年間アーカイブ 2025

韓国で物価高の影響により参鶏湯の外食価格が上昇する中、三伏（初伏・中伏・末伏）の時期に向けた保養食として、家庭用簡便食品（HMR）参鶏湯の需要が急増している。これに伴い食品企業間の競争も激化している。 韓国消費者院が7月30日に公開した「参考価格」によると、2025年6月時点でソウル地域における参鶏湯1人前の平均価格は1万7654ウォンで、前年同月比4.6％上昇した。特に「土俗村」や「高麗参鶏湯」といった有名専門店では2万ウォンを超えるところも多く、家計への負担感が高まっている。 一方で、HMR参鶏湯は1パックあたり5000～9000ウォン台と、外食と比べて半額以下の水準で購入可能であることから、経済的な保養食として注目されている。特に1人暮らしや調理の手間を省きたい層を中心に支持を集めている。 韓国農水産食品流通公社（aT）によると、2024年の保養食用HMR市場は前年比で約15％成長しており、その需要拡大が続いている。 実際に、食品企業各社の今年の売り上げも堅調だ。大手食品企業の大象（テサン）が展開する「清浄園 HOME:ings 緑豆参鶏湯」は、初伏（2025年7月15日）を含む6月から7月29日までの売り上げが前年同期比で約170％増加。CJ第一製糖の「ビビゴ参鶏湯」は、7月24日時点で前年比17％成長した。 新世界フードの「オルバン参鶏湯」も初伏時点で前年とほぼ同水準の売り上げを維持している。同社は末伏（2025年8月4日）に向けた販促イベントを企画中で、さらなる売上増が期待されている。 (c)news1

韓国慶尚南道昌原（チャンウォン）市は、外観をめぐって「醜悪物」との批判が起きていたテサン公園の造形物「ビッグツリー」を、2025年8月4日から17日までの2週間にわたり一般市民に仮開放すると発表した。市はこの期間中、現地および市庁ウェブサイトで市民から幅広く意見や提案を募る。 ビッグツリーは、民間公園造成特例事業の一環として整備されてきた構造物だが、その規模やデザインをめぐり一部市民から「都市景観を損なう」との批判が相次いでいた。 市によると、仮開放の第1週（4日～10日）は団体観覧、第2週（11日～17日）は個人観覧に割り当てられており、それぞれ午前・午後の2回に分けて実施する。来場者の利便性を考慮し、シャトルバスも運行する。 仮開放中に収集した市民の意見をもとに、短期的に対応可能な改善策はすぐに実行し、長期的な課題については市民討論やデザイン公募などの多角的なアプローチで段階的に対応していくという。市はこれを通じて、ビッグツリーを市民中心の開かれた文化空間として再生させたい考え。 チャン・グムヨン昌原市長権限代行は「市政に対する多様な意見に常に開かれた姿勢で臨み、透明性と市民参加を強化して信頼される昌原市をつくっていく」と強調している。 (c)NEWSIS

韓国の人気DJであるDJ SODAが、美容院での脱色施術中に深刻な被害を受け、髪の大半を失ったことを明らかにした。自身のインスタグラムで、現在はかつらをかぶって公演に臨んでいる近況も伝えた。 DJ SODAは6月、ミスによる脱色事故が発生したとおおやけにし、「髪が次々と切れていき、今は全体の10％ほどしか残っていない」「誰かに『虐待された子犬のようだ』と言われたが、その言葉が妙に胸に刺さった」と綴った。 DJ SODAは以前、髪の毛が非常に多く、太くて丈夫だったと述懐し、「まさかこんなに髪がなくなるとは思っていなかった。本当に悲しくて心が折れそう」と心境を語った。 事故の経緯は、2021年末から茶髪に染めていたが、最近美容室の院長の提案で脱色を試みたところ、ほとんどの髪が損傷し、切れてしまったという。 この被害について、美容室側は「500万ウォンを支払うので投稿を削除してほしい」と示談を持ちかけたという。しかしDJ SODAは「真摯に謝罪してくれたら1ウォンも受け取らず許すつもりだったが、今まで謝罪もなく、『そんなことはしていない』という嘘や削除要請しかなかった」と反論した。 また「私が億単位の訴訟を起こしたという噂があるが事実ではない。お金が欲しくてやっているわけではなく、自分の力で立ち直る」とし、法的手続き中でないことを明確にした。 DJ SODAは1988年生まれ。2013年にデビューし、セクシーな衣装でDJパフォーマンスをするスタイルで知られている。 (c)MONEYTODAY

