年間アーカイブ 2025

離婚した妻が自身の30年来の親友と再婚することを知った韓国の男性のエピソードが25日放送のJTBC「事件班長」で紹介された。男性は20年にわたって妻の実家を経済的に支援してきたが、妻から裏切られ、また親友からも裏切られたのだ。 男性は大学時代に両親を亡くし、妹と支え合って生きてきた。専業主婦だった妹は夫の不倫が原因で離婚。3人の子どもの養育を背負い、苦境に立たされていた。見かねた男性がめいの学費を支援したいと妻に相談したが、「なぜ私たちが面倒を見なければならないのか」と突き放された。 仲裁に入ったのが、夫婦と親しい30年来の親友だった。男性は「20年間で妻の両親に2億ウォン（約2200万円）を支援してきた」と訴えたが、妻は「あなたは両親が早く亡くなったから私の気持ちはわからない」と語り、親友も「奥さんの気持ちも理解しろ」と肩を持った。 そんな時、男性は高校の同窓会で初恋の女性と再会。意気投合し、ホテルで過ちを犯しそうになったが、すんでのところで思いとどまった。この出来事を親友に打ち明けると「墓場まで持っていけ」と助言された。 ところが後日、妻から「あなたが浮気したのは知っている」と告げられた。男性は「関係は持っていない」と弁解したが、妻は納得せず離婚を強く要求。最終的にマンションを譲る条件で離婚に応じた。 1年後、男性は元妻の再婚を知った。相手はあの親友。怒りを抑えきれず直接問いただすと、元妻は「私が誰と再婚しようが関係ないでしょ」と言い放ち、親友も「慰めているうちにそうなっただけだ」と弁明した。 心理学者のパク・サンヒ教授は「親友はずるくて二面性のある人間に見える。未練を断ち切るべきだ」と助言した。 (c)news1

2年前に離婚した韓国の30代女性が24日、オンラインコミュニティに「元夫と再婚しても同じ結果になるでしょうか？」と題して投稿した。離婚してむしろ関係が改善した元夫とやり直せるのかという思いをつづっている。 離婚直後は互いに顔を見るのも嫌なほど険悪だったが、今では友人のような関係だ。女性は「最近はたまに安否確認のメッセージを送り合ったり、一緒に食事をしたりし、誕生日にはお祝いの言葉も交わす」と語った。 思えば結婚していた時は毎日けんかばかりだった。なのに今は言葉を選びながら優しく接し、笑顔も見せる。結婚当時よりずっと楽。「結婚生活を今のように送れていたら離婚しなかったかも」という話も出るようになった。 ある日、元夫が「もう一度考えてみるのはどう？」と冗談交じりに言ったのが胸に残り、女性は葛藤するようになった。今の距離感が最も快適で、欲を出さなければこの関係が長続きするかもしれない。でも、やり直せるなら……。 最後に女性は「離婚後の方が関係が良くなったという方はいますか？このような場合、再婚を考えるのは正しいことなのか助言をもらいたい」と呼びかけた。 ネットユーザーからは「ちょうど良い距離感だからうまくいっているだけ」「結婚するとまた以前のような関係に戻る可能性が高い」「人は忘れっぽい。離れているからいい思い出だけが残っている」など冷静な指摘が多く寄せられた。 また「離婚原因が外的要因であり、それがで完全に解消されたなら再婚もあり得る。だが性格や生活スタイルの不一致が原因なら繰り返す」といったコメントもあった。 (c)news1

結婚前の顔合わせの席で、ブランドで全身を固め、海外旅行自慢を1時間近く続けた婚約相手の母親に嫌悪感を抱いた韓国の女性の投稿が韓国のオンラインコミュニティで注目を集めている。 女性は7月26日、あるオンライン掲示板に「先週正式に両家の顔合わせをしたが、あまりにも恥ずかしかった」と切り出した。 当日彼の母親はブランドで身を包んで登場。サングラスを頭にかけ、ブランド品のバッグ、スカーフ、ロゴ入りスニーカーまで完璧な装備だった。新婚旅行の話題から女性がモルディブ行きに言及すると、ここぞとばかり自らの旅行歴をひけらかし、ベトナムやタイなどの旅行体験を55分間にわたって一方的に話し続けた。 「そちらは旅行に行かれますか？」と尋ねられた女性の両親は「まあ少しは」と返答したが、実はヨーロッパは全て回り、最近南米に行ったばかり。あきれて言葉を控えていたのだ。 そのくせ、女性の両親が「結婚資金として1億ウォン（約1060万円）ほど援助する」と話すと、相手の母親は「ア……」と漏らしたきり黙って食事を続けた。