年間アーカイブ 2025

「いくら持っていれば“富裕層”といえるのか？」――韓国で、この問いに対する答えが、世代によって大きく異なることが調査で明らかになった。特に20〜30代の若年層は、富裕層とみなす基準が中高年層よりも明らかに高い傾向を示している。 MONEYTODAYが調査会社ケイススタットリサーチに依頼して実施した「2025年堂々たる富裕層」全国民意識調査（対象＝全国の20歳以上1000人）によると、「総資産10億ウォン以上を富裕層とみなす」と答えた割合が最も多く、全体の26.9％を占めた。これに「20億ウォン以上」（21.2％）、「50億ウォン以上」（18.1％）、「30億ウォン以上」（16.1％）、「100億ウォン以上」（11.6％）が続いた。 年代別では違いが顕著だった。60代以上では32.1％が「10億ウォン以上」と回答し、現実的な水準を基準とする傾向が見られた。これに対し20代（27.9％）と30代（26.6％）では「20億ウォン以上」が最多で、若年層ほどより高額な資産を“富裕層”の条件と見なしていた。これは不動産価格の高騰や雇用不安、資産格差の拡大などが影響していると分析される。 金融資産（現金性資産）に関しても、全体の31.5％が「10億ウォン以上」と回答して最も多く、「5億ウォン以上」（24.3％）、「3億ウォン以上」（15.0％）が続いた。20代は「10億ウォン以上」（29.7％）と「5億ウォン以上」（29.2％）を合わせると全体平均を大きく上回り、富裕層の条件に対する認識が高いことがうかがえた。 (c)MONEYTODAY

韓国で自営業者・小規模事業者の廃業が相次ぐなか、イ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した「特段の支援策」に注目が集まっている。政府は金融負担の軽減を主軸に、コロナ禍で発生した借金に対して段階的な債務調整および帳消しを進める方針だ。 企画財政省などによると、政府は低金利の借換融資を拡充し、債務再出発基金の利用対象の拡大と基準緩和を検討している。さらに長期分割返済制度の導入や、小規模事業者専用の政策金融機関の設立も視野に入れる。 また、電気・ガス料金などエネルギーコストの支援、キオスク（無人注文機）の導入支援、スマート決済の手数料負担軽減など、営業コストの削減にも取り組む方針。商店街の管理費情報の公開義務化、公的配達アプリの普及促進、地域通貨の発行支援なども含まれる。 イ・ジェミョン大統領は6月9日、非常経済対策TF会議で「景気回復と消費刺激のために速やかに補正予算を編成し、特に弱者と小規模事業者を優先支援せよ」と指示した。 一方、韓国小商工人連合会のソン・チヨン会長は「廃業は経済的な死刑宣告に等しい」と訴え、政府の支援拡大を求めた。特に高すぎる最低賃金が人件費負担を増大させ、雇用の質と量の両方を悪化させていると指摘した。 また、国民全員に一律支給する民生回復支援金については、経済的に困窮している層に限定して配布すべきだと主張。さらに、760万人にのぼる小規模事業者を統括する専任部署の設置も提案した。 (c)MONEYTODAY

