年間アーカイブ 2025

韓国の大手造船企業「ハンファオーシャン」がアメリカの子会社ハンファ・フィラデルフィア造船所と手を組み、輸出型LNG運搬船の共同建造に乗り出す。 ハンファオーシャンはこのほど、ハンファ・フィラデルフィア造船所から3480億ウォン規模のLNG運搬船1隻の建造契約を締結し、さらに1隻のオプション契約も同時に確保した。 今回の契約は、ハンファオーシャンの系列会社であるハンファ海運が発注するLNG運搬船の建造について、ハンファ・フィラデルフィア造船所が契約を結んだ後、ハンファオーシャンが下請けとして建造契約を結ぶという構造だ。 このプロジェクトは、1970年代後半以来約50年ぶりにアメリカの造船所に発注された輸出型LNG運搬船。アメリカの造船・海運産業の再建およびエネルギー安全保障強化戦略の一環として推進される。特に米政府が2029年から段階的に施行を予定している「アメリカ産LNG運搬船を活用したアメリカ産LNG輸出輸送の義務化政策」への先制的な対応という点で、その戦略的価値は大きい。 ハンファオーシャンは今回の受注を通じて、北米LNG運搬船市場で独自の技術力と供給主導権を確保することとなった。また、世界で唯一、韓国とアメリカに生産拠点を持つハンファオーシャンは、ハンファ・フィラデルフィア造船所と協力建造体制を構築し、実質的にアメリカでLNG運搬船を建造できる能力を拡充していく。 今回の共同建造を通じて、ハンファオーシャンは韓国の高度な造船技術を段階的にハンファ・フィラデルフィア造船所に移転し、ハンファ・フィラデルフィア造船所は高付加価値船舶分野への事業領域の拡大を図る。特に今回の発注は、ハンファ海運の戦略的判断のもと、ハンファオーシャンは仕事の確保、ハンファ・フィラデルフィア造船所は技術力の獲得という「二兎」を得て、アメリカ市場進出に一歩近づいたとの評価を受けている。 LNG運搬船の建造の大部分はハンファオーシャンの巨済事業場を中心に進められる。ハンファ・フィラデルフィア造船所はアメリカ沿岸警備隊（USCG）やアメリカの法令および海上安全基準を満たすための認証作業などを支援する。アメリカ船籍として登録する必要がある場合、USCG基準の満足と認証作業は必須で、実際にアメリカでの船舶建造経験が豊富なハンファ・フィラデルフィア造船所がこれを主導する。今回のプロジェクトは、両造船所による共同建造モデルとして運営される。 ハンファオーシャン関係者は「ハンファ・フィラデルフィア造船所はアメリカでジョーンズ法の対象となる大型商業船の半数以上を建造してきた中核的な造船所。今回のプロジェクトは、LNG運搬船という難易度の高い船舶分野への拡張を通じてハンファ・フィラデルフィア造船所の技術的力量を一段と引き上げると同時に、ハンファオーシャンのグローバル技術力をアメリカ造船業に融合させる契機になる」と強調した。 (c)KOREA WAVE

フィジカルAI（現実世界の状況を把握し、人間のような行動を取ることを目指すAI技術）が次世代の成長エンジンとして浮上する中、韓国企業がヒューマノイド分野で存在感を拡大できるかに注目が集まっている。 ROBOTISは独自開発したセミヒューマノイドロボット「AIウォーカー」を2025年中にオープンAIへ供給する。数量は公開されていないが、同社はすでに2025年下半期に国内市場で100台の販売を目標に掲げている。 AIウォーカーは両腕を使った複雑な作業の遂行能力が強みだ。カメラとセンサーを通じて人の動作を学習し、物体の位置や形状が変わっても別途の指示なしで自ら作業を遂行することができる。 ROBOTISは今年第4四半期に車輪型モバイルベースモデルの発売を控えており、これまで研究・開発用途にとどまっていた供給範囲が拡大すると予想されている。 RAINBOW ROBOTICSは、移動型の両腕ロボット「RB-Y1」で国内外市場の攻略を進めている。発売から1年で累計80台余りを販売しており、2025年下半期にも40～50台の追加納品が予定されている。 特に、サムスン電子が累計35台を購入しており、MIT（3台）、UCバークレー（2台）など、海外の有力研究機関も顧客に名を連ねている。 RB-Y1は、車輪型の高速モバイルベースに両腕ロボットを搭載したセミヒューマノイド型。両腕それぞれが7自由度（DoF）、胴体は6軸の自由度を備えている。上下に50cm以上の動きが可能で、産業用マニピュレーションと機動性の両面でその能力が実証されている。 国内のIT企業もヒューマノイド競争に本格的に参入してきた。ネイバーラボは米MITのキム・サンベ教授チームと手を組み、二足歩行型ヒューマノイドを開発中だ。 今月中に、城南・板橋の1784スマートビルディングで性能テストに突入する。ネイバーのロボット統合プラットフォームであるAI・ロボット・クラウド（ARC）との連携の可能性も高い。 現在のヒューマノイド市場は、アメリカと中国が主導している。アメリカではテスラが「オプティマス」第2世代モデルを公開し、商用化を加速させており、フィギュアAIはオープンAIとの協力を通じてBMWの工場にロボットを納入している。 中国は低価格・大量生産戦略で市場シェアを拡大している。「宇樹科技（Unitree Robotics）」のG1モデルが代表的だ。宇樹科技は春節直後の2025年2月に、中国の電子商取引大手JD.com（京東商城）でヒューマノイドロボットG1とH1の予約販売を開始するやいなや、即完売に成功した。 専門家らは、韓国が、資本力や大量生産の面でグローバルビッグテックと競争するのは容易ではないとみている。ただ精密部品やAIソフトウェアの競争力を基盤とするフィジカルAIの高付加価値市場においては、成長の可能性が高いとの期待が出ている。 韓国政府も2030年までに3兆ウォン以上を投資し、知能型ロボット100万台の普及を推進している。「K-ヒューマノイド連合」も発足し、生態系の構築に乗り出している。 (c)KOREA WAVE