韓国京畿道楊平郡（ヤンピョン）で、80代女性が運転する乗用車が住宅に突っ込み、夏休みで祖母の家を訪れていた小学生の女子児童が死亡する事故が発生した。認知機能の低下が懸念される高齢ドライバーによる運転免許の管理強化を求める声が再び高まっている。 楊平警察署によると、7月27日午後6時40分ごろ、80代の女性が運転するベンツが民家の鉄製フェンスを破り、庭に突入。庭で遊んでいた12歳の女子児童をはね、約10メートル進んだ後に家屋の1階に衝突して停車した。女子児童はその場で死亡が確認された。 被害児童は妹やいとこたちと共に夏休みを利用して祖母宅を訪れ、庭でキャンプを楽しむ準備をしていたという。加害者の女性は警察の取り調べに対し「運転ミスだった」と供述。警察は、右折時に縁石に乗り上げた後、驚いてブレーキの代わりにアクセルを踏み込んだとみている。 同様の事故は全国で相次いでいる。7月2日には江原道江陵市（カンヌン）の高速道路サービスエリアで、80代女性が運転するSUVが飲食店内に突入。利用客の30代男性と60代女性2人が重傷を負い、他に外国人女性5人ら計7人が負傷した。この事故も、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因とされる。 韓国道路交通公団によると、2024年に発生した65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は4万2369件で、全体（19万6349件）の21.6％を占め、統計が開始された2005年以降で最多となった。高齢者は加齢により認知機能や反射速度が低下し、事故リスクが高まるとされる。 しかし、免許返納を進めるには現実的な課題が多い。政府は9人が死亡した「市庁駅惨事」以降、免許自主返納を促しているが、2024年の65歳以上の返納率は2.2％にとどまった。生計維持の必要性や公共交通が未整備な地域の居住者にとっては、返納が現実的でない場合が多い。 専門家は、免許返納支援の拡充とともに、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ装置の義務化が必要だと指摘する。大徳大学自動車学科のイ・ホグン教授は「韓国では免許返納に一度きり10万ウォン程度が支給されるのみで、移動権保障の観点からは不十分」と述べた。 (c)news1

韓国で「国家独自の人工知能（AI）ファウンデーションモデル」の最終候補となる10社によるプレゼンテーション評価（PT）が終了した。審査は全体的に前向きな雰囲気の中で進められたとされ、発表をした企業は質疑に十分に説明できたという自信を見せつつ、政府の最終的な選定を待っている。 科学技術情報通信省は7月30日から2日間にわたって開催した「国家独自AI」事業者選定のためのPT発表を終え、近く最終的な事業者5チームを発表する。今回の評価では、各社代表が直接発表を担い、1チームあたりの同席人数は5～6人に制限された。発表は20分、続く質疑応答は25分間だったという。 国家独自AIファウンデーションモデル事業は、グローバルなビッグテックへの技術依存から脱却し、AI主権を確保するとともに、国内AI産業のエコシステムを活性化するために官民の力を結集する大規模プロジェクトだ。 韓国政府は先週、15の応募コンソーシアムの中から1次書面評価を通過した10の精鋭チームを選定した。選ばれた企業は▽KT▽SKテレコム▽NAVERクラウド▽LG AI研究院▽カカオ▽NC AI▽Upstage▽KONAN Technology▽Motif Technology▽KAISTだった。 今回の質疑応答で焦点となったのは「技術の証明」だった。特に審査委員らは「フロムスクラッチ（最初から自社開発）」方式のモデル実現計画や具体的なPoC（実証）計画に関する質問を集中的に投げかけたという。これは単に「何をするか」ではなく、「どう実現し、どう証明するのか」に重点を置いた評価だったようだ。 ただ、今回の評価現場には海外の審査委員は参加しなかったとされる。これは評価の公正性とセキュリティを確保するため、事前に提出された英語資料やデモ映像などを用いて、オンラインまたは別途の非公開評価をした可能性を示している。 最終選定結果は、科学技術情報通信省が来週中に公式発表する。この発表によって、10社の候補の中から最終的な5チームの輪郭が明らかになる。 「K-AI」の代表的存在をめぐって繰り広げられた企業間の激しい競争の勝者がどこになるのか、業界の関心が集まっている。 (c)KOREA WAVE

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる事件を捜査中の特別検察チームは、逮捕状執行を拒否するユン前大統領に対し、今後は物理力を行使する方針を予告した。 オ・ジョンヒ特別検察補は8月1日午後の定例ブリーフィングで、ユン前大統領が囚人服すら着ておらず、床に横たわった状態で逮捕に強く抵抗したと明かした。特別検察は20～30分の間隔を空けて計4回にわたり執行に応じるよう求めたが、ユン前大統領は引き続き逮捕に応じなかったという。 オ・ジョンヒ氏は「安全事故などを懸念し、物理力行使を控え、本日の逮捕執行は一時中止することにした。被疑者には次回、物理力の行使を含めた逮捕執行を完了すると通知した」と述べた。 この日午前、ムン・ホンジュ特別検察補らはユン前大統領の身柄確保を試みたが、強い拒否により、2時間にわたる対峙の末、ソウル拘置所から撤収した。 ユン前大統領に対する逮捕状の有効期限は8月7日までとなっている。 (c)KOREA WAVE