女性が見つめると「我が家には大きな余剰資金がないので」と目を伏せたという。 女性は「援助の話になると急に態度を変えた。そんな人、初めて見た」と不快感をあらわにし、彼に「顔合わせできてよかった。これを最後に別れましょう」と伝えた。彼は「母は言葉が下手なだけ。一度だけ大目に見て」と弁解したが、女性は「それでは済まされない問題だと思う」と締めくくった。 ネット上では「婚約相手の母親も問題だが、東南アジア旅行を見下すのも同類だろう」「本当に余裕があるなら旅行自慢も笑って流せるはず」「55分間も自慢話を黙って見ていた彼の態度が一番の問題」など、さまざまな反応が寄せられている。 (c)news1

ChatGPT、Gemini、Claude……世界最高性能のAIモデルが既に存在する中で、韓国のネイバーやカカオなどに資源を投じてまで「韓国型AI」を開発すべきかという疑問の声が上がっている。たとえ開発に成功したとしても、性能で劣るモデルでは利用されず市場性がないという指摘もある。 こうした論調は、米国政府やビッグテック企業が主張する「すべての国家が独自にAIモデルを開発する必要はない」という論理と一致している。トランプ政権は最近発表した「AIアクションプラン」の中で、同盟国が米国のAIモデルを積極的に活用できるよう促す方針を示した。AIモデルだけでなく、AI用半導体やロボット、技術標準など“AIフルスタック”全体を同盟国に輸出する意図もにじむ。 ここで、フルスタックとは、ソフトウェア開発において、フロントエンド（ユーザーインターフェース）からバックエンド（サーバー、データベース）までを一貫して扱うスキルまたはその開発者を指す。AI分野では、モデル設計・学習・応用・インフラなど、全体を包括的に提供できる体制を意味する。 覇権競争をリードする側の主張をそのまま鵜呑みにしてよいのだろうか。 AIは単なるオペレーティングシステム（OS）とは異なる存在だ。安全保障、社会、文化、産業を包括し、特に「データ主権」という観点で自立を果たせなければ、いずれ「強者に翻弄される弱国」になりかねない。AIは国家の戦略的資産として捉える必要がある。 今後は政府機関や防衛・外交分野でもAIの導入が進むと見られており、たとえ同盟国とはいえ、依存状態が続けば国家機密や重要データが流出するリスクも否定できない。 米国が関税で他国を圧迫してきたように、将来的には「最新AIモデルのサポート制限」などを外交カードとして使ってくる可能性もある。 このような背景から、韓国型ファウンデーションモデルの確保は「自主国防」に準ずる重大課題であり、フランス・ドイツ・シンガポールなども同様の理由から独自モデルの開発に注力している。 イ・ジェミョン（李在明）政権はこの点を認識し、韓国独自のファウンデーションモデルの確保という方向性を打ち出した。 これは極めて正しい判断であり、「韓国型は不要」といった生産性のない論争はそろそろ終わりにすべきだ。米中が覇権を争う中で、永遠の味方も敵もいないという現実を忘れてはならない。【news1 キム・ミンソクICT科学部記者】 (c)news1

韓国の防衛・航空産業大手であるハンファエアロスペースの子会社、ハンファアビエーションが、米国の航空エンジン整備（MRO＝Maintenance, Repair and Overhaul）市場への本格的な進出を表明し、関連子会社「ハンファエアロテクニクス」を新たに設立した。 7月24日の発表によると、ハンファエアロテクニクスは米連邦航空局（FAA）の認証を受けた整備・分解施設を保有し、航空エンジンの分解・診断、非破壊検査（NDT）、精密修理および部品評価といった高精度な技術サービスを提供する。 ハンファエアロテクニクスは、ゼネラル・エレクトリック（GE）やFMインターナショナルなど、主要な航空エンジンメーカーの製品を対象にMROサービスを提供する予定で、エンジンの安全性と効率性を高める整備技術の提供に特化している。 同社関係者は「顧客が信頼できる航空エンジン・ソリューションを提供することを目指す。今後も継続的な技術革新によって競争力を高めていく」と述べた。 