韓国全羅南道の木浦（モクポ）港一帯が、3日間にわたる集中豪雨の影響で大量の海洋ごみに埋まり、自治体と関係機関がごみの収集に追われている。 全羅南道によると、7月17日から19日までの豪雨により道内に流入した海洋ごみは推定約400トンに上り、うち木浦が350トンと大半を占めた。流入した海洋ごみの90％以上は、流木やつる、アシなどの植物類で、残りは廃プラスチックなどの生活ごみだった。 今回のごみの大量流入は、極端な豪雨に続いて開放された栄山江（ヨンサンガン）の水門から上流域のごみが下流へと流され、下流の木浦港まで押し寄せたことが原因だとされる。栄山江は全羅南道潭陽（タミャン）から光州（クァンジュ）、羅州（ナジュ）を経て木浦に至る全長約136kmの河川だ。 木浦港の海面は現在、こうしたごみによって埋め尽くされている。船舶の航行に支障をきたすだけでなく、スクリューへの巻き付き事故の原因にもなりかねない。 これを受け、港の管理主体である韓国・木浦海洋水産庁をはじめ、木浦市、木浦海洋警察などの関係機関は人員と高速艇などを投入し、昼夜を問わずごみの収集作業を進めている。20日時点で約260トンを回収したという。 だが、未回収分や今後の追加流入分を含めると、港が本来の姿を取り戻すにはなお数日以上を要する見通しだ。 関係自治体は、収集した海洋ごみを廃棄物処理業者に委託・発注して処理する。また、被害額が18億ウォン（約2億円）を超えれば国費支援の対象となるため、全羅南道は回収量などを分析した上で政府に災害支援を申請する。 全羅南道の関係者は「どれほどの期間で回収できるか、また予算をどう確保するかなど、計画を立てている。ごみは片付けても片付けても終わりが見えない」と苦境を訴えた。 (c)news1

韓国中南部を襲った歴史的な集中豪雨により、農作物の大規模な浸水被害が発生し、政府が災害復旧と生活物価対策に総力を挙げている。 企画財政省や農林畜産食品省の集計によると、7月16日から20日までの5日間に発生した農作物の浸水面積は2万8491ヘクタールに達した。これはソウル市の面積（約6万5000ヘクタール）の43.8％に相当し、サッカー場約3万9900面分に相当する規模だ。2024年7月に記録された浸水面積（約9450ヘクタール）と比較して3倍に迫る。 地域別では、忠清南道の被害が最も深刻で、全体の半数以上にあたる1万6709ヘクタールが浸水。とりわけ唐津（タンジン）、瑞山（ソサン）、礼山（イェサン）、洪城（ホンソン）などに被害が集中した。全羅南道（7612ヘクタール）、慶尚南道（3781ヘクタール）、光州広域市（400ヘクタール）でも被害が報告されている。 作物別では、稲が2万5065ヘクタールで最も多く、次いで水田栽培の大豆が1381ヘクタール、スイカ123ヘクタール、アサツキ94ヘクタール、メロン55ヘクタールなどが浸水被害に遭った。メロンの被害は全国の栽培面積の7.8％に達し、水田大豆（5.8％）、稲（3.6％）、イチゴ（1.9％）、スイカ（1.2％）なども高い浸水率を示している。 韓国政府は▽被災地域の特別災害地域指定▽仮設住宅支援▽緊急復旧のための機材レンタルや臨時施設設置――などに対して、随意契約や契約審査の免除など契約上の特例措置を講じる。また、地方財政や租税制度も総動員し、自家用車の全損や破損には自動車税を免除し、特別災害地域に指定された地域住民に対しては地方税も追加で減免する。 さらに、信用協同組合と連携して緊急資金融資も推進し、融資の満期延長や元利金返済猶予などの金融支援策も検討している。 物価面でも警戒が高まっている。特に被害が大きかった米、スイカ、唐辛子、エゴマの葉などの農産物価格上昇が予想されており、家計の食費負担をさらに押し上げかねない。加工食品や外食価格の上昇傾向が続いているなか、野菜価格まで跳ね上がれば、生活物価の管理は一層難航する。 6月の農産物価格指数は前年比で1.8％下落し、全体の消費者物価を0.07ポイント引き下げていたが、農産物価格が上昇に転じれば物価安定にも逆風となる。 統計庁によると、農畜水産物の価格は月3回の調査平均を反映するため、今回の豪雨の影響は今週の月末調査にのみ反映される。物流の遅延なども考慮すると、消費者物価に即時反映される可能性は低いが、今後段階的に影響が広がるとみられている。 被害の大きい稲は、排水が完了すれば生育に大きな支障は出ない見通しだが、旬を迎えるスイカやメロンについては価格上昇が続くと予測されている。 (c)news1