健康診断で乳がんと診断された韓国の30代女性が、実際にはがんではなかったにもかかわらず、胸の一部を切除する手術を受けていたことが明らかになった。原因は、検体検査を担当した委託病理機関が別人の検体と取り違えたことによる「誤診」だった。 被害者の女性は2023年9月、夫の勤務先の福利厚生を通じて世宗市のある医療機関で健康診断を受けた際、「乳がんの疑いあり」との診断を受けた。 女性は「信じがたかったが、医師からは『がんだ』と言われた。若くて健康なほど転移も早いと言われ、その場で泣いてしまった」と当時の心境を語った。 心配になった女性はソウルの総合病院で再検査を受けたが、今回は「がんではない」との結果。しかし診断を確定するため、最終的には全身麻酔のもと、左胸の6cmほどを切除する手術を受けた。 「極めて初期のがんで検出されなかった可能性も考えた。はっきりさせるためには手術しかなかった」と女性は振り返る。 だが、切除した組織を調べた結果、がん細胞は一切見つからず、良性の「乳腺線維腺腫」だったことが判明。最初にがんと診断した病院を再び訪ねたところ、驚くべき事実が明らかとなった。 病理機関では、女性と1日前に検査を受けた別の女性の検体が入れ替わっていたという。すなわち、がんではない女性が誤って「乳がん」と診断され、実際にがんだった別の女性は「異常なし」とされ、3カ月も治療の機会を逸していたのだ。 当該病院の院長は「ラベリング作業のミスで、検体の持ち主が入れ替わってしまった」と説明。病理機関も「明らかな当方の人為的ミス。患者と家族に深くお詫びする」と非を認めた。 しかし、女性は誤診によって手術痕を残し、妊娠計画も断念せざるを得ないなど精神的にも大きなショックを受け、現在は精神科の治療を受けているという。女性は検診機関および病理検査機関を相手取り、法的措置を取る方針という。 (c)news1

韓国の有名コーヒーフランチャイズの人気飲料「あずきジェラー」から、鋭利な金属片が見つかり、食品安全への懸念が広がっている。 オンラインコミュニティに16日、「〇〇コーヒーのあずきジェラーから鋭利なアルミ片が出てきた」というタイトルで投稿があり、問題の飲料から発見された金属片の写真も掲載された。この商品はSNSで「品切れ続出」と言われるほど人気を集めていた。 投稿者によると、家族でこの飲料を口にしていたところ、父親が誤って金属片の一つを摂取し、もう一つは異常に気づいて吐き出したという。投稿者は「明らかに鋭い缶の破片で、飲み込めば内臓に損傷や穿孔、出血の危険性がある深刻な食品事故だ」と訴えた。 投稿者は「この飲料は子どもたちにも人気なので、誤って飲んでしまえば想像するだけでも恐ろしい。話題の飲料だけに、他の人にも同様の被害が出ないようにと共有した」と投稿を締めくくった。 この投稿に対し、ネット上では「ミキサーの刃が欠けたか、業務用の缶詰のフタ片ではないか」「似たようなケースで補償を受けたことがある」「私もゼリーから同じような金属が出たが、対応がずさんだった」などの反応が寄せられた。 (c)NEWSIS

日韓間の観光客数に大きな格差が広がっている。観光業界では、光州（クァンジュ）や泗川（サチョン）など地方空港を活性化し、首都圏に集中した韓国観光市場の構造的問題を解決すべきとの指摘が出ている。 観光業界やヤノルジャリサーチ、韓国観光公社などの調査結果を総合すると、昨年日本から韓国を訪れた観光客は約332万人。一方、韓国から日本を訪れた観光客は882万人と、その3倍近い。観光収入も韓国が22兆ウォン、日本が76兆ウォンと3倍以上の差があり、1人当たりの消費額の違いを考慮すれば、実質的な赤字幅はさらに大きいとみられる。 格差の主要因は、観光の首都圏集中にある。ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）以外には目立った観光資源や交通インフラが不足しており、外国人観光客の80％以上がソウルに集中している。国会文化体育観光委員会の資料によれば、昨年の外国人観光客のうち、ソウルを訪れたのは80.3％、京畿道を含めると90％を超えていた。 加えて、地方空港の機能不全も障害となっている。光州空港や泗川空港は国際線が皆無で、大邱（テグ）や務安（ムアン）空港も中国や台湾路線に偏重し、日本路線は限定的だ。ヤノルジャリサーチは「日本の航空会社は韓国地方空港にほとんど乗り入れておらず、供給の多様性が欠けている」と分析している。 一方、日本は熊本や大分、宮崎、仙台など全国各地に活発な国際空港を備えており、韓国航空会社が運航する日本路線は48路線にのぼる。対して、日本航空会社が韓国に運航する路線はわずかに東京―仁川、東京―金浦、大阪―仁川の3路線にとどまる。 日本の観光客は個人旅行（FIT）が多く、価格に敏感であるため、アクセスの悪い地方には足が向きづらいとされる。ある全南地域の旅行会社関係者は「日本の観光客は格安航空や安い食堂など“コスパ重視”の旅行を好む。追加費用を払ってまで地方に行くとは考えにくい」と語る。 ただし、日本人観光客の地域への関心は高い。文化体育観光省の調査によると、日本人の地域フェスティバル参加満足度は91.6％に達しており、交通インフラさえ整えば、訪問客の増加が期待できる。観光業界では、地方空港の国際空港化や日本路線の拡充が急務との声が強まっている。 旅行プラットフォーム関係者は「日本のように観光格差が極端な国の観光客を引き込むには、交通インフラの改善が最優先だ」と強調している。 (c)MONEYTODAY