ハンファアビエーションがMRO市場へ本格的に参入するのは、親会社であるハンファエアロスペースが2024年4月に約540億ウォンを投じてシンガポールに航空エンジン関連会社を設立して以来、わずか1年での動きとなる。これまで、ハンファは航空機・航空エンジンのリース事業を展開していた。 ハンファアビエーションの最高経営責任者（CEO）であるジェフ・ルイス氏は、今回の施設が米国のFAAのみならず、欧州航空安全機関（EASA）や英国民間航空局（CAA）からの認証も受けていることを強調した。 ルイスCEOは「独自のMRO能力を統合することで、エンジンのライフサイクル全体にわたり、包括的かつコスト効率の高いソリューションを提供できる体制が整った」と述べ、今後の事業拡大に自信を示している。 (c)news1

連日の猛暑によって、蒸し器で調理したように太陽熱で自然に加熱されたミニカボチャの映像が話題となっている。 韓国済州島の漢拏山のふもとにある済州ボルレ島農場は最近、SNS上に「暑すぎて畑で熟してしまった」というタイトルの映像を投稿した。 映像には、畑で育っていたミニカボチャの実が、内部をスプーンで軽く削るだけでホクホクとした状態にまで加熱されている様子が映っている。 農場のオーナーは「2025年の夏は本当に暑い。2度目の収穫に入ったが、連日の猛暑特報の中で熱中症にかかったようなミニカボチャがたくさん見られた。試しに刺してみたら、本当に熟していた」と綴った。 済州ボルレ島農場では、当時の最高気温が30度を超える日が続いていたとされる。 この投稿を見たネットユーザーからは「もったいない！大切に育てたのに……」「この状況でもしっかり熟してるのがすごい」「逆に美味しそう」などの声が寄せられた。 (c)NEWSIS

東京からほぼ2時間。北陸新幹線「上越妙高駅」（新潟県上越市大和）に着くと、そこからシャトルバスが出ている。大毛無山（おおけなしやま）に向けて車で進むと、30分ほどで、北欧の山荘をほうふつさせる建物があらわれる。 新潟県妙高市の「ロッテアライリゾート」。滑車にぶら下がってワイヤを滑り降りるジップライン、夏の高原でのツリーアドベンチャー、秋の山で紅葉ハイクと温泉、冬はスキー。全257室の客室は長期滞在に適している。温泉・スパ・プール・多彩なダイニングも楽しめる。 ただ、この「ロッテアライリゾート」のこれまでの道のりは必ずしも平たんではなかった。 ◇大自然を生かした集客 2025年1月28日、妙高市の新井商工会議所の議員新年懇談会が市内で開催された。その様子を新潟日報（2025年2月1日付）が報じている。 この席でロッテアライリゾートを運営する「ロッテホテルアライ」の福井朋也社長が語ったのは、次のような話だ。 「ロッテホテルアライは開業以来、赤字続きだが、売り上げ管理や費用管理を徹底することで赤字幅は年々縮小し、2025年度の黒字化を目指している。従業員と意思疎通を図り、成長への方向性を共有しながら、利益を出す体質を作る」 「冬以外にも楽しめるリゾートへの転換も目標だ。夏の集客が冬を上回った長野県白馬町の施設の例もある。妙高も大自然を生かした集客ができる」 「昨年は紅葉遊覧飛行、花火などのイベントを開催し、リゾート全体の売り上げが前年比2割増となった」 「将来的に標高1000mの敷地内に展望テラスやカフェを設けるなどして、世界水準で楽しめるリゾートにしたい」 ここで期待を寄せるのが（上）で触れた「ウェルネスツーリズム」だ。 ロッテホールディングスが妙高市との間で交わした「包括連携協定」には、ロッテ側に「地域のコンテンツとアライリゾートを掛け算して地域の活性化に取り組んでいきたい」（ロッテホールディングスの玉塚元一社長）、妙高市側に「ロッテホールディングスのさまざまな資源や財産・価値を、妙高市が抱える人口減少や地方創生に役立てていきたい」（城戸陽二市長）という、それぞれの思惑がある。 ◇クアオルト 豊かな自然を有する妙高市は、日本でも有数の「クアオルト」と言われている。 「クアオルト」はドイツ語で「療養地・健康保養地」を意味する。「気候性地形療法」（地形と気候を活用した野外運動療法）が起源で、自然環境や傾斜地を生かして歩行負荷を調整しながら心身の健康を促進する。ドイツでは、心筋梗塞後のリハビリや高血圧・骨粗しょう症などの治療に医学的根拠のある療法として実施されてきた。 