韓国京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）のコンビニで「店内での飲食禁止」と言われた女がカップ麺の汁を売り場の冷凍庫に流す事件を起こした。23日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で店主が提供した防犯カメラ映像が公開された。 映像によると、女は男連れで、カップ麺を選んでレジへ向かった。店主が「当店では飲食できません」と説明したが、2人は無視して店の隅へ行き、商品が陳列された台の上でラーメンを食べ始めた。 制止された男はラーメンを持って外に出ようとした。だが女はその場で突然、冷凍庫にカップ麺の汁を注ぎ、はしですくった麺を冷凍庫の上に放置した。 汁は冷凍庫の中に染み込み、一部の商品は廃棄処分を余儀なくされたという。店主はカード会社を通じて男女の身元を確認し、警察に通報した。 番組のパク・ジフン弁護士は「少なくとも器物損壊罪に当たる。明らかに注意されたことへの報復だ。民事上の損害賠償責任も問われる可能性がある」と指摘した。 この事件はカスタマーハラスメントの一例として捉えられ、SNS上でも「モラルの崩壊だ」「民度を疑う」など怒りの声が相次いでいる。 (c)news1

愛犬の手術費用を巡って妻との対立が高じている男性が、韓国の匿名掲示板「ブラインド」に「犬の手術費1400万ウォンで離婚寸前だ」と投稿した。 結婚式を昨年挙げたばかりの男性によると、妻が11年間飼ってきた小型犬が腎臓病を患った。大学病院が提示した手術費用は約3000万ウォン（約320万円）、個人の大型動物病院でも約1400万ウォン（約150万円）の見積もりが出た。 男性は「手術しても治る保証がない。もう十分に生きたのでは。穏やかに見送る選択をしたい」と考えているが、妻は「何があっても最善を尽くすべきだ」との立場を崩していない。 しかも、妻は大学院に通うため休職中。経済的余裕がないので、男性が負担を求められている。つい「新しい健康な犬を迎えて、また20年一緒に暮らせる金額だ」と発言してしまって以来、妻が1週間以上も口をきいてくれない。 投稿の最後に男性は「家庭の平和のために1400万ウォンを諦めるべきなのか」と問い掛けた。 ネットユーザーたちは「11年間も育ててきたなら家族同然。新しい犬と置き換えようとする発想自体が冷酷」「妻にとっては子ども同然。謝って支払ってあげるべきだ」と男性を批判。「新しい犬に買い換えようという発言で、むしろ妻の方が離婚を考えているだろう」という指摘もあった。 一方で「いくら大事でも1400万ウォンは高すぎる」「価値観の問題。それで関係が破綻するなら仕方がない」と理解を示す意見もあった。 (c)news1

韓国全羅南道羅州市のレンガ工場で、スリランカ国籍の30代移住労働者がビニールひもで縛られ、レンガと一緒にフォークリフトで吊るされた事件。 被害を受けたのはスリランカ人男性で、加害者は同じ職場で働く韓国人男性。スリランカ人男性をフォークリフトに吊るした理由について、韓国人男性は警察の取り調べに「仕事を教えろと指示したら、スリランカ人男性が“ふっと笑った”のでそのような行動を取った」と供述した。韓国人男性はその“笑み”に侮辱されたと感じたという。 一方、スリランカ人男性は「笑っていないし、そもそも上司の言葉が理解できなかった」と反論。事件当時は何が起きているのか分からず、「フォークリフトに縛られて非常に恐ろしかった」と語っている。 人権団体「全羅南道移住労働者人権ネットワーク」は「仮に笑ったとしても、韓国語に不慣れな移住労働者がどう反応すべきか分からなかったのだろう。これは明らかな移住労働者に対する理解不足の表れだ」と非難した。 スリランカ人男性は事件以降、腹痛や嘔吐、不安障害などの症状を訴えている。その後も工場内で嫌がらせが続いたため、韓国国内の親族やスリランカ人支援団体に助けを求めた。 現在、スリランカ人男性は市民団体の支援を受けて全羅南道内の宗教施設で生活しているが、不安定な心理状態が続いており、食事も十分にとれない状況だという。 このような状況を受け、韓国政府と全羅南道当局も支援に乗り出した。全羅南道関係者は「労働環境の良い企業がスリランカ人男性の採用に意欲を示しており、28日に企業を訪問し、就業について協議する」と明らかにした。 (c)MONEYTODAY

ロシア・カムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード8.8の超巨大地震を受け、日本気象庁が津波警報と注意報を発令した際に使用した日本地図に島根県・竹島が記載されていたことに対し、韓国国内で反発の声が上がっている。 気象庁は7月30日夜、北海道から東北、太平洋沿岸にかけて発令していた津波警報を注意報に変更した。同日午前8時25分ごろ、カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の地震が発生し、太平洋沿岸の広範囲に警戒が呼びかけられていた。 その際、気象庁が運営する津波情報サイトに掲載された日本地図に竹島が表示されていた。 これに対し、韓国政府は強く反発。「歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の固有領土である独島（竹島の韓国名）に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と表明した。 日本政府と気象庁は昨年11月にも、石川県能登半島沖で地震が発生した際に、同様の地図を使用している。 (c)KOREA WAVE