ユネスコ世界遺産（文化遺産）に登録された韓国南東部・蔚山にある「盤亀川の岩面彫刻」が、泗淵（サヨン）ダムの影響によって損壊の危機にさらされている。このダムが満水になるたびに、岩刻画が水没する恐れがあるからだ。対応が遅れれば、せっかく得た世界遺産の地位が取り消される可能性もあり、対策を急ぐべきだとの声が高まっている。 第47回ユネスコ世界遺産委員会は7月12日、韓国で17件目となる世界遺産として「盤亀川の岩面彫刻」を登録した。ただ、委員会は登録にあたり「泗淵ダムの工事進捗状況を報告せよ」との条件を韓国政府に提示している。これを履行しない場合は「消滅の危機にある遺産」として再指定されたり、最悪の場合には登録が取り消される可能性がある。 泗淵ダムは1971年に盤亀川の岩面彫刻が発見される5年前、約4.5キロ離れた場所に建設された。全長300メートルのこのダムには水位を調整する水門がなく、満水になると盤亀台まで水が達する。韓国水資源公社の統計によると、2014年から2023年までの10年間で平均年間42日間、岩刻画が水没していた。 岩に刻むという岩刻画の特性上、水にさらされると腐食や風化が進み、表面が失われやすい。特に冬季には水が凍って岩を破壊する「凍結くさび作用」も発生するため、損壊のスピードは予想以上に早い。ある博物館関係者は「このままでは絵が完全に消えてしまう恐れもある」と警告する。 しかし、泗淵ダムは蔚山市の住民約111万人の飲用水を供給する主要な飲用水源であるため、簡単に水位を下げるわけにはいかない。 代替案として隣接する雲門ダムや亀尾の海平取水場が挙げられているが、長年にわたり議論は停滞している。2025年1月には、蔚山市と大邱市が取水地を巡って対立し、環境省が調整に乗り出す事態となった。仮に水位を調整すれば、1日6万～8万トンの水不足が発生する。 一方で、水門設置などの対策を急げば、世界遺産登録の維持だけでなく、周辺地域の他の岩刻画群と併せた世界遺産拡張登録も視野に入る。最近の研究では、盤亀川周辺にまだ発見されていない岩刻画の存在が指摘されており、今後の調査による発見が期待される。 (c)MONEYTODAY

韓国の大統領官邸跡「青瓦台（チョンワデ）」の正門の一つである迎賓門が、赤いスプレーによる落書きで損傷を受けるという事件が発生した。文化体育観光省と青瓦台を管理する青瓦台財団は、緊急で復旧作業を進め、約2時間後に一次対応を完了したと明らかにした。 同省と財団によると、7月18日午後9時30分ごろ、迎賓門の壁面に「サウジ」などと書かれた赤い落書きがあるのを確認。現場には対策班と専門復旧業者がすぐに投入され、約2時間にわたって洗浄と再塗装をした。初期対応は19日午前1時30分に完了したという。 さらに天候などを考慮し、7月21日までに追加補修を施し、完全な原状回復を目指した。 ソウル鍾路警察署などの発表によると、この落書きは40代女性によるものとされ、現場で逮捕された。警察は現在、動機や精神状態などについて詳しく調査中だ。 文化体育観光省の関係者は「再発防止のため、巡回と監視体制を強化する」としたうえで、「鍾路警察署と協議し、青瓦台の施設保護のため外郭警備の強化を求めている」と説明した。 (c)MONEYTODAY