日本における「クアオルト健康ウォーキング」は、このドイツ式の療養法を日本の気候・風土に合わせて応用したプログラムだ。「がんばりすぎず、心地よく」をモットーに、心拍数・体表面温度・血圧などを計測しながら、専門ガイドの指導のもと、安全・効果的に歩く。 ロッテアライリゾートのフォレストウォークコースが「クアオルト健康ウォーキング」の認定コース「クアの道」に認定されたことから、2024年からは妙高市とともに定期的に市民向けイベントを開催している。 この取り組みをさらに充実させ、リゾートの活性化と観光促進の強化を目指す――これが今回の包括協定の狙いといえる。 ◇体験する健康法 妙高の森で体感するクアオルト健康ウォーキング。体験者が語るのは「普段の散歩とは異なる“意識的な歩行”」という感覚だ。 コースは高原の緩やかな起伏とともに始まる。専任のガイドが同行し、ポイントで止まって心拍数を測る。 クアオルト健康ウォーキングのポイントの一つが「がんばらない」こと。ウォーキング中に時折、心拍を測定し、「160マイナス年齢」という数値を目安に歩行速度を調整する。目安より高ければゆっくり、低ければ腕振りを大きくして負荷を調整する。心がけるのは、運動リスクの軽減につなげる「無理のない歩行」だ。 10分ほど歩くと、背中に汗がにじみはじめる。平坦に見えていた道でも、ほんの少しの傾斜が体に負荷をかける。 ここで、もう一つのポイント「冷たくさらさら」。汗をかいたり暑くなったりしたら、襟元を開ける▽袖をまくる▽1枚脱ぐ――などで汗を蒸発させ、体温がやや冷える感覚（皮膚温が2度ほど低下）になるよう衣服を調整する。肌を「冷たく、さらさらな状態」に保つことで毛細血管が収縮し、血流が筋肉に集中することによって酸素・栄養供給が効果的になり、運動効果がアップする。 加えて重要なのが呼吸だ。参加者たちは、吐いて、吐いて、吐いて、吸って――という「三呼一吸」を繰り返していた。これがセロトニン（脳の神経伝達物質のひとつで「気分の安定」「幸福感」に関与していることから「幸せホルモン」とも呼ばれる）の分泌を促す。この際、ガムをかみながら歩いたり、自然の中でヨガ式呼吸を繰り返したりすることも、セロトニン分泌に寄与するという。 あえてがんばらず、自然の音や風を楽しみながらゆったりと歩く。コースには「ヤッホーポイント」が設置され、大声を出すことによって呼吸を深めたりもする。 妙高の自然のなか、歩くだけで心身がリセットされていく感覚が芽生える。単なる運動ではなく、まさに“体験する健康法”だ。 (c)KOREA WAVE

韓国・慶尚北道（キョンサンブクド）の離島・鬱陵島（ウルルンド）を訪れた旅行客が、YouTube動画で「脂身ばかりのサムギョプサル（豚バラ肉）」を提供されたと暴露した問題で、鬱陵郡当局がその飲食店に営業停止処分を下した。 郡が26日、問題の飲食店に対し、食品衛生法違反の疑いで7日間（25～31日）の営業停止命令を出した。 発端は7月19日、あるYouTuberが投稿した「鬱陵島はこういう所ですか？」というタイトルの動画。2人前のサムギョプサルを注文したところ半分以上が脂身の豚前脚肉が提供される様子や、滞在先のホテルでエアコンが故障しているのに何の対応や謝罪もなかったことが映像に収められていた。 視聴者からは「観光地としての質が問われる」「不誠実なサービス」といった批判が殺到。これを受けて、ナム・ハングォン鬱陵郡守は23日、自身のフェイスブックを通じて「郡民の皆様、そして鬱陵島を訪れてくださるすべての方々に申し訳ない」と謝罪した。 問題の飲食店の経営者は「病院に行っている間にスタッフが間違えて鍋料理用に取り分けていた前脚肉を提供してしまった。自分の不注意だった」と釈明している。 (c)news1

