすぐに子どもを抱えて歩道へ移動。救急搬送されたが、大きなけがはなかった。 運転者の乗っていたのはレンタカーで、事故後すぐに保険処理をした。しかし、レンタカー会社は車両の傷の修理費と修理期間中の営業損失を請求してきた。 「飛び出しが原因なのに、何の補償もなく修理費まで払えと言われるのは納得いかない」と運転者は憤っており、視聴者やネットユーザーは「明らかに子ども側に非がある」「修理費は親が払うべきだ」と同情の声を寄せている。 番組MCで交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「運転者に過失はない。レンタカー会社は子どもの親に損害賠償請求すべきだ」と述べ、個人でも「日常生活賠償責任保険」に加入しておくことを勧めた。 (c)news1

ソウル市龍山区のソウル駅前広場と地下通路で19日、大規模な環境整備（清掃）作業が実施された。ホームレスらの放置物を一斉に撤去する取り組みで、現場には区役所職員、警察、ホームレス支援団体など30人以上が動員された。 作業が始まると、布団やキャリーバッグ、食卓、段ボールなどさまざまな物が山のように積み上げられた。清掃作業中、布団の中からネズミが飛び出す場面もあり、周囲の市民からは驚きの声が上がった。大型の不要物が撤去された後は、散水車による水洗清掃も進められた。 地下通路の6〜9番出入口付近でも、前日から片付けを始めていたホームレスのおかげで午前中には荷物の大半がなくなっていた。しかし一部のホームレスは地上に避難しながらも、地下で寝転んだり、集まって会話したりする姿も見られた。 特にある高齢女性は、地下鉄駅と通路の間の階段に自作の“要塞”を築いていた。段ボール箱や傘、キャリーバッグを積み上げ、成人男性の腰の高さほどにもなる空間を居住地にしていた。荷物の多さから移動は最後となり、清掃に関わる関係者に対し声を荒らげる場面もあった。 現行法では、地方自治体や警察がホームレスの私物を強制的に撤去する権限はない。過去に中区庁がホームレスの荷物を撤去した際、市民団体の反発に直面した経緯もある。清掃作業はあくまで衛生改善を目的とし、不要物の廃棄を促すに留まっているが、撤去しても再び荷物が積まれていく悪循環が続いている。 実際、現場では腐敗した食品からウジが発生するなど衛生面の問題も指摘されており、周辺商店や建物の管理者からの苦情も後を絶たない。 社会福祉の専門家は、ホームレスへの対応は単なる物理的な排除ではなく、個別の状況把握と説得が重要だと強調する。 崇実大学社会福祉学部のホ・ジュンス教授は「建物の撤去にも法的手続きがあるように、個々のホームレスに対しても段階的な対応が必要だ。路上に残る多くのホームレスは重度の精神疾患やアルコール依存を抱えている。自治体はその実情を正確に把握して対処すべきだ」と述べた。 (c)MONEYTODAY