韓国の会社員向け匿名掲示板「ブラインド」にこのほど、「新入社員の母親が会社に何度も電話をかけてきて、もう気がおかしくなりそうだ」という内容の投稿があった 投稿したのは韓国の企業に勤める会社員。この母親は「うちの息子が遅刻しないように朝起こしてほしい」「仕事を頼む時は『お願いします』と必ず言ってほしい」「なぜ仕事を与えないのか。職場でのいじめとして訴える」といった電話を頻繁にかけてくる。 「うちの子を5分遅く退勤させるのはどういうことだ。あなたが給料を払ってくれるのか」「私の友達は弁護士だから息子にちゃんと接して」など不満をぶつけられたこともあった。 会社員は「何を言っているのかわからなかった。YouTubeの作り話だったらよかったのに」と困惑。あまりにも腹が立ったのでつい怒鳴ってしまった。 そんなこともあって、最近では「もしもの時」のことを考え、録音やカカオトークのやり取りのキャプチャーもすべて保存しているそうだ。 ネットユーザーたちは「そこまでケアしてもらうなら親が給料払うべきだ」「職場じゃなくて保育園かよ」といった非難を相次いで寄せた。中には、新入社員の母親から電話で「子どもが勉強してから出勤するため20分遅れただけでなぜ帰る時間を遅らせるのか」と怒られたエピソードを共有する会社員もいた。 (c)NEWSIS

「ガラスコップを使いたければ自分で洗ってください」という内容の告知が韓国の飲食店に掲示され、客に対して無礼ではないかと非難が相次いでいる。 告知文は13日、オンラインコミュニティに写真付きで共有されたもので、ある食堂の紫外線消毒器の上に貼られていた。 そこには「ガラスコップは炭酸飲料や酒専用。シッケやスジョングァ（いずれも伝統的な甘い飲料）を飲むために置いてあるものではありません」と明記されている。 さらに「シッケ・スジョングァにはガラスコップ使用禁止！どれがガラスコップかは分かってますよね？まさか知らないの？使いたいなら自分で洗ってください」と書かれていた。 ほかにも「配慮のないお前、監視カメラに写ってますよ。全部見えています」といった内容も確認された。いずれも具体的な理由は明示していない。 とりわけ客に対して「お前」というぞんざいな呼び方をし、「自分で洗え」と命じるような表現を使ったことについて「常識を逸脱している」との批判が噴出した。 ネット上では「炭酸飲料とシッケでコップの洗い方に違いがあるのか？」「禁止するのは理解できても言い方があまりにも乱暴だ」「サービスが良くても悪い印象だけ残る商法だ」といった声が相次いだ。 (c)news1

韓国全羅南道順天（チョルラナムド・スンチョン）の海辺で、キャンプ客が夜通し公衆トイレの電気を無断使用していたことが分かった。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に11日、「公衆トイレの電気を無断使用・海にゴミ投棄、順天海辺での違法キャンプ」というタイトルの投稿が写真付きで掲載された。 投稿者は「男2人が夜通し女性用公衆トイレから電気を引き、焼いた肉の残りや生ゴミを海に捨てて立ち去った」と記載。「こんな行為はやめてほしい。公共の電気を無断で使うことは、れっきとした窃盗だ」と訴えた。 公開された写真には、黄色の延長コードが女性用公衆トイレのコンセントからキャンピングトレーラーや車両へと延びている様子が写っている。 ネット上では「まるで物ごい」「どういう神経してるんだ」「キャンプに来るなら発電機くらい買え」「女性用トイレに無断で入るのも犯罪」といった批判が相次いだ。 韓国では2022年にも、キャンピングカーの所有者が公衆トイレのコンセントで車を充電していた事例が問題になったことがある。韓国の刑法では、公的施設の電気を無断で使用すれば窃盗罪が適用される可能性がある。 (c)NEWSIS

韓国京畿道（キョンギド）加平郡（カピョングン）で7月21日、集中豪雨による土砂崩れがキャンプ場を襲い、休暇中だった一家4人が被災した。このうち、40代の父親が遺体で発見され、40代の母親と中学生の子どもは行方不明となる一方、高校生の長男（17）が救出された。 警察と消防によると、土砂崩れは20日未明に加平郡のキャンプ場で発生し、グランピング施設を直撃した。被災当時、現場にいた高校2年の男子生徒は、通報を受けて出動した消防救助隊によって救出された。 家族は京畿道龍仁市（ヨンインシ）から加平を訪れ、休暇を楽しんでいたという。 地元当局は、行方不明の2人が土砂に埋まったか、あるいは増水した河川に流されたか、両方の可能性を視野に入れて捜索を進めている。 (c)news1