日本と韓国で事業を展開するロッテが、日本の観光と健康を軸に新たな挑戦を始めている。舞台は新潟県妙高市の「ロッテアライリゾート」。韓国流ホテル経営のノウハウと地域資源を掛け合わせ、ウェルネスツーリズムという新たな観光価値を生み出そうとしている。日韓の「ロッテ」の力を融合し、日本の地方創生に貢献しようという、その戦略とは――。【KOREA WAVE編集長 西岡省二】 ◇日韓協力で新たな成長機会 ロッテは日韓双方で高い知名度を誇り、両国を中心にグローバル展開する。ただ、同じロッテでも、日本と韓国では事業内容は大きく異なる。日本が国内中心の「菓子メーカー」であるのに対し、韓国は小売、建設、ホテル、化学など多角経営の巨大グループで、韓国経済の中核を担っている。 日韓関係でいえば、2025年は国交樹立から60年の節目となる。韓国が保守派のユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権だったころ、日韓関係は大きく改善した。だが6月の政権交代で、対日強硬発言を繰り返していた進歩（革新）系のイ・ジェミョン（李在明）大統領が就任し、両国関係の先行きを懸念する声も上がった。ただ、そのイ・ジェミョン氏は就任後、「実用外交」を掲げて安全保障や文化交流などで日本と連携していく考えを強調している。 日韓関係が果たして安定軌道に乗るのか、政財界の関係者は固唾をのんで見守っている。 他方、両国の国内に目を向けると、両国は産業構造や少子高齢化など、抱える課題が共通する。両国の経済界からは「協力すれば、互いの弱点を補完でき、新たな成長機会を創出できる」と、連携を促す声も上がる。 日韓を取り巻くこうした状況を、いかにビジネスに結び付ければよいか。ロッテによる一つの試みが日本側で示された。 ◇相乗効果 ロッテグループは今、世界約30カ国・地域において幅広い領域でビジネスを展開している。 第二次大戦後間もない1948年、ロッテグループは東京で創業した。手作りによるガムの製造・販売から始まり、1964年にチョコレート事業に参入して総合お菓子メーカーで発展し、一定の成功を収めた。 創業者で韓国蔚山出身の重光武雄氏は当時、経済的に苦しい状況にあった祖国に目を向けた。韓国政府からの要請もあって、韓国への投資を始め、1967年、韓国にロッテ製菓を設立した。1979年にソウル中心部でロッテショッピングやロッテホテルを開業する一方、食品、流通、ホテル・観光業に加え、金融、化学といった製造業などに進出した。 日本と韓国に本社機能を持つロッテだが、売り上げ規模でいえば、韓国は日本円で約8兆円と日本（4000億円弱）の約20倍だ。日本が菓子を中心としているのに対し、韓国は「非常にダイナミック」（ロッテホールディングスの玉塚元一社長）な事業を展開している。 「韓国と比較すれば、日本の事業規模は大きくない。ただ、これからすごいチャンスがあると思う。菓子・食品の領域に加え、先端技術とバイオ医薬品、ファインケミカル、データセンターなど、韓国が先んじて取り組んでいる事業と、日本の状況を『掛け算』をしながら事業展開していきたい」 玉塚社長は7月8日にアライリゾートで開いた記者発表会で、こう打ち上げた。 この時、玉塚社長が強調したのは「ONE LOTTE」。日韓は「ロッテ」という同じグループだ。日韓にまたがって、アジア、アメリカ、ヨーロッパに広がるグローバルカンパニーとして動いている。だが経営は、日韓がそれぞれ別に担っている。 「私がロッテグループに来たのは4年前だが、それ以前は（日韓での）人の連携が少なく、非常にもったいないと感じた。日韓の壁を取っ払って一体感を出したい」 玉塚社長はこう意気込んだ。 ◇ホテル事業 玉塚社長が記者発表会で時間をかけて説明したのは、韓国におけるホテル事業のグローバル展開だ。 ソウル・明洞にロッテホテルがオープンしたのは1979年。その後、ホテルの展開を進め、2017年にはロッテワールドタワー（555m）を建て、その76～101階に「シグニエルソウル」というラグジュアリーホテルを立ち上げた。 2018年に1万室を達成して韓国最大のホテルグループに成長し、2024年の時点では拠点は37カ所、1万2500室の規模になった。62％は韓国、日本は4％、アメリカ12％、東南アジア14％、ヨーロッパ8％という割合になっている。 「韓国は日本以上に少子高齢化が進み、人口が減っている。国内市場の成長には限界がある」 玉塚社長はこんな認識を示したうえで「日本はやはり面白い。文化的にもユニークで、治安も良い。インバウンド、ホテル事業ではまだ期待できる」と強調した。 ここで注目をするのが「リゾートコンセプト」。そのモデルケースといえるのが、アライリゾートというわけだ。 ◇ウェルネスツーリズム 「ロッテアライリゾート」は2017年12月16日にオープンした。