バス内で起きた暴行事件を仲裁しようとした韓国の男性が止める際に手を出したとして罰金の略式命令を受けた。男性が13日、自動車関連コミュニティ「ボベドリーム」に映像などを投稿した。ネット上で同情と議論が広がっている。 事件は昨年のちょうど今ごろ、ソウル市内を走るバスの車中で起きた。20代の男が80代の高齢男性と口論を始め、やがて暴行に及んだ。男性はこれを止めようとして巻き込まれ、鼻の骨を折る全治3週間のけがを負った。 映像には、若い男が高齢男性を殴り、蹴りつける様子が映っている。高齢者は床に倒れ、バスの乗客からは悲鳴が上がった。その直後、男性が止めに入ると男が激しく反応し、取っ組み合いになった。 男性は「自分も暴行罪で捜査を受けている。高齢者とともに『共同暴行』という名目で処罰対象になった」といい、罰金100万ウォン（約11万円）の略式命令を受けた。高齢男性も容疑者として事情聴取を受けたという。 男性は「手を出したのは確かで反省しているが、あのままだと高齢者がどうなっていたか分からない」と処分の不当性を訴えている。 ネット上では「正義感のある行動がなぜ処罰されるのか」「暴行の主犯と仲裁者を同列に扱うとは」など暴力事件に対する法適用の在り方に疑問の声が噴出している。 (c)news1

ソウルのホルモン焼き店で、女性従業員が客の前で「ダンスサービス」をする様子がSNSに投稿された。ネット上では「女性を商品化している」という批判と「強制でなければ問題ない」と擁護する声が入り乱れている。 話題になったのは「ターミナルダンスを踊ってくれるホルモン屋」と題された短い動画。エプロン姿の女性従業員2人が腰や肩を振るなどして、SNSで流行している「ターミナルダンス」を踊る様子が収められている。 このダンスは中国のSNSで流行しているパロディ動画を模したもので、セクシーさが特徴。動画には「店員のインスタが気になるならコメントしてください」とか「再生回数100万達成で店主がアルバイトに50万ウォン（約5万円）プレゼント」といった文言も付されている。 この映像が拡散されると、「自分の娘がやっていたら発狂する」「風俗店と変わらない」「衛生と料理に集中すべきだ」といった批判的な意見が多く寄せられた。 一方で「YouTube用の宣伝動画で騒ぎすぎ」「アイドルのダンスと何が違う？」など問題視しないという声もある。 論争が過熱する中、あるネットユーザーが一般飲食店での接客行為を禁止する食品衛生法に違反しているとしてこの店を行政当局に通報。後日、公務員が現場を訪れ、店舗に対して動画削除を勧告した。事業主は指導に従って動画を削除したという。 (c)NEWSIS

韓国の自営業者向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に17日、「飲食店経営者の皆さん、従業員教育をお願いできませんか？」という題名の投稿が掲載された。店員が合成ゴム製のニトリル手袋を着けたまま清掃や接客、会計業務をすることに疑問を投げかける内容だ。 投稿者は「飲食店でニトリル手袋を着けたままテーブルの片付け、雑務、料理の提供、皿の整理、会計までする従業員の姿が目に付く」と切り出し、「食べ残しを片付け、テーブルをふいた手で、手を洗いもせず私の料理を運んでくると不快で怒りすら覚える」と批判した。 続けて「最近は、こうでない店を探す方が難しい。素手なら汚れが気になって手を洗うが、手袋だと汚れを気にせず台ふきやエプロンでふくだけ。会計の際、その手でカードを渡されるのも嫌だ」と強調した。 また、投稿者はテーブル清掃に使われる消毒スプレーにも苦言を呈した。「隣に客がいる時は液が飛ばないようにテーブルに近づけて静かに噴霧するのが基本。なのに遠くからシュッとやる。液が隣の料理に飛ぶと考えないのか」と憤った。 そして「私は44歳だが、17歳でピザ店でアルバイトしていた時も、これくらいは基本として教育された。意外と客は全部見ている」と述べた。 ネット上では「何のための手袋なのか？」「自分の手だけ清潔ならいいのか」「そのままタバコも吸ってるし」「手袋をしていると安心して手を洗わなくなる」といった反応が寄せられている。 (c)news1

韓国・京畿道（キョンギド）の華城市（ファソンシ）で、中古取引アプリを使って家を出た妻の位置を追跡し、刃物で脅迫した20代の男が警察に逮捕された。華城東灘（トンタン）警察署が16日、特殊脅迫の疑いで逮捕したと発表した。 事件は14日午後4時10分ごろ、華城市霊泉洞（ヨンチョンドン）の路上で発生。容疑者は30代の妻に刃物を突きつけ、脅迫したとされる。 容疑者はソウル在住で、家を出た妻の居場所を突き止めるため、彼女が日常的に使用していた中古取引アプリを利用して位置を把握。現場に向かったとみられている。 通報を受けて出動した警察官に現行犯逮捕された際、容疑者のカバンからは複数の刃物が見つかった。 取り調べに対し、容疑者は「家を出た妻が不倫していると疑い、探し回った」と供述しているという。 捜査関係者は「過去に家庭内暴力などの警察通報歴はなかった」としている。 (c)news1

家庭に無関心だった夫に離婚を求めたところ、家出して連絡を絶ったという40代女性のエピソードが注目を集めている。 YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で18日、この女性の悩みが紹介された。 女性によると、夫は結婚生活10年間ずっと「仕事が忙しい」と言い訳して家庭を顧みなかった。女性が不満を口にすると「また始まったのか、もうやめろ」と話すのを封じ、女性が入院したときも看護師を雇うだけで気にも留めなかったという。 子どもが病気になった時も、夫は「君が母親だろ、病院に連れて行け」と言うだけで、女性は夜中に熱が高い子どもを背負って救急外来まで走らなければならなかった。 さらに、引っ越しの際も全ての準備を女性一人でこなしたという。 女性は「一体誰と暮らしているのか分からない」と感じ、ついに離婚を提案した。しかし夫は「絶対に離婚しない」と言い残して家を出て、その後は一切連絡が取れなくなった。 女性は「10年間、本当にたくさんのことがあったけれど、夫と一緒にやったことは一つもない。夫の会社に電話しても社員が出る。結婚生活を終わらせたいが、夫と連絡が取れない場合どうすればいいのか」と相談した。 番組のイ・ミョンイン弁護士は「離婚するには家庭裁判所に訴状を提出し、それが配偶者に送達されて初めて裁判が始まる。配偶者の住所や勤務先が分からない場合、『公示送達』という制度を利用できる。これは裁判所の掲示板やインターネットに掲示することで送達とみなされる手続きで、被告が裁判に出廷しなくても欠席裁判が進められる」と述べた。 さらに「裁判所は提出された証拠と陳述を検討して離婚の可否を判断する。公示送達による判決が確定すれば、通常の送達と同じ効力を持ち、1カ月以内に判決書の謄本と確定証明書を添付して離婚届を出せば、法的に離婚が成立する」と説明した。 (c)NEWSIS