自然の地形を生かしたスキー場やレジャー施設、ホテルを併せ持つ大型リゾート施設だ。韓国のホテル大手「ホテルロッテ」が100％出資する「LOTTE Hotel Arai」（妙高市）が運営する。 ここはかつて、ソニー関連会社や新井市（当時）などが出資して1993年に開業したリゾート施設だった。スキー場のほかショッピングモールなども備え、最盛期には年間20万人の集客があった。 だが、景気低迷で2006年に営業を停止した。2015年に公売にかけられ、ホテルロッテ側が18億円で落札して全面的にリニューアルした。 この「アライリゾート」を起点に、ロッテホールディングスは日本国内におけるホテル事業の拡大に向けた多様な事業を計画している。ホテルロッテの海外ネットワークをうまく生かし、世界各地から通年で誘客を図りたい考えだ。 その際、掲げるキーワードが「ウェルネスツーリズム」。「wellness（健康）」と「tourism（観光）」を組み合わせた概念で、旅を通して心と体のバランスを整え、リフレッシュする観光スタイルだ。アライリゾートでの記者発表会は、妙高市との「ウェルネスツーリズムに関する包括連携協定」に関するものだった。 (c)KOREA WAVE

北朝鮮が、白頭山観光の「玄関口」と位置づける両江道・三池淵（サムジヨン）市の三池淵空港を国際空港として再整備している。2026年以降の外国人観光客受け入れを見据えた観光インフラの一環で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の観光産業強化方針が背景にあるとみられる。 朝鮮中央テレビが7月18日に放送した内容には、三池淵市で活動する宣伝音楽隊の背後に「三池淵国際飛行場」の3Dレンダリング映像が映されていた。画面には鉄道駅（3プラットホーム）と接続された空港ターミナルが示され、3.3キロの滑走路再舗装や新たなエプロン（航空機の駐機・整備スペース）の増設など、空港機能の高度化が進められている様子が描かれていた。 アメリカの北朝鮮専門メディア「NKニュース」は、衛星企業プラネットラボの衛星画像をもとに、空港拡張工事が2025年5月頃から始まったと推定している。 三池淵空港は白頭山から約32キロ離れており、観光の拠点としては理想的だが、滑走路の幅と長さが不十分で大型機の運航が困難という指摘が以前からあった。そのため、観光需要に対応するための改善が急務とされてきた。 この空港は朝鮮人民軍空軍第8航空師団所属の第27連隊の作戦拠点としても知られ、北東部や日本海側の防空任務を担っている。一方で、キム総書記の観光政策推進により、2014年からは平壌の順安国際空港と三池淵空港を結ぶ国内線も運航されている。 また、2013～2018年には中国吉林省の延吉空港と三池淵空港を結ぶチャーター便が不定期で運航されていた実績もある。 北朝鮮は2025年、10年越しの宿願であった江原道・元山葛麻海岸観光地区を開業しており、同地区と並行して観光地の同時開発を進めている。葛麻地区は北朝鮮最大級の海岸リゾートであり、三池淵空港の国際化もこの流れの一環とみられる。 過去には金剛山や開城観光が南北交流の象徴となったこともあり、三池淵や白頭山観光もその延長線上にある。2007年にはノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領（当時）とキム・ジョンイル（金正日）総書記が白頭山―ソウルの直行便開設を議論したが、2008年の金剛山観光中断により実現しなかった。 ムン・ジェイン（文在寅）政権下の2018年には、ムン大統領が平壌での首脳会談後に三池淵空港経由で白頭山を訪れ、キム・ジョンウン総書記とともに白頭山・天池を登る様子が公開され、「南側の国民も観光できる日が来ると信じている」と語っていた。 南側からの観光受け入れ再開は依然として不透明だが、三池淵空港は中朝国境やロシア極東とも近く、外国人観光客のハブ拠点として期待されている。 韓国・慶南大学のイム・ウルチュル教授は「キム総書記は葛麻地区開業時に他の観光資源も国際水準で整備する方針を示した。複数の観光地を一気に開発し、外国人観光客の積極誘致に乗り出す意図がある」と分析している。 (c)news1