年間アーカイブ 2025

ソウル中央地裁の令状専担部長判事が22日午後1時30分から、世界平和統一家庭連合（統一教会）のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を開き、政治資金法違反などの容疑での拘束の可否を判断する ハン・ハクチャ氏は教団の懸案を解決するため、2022年1月の大統領選挙前に「国民の力」のクォン・ソンドン（権性東）議員へ違法政治資金1億ウォンを渡した疑いがある。また、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ（全成培）氏を介して、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏にシャネルのバッグやダイヤモンドのネックレスなど高級贈答品を提供したとの疑惑も浮上している。 さらに、教団資金でキム・ゴニ氏に渡すネックレスなどを購入し、自身の海外賭博疑惑に備えて、元教団世界本部長のユン・ヨンホ氏らに証拠隠滅を指示したとの容疑もある。統一教会のナンバー2とされたユン・ヨンホ氏は特別検察の調べに「すべてハン・ハクチャ氏の承認によるもの」と証言したとされるが、教団側は「ユン・ヨンホ氏の個人的逸脱に過ぎない」と反論している。 ハン・ハクチャ氏は19日に特検に出頭し、大半の容疑を否認した。ただ、2022年2〜3月にクォン・ソンドン議員と2度面会した際の一部事実については認める趣旨の供述をした。2月にはクォン・ソンドン議員に対し、封筒に入れた10万ウォンを渡したと述べ、3月にはショッピングバッグを渡したことを「かすかに覚えている」とした。ただし、中身は金品ではなく、自身のイニシャル「HJ」が刻まれたイタリア製ネクタイだったと主張している。 (c)news1

外国人観光客を酒に酔った状態で集団性暴行したとして1審で実刑を受けた韓国の人気アイドルグループNCT出身のムン・テイル被告が、9月17日にソウル高裁で開かれた控訴審初公判で「生涯をかけて罪を償う」と述べた。 起訴状によると、ムン・テイル被告と共犯2人は2024年6月13日未明、ソウル市瑞草区の共犯者宅で、酔って身動きできない中国人女性観光客を性暴行した。事件は梨泰院の酒場で被害者と偶然出会い酒を飲んだ後に発生。犯行後、女性を別の場所からタクシーに乗せて帰したとされる。 ムン・テイル被告らは2024年7月、1審でいずれも懲役3年6カ月の判決を受けた。検察と被告側はいずれも「量刑不当」を理由に控訴していた。 控訴審初公判で、検察は「被告らの罪質は不良であり、被害者との合意があったとしても事件の重大性に照らすと1審判決は過度に寛大だ」として、ムン・テイル被告に対し1審と同じ懲役7年を求刑した。 ムン・テイル被告は最終陳述で「被害者が受けた傷は言葉や行動で回復できるものではない。無責任で愚かな行動により取り返しのつかない傷を残したことを心から謝罪する。生涯をかけて罪を償う」と述べた。 判決公判は10月17日午後2時30分に開かれる。 ムン・テイル被告は2016年にSMエンターテインメント所属グループNCTのメンバーとしてデビューしたが、2024年10月、性犯罪事件の発覚に伴い契約を解除されている。 (c)news1

韓国の通信大手KTの利用者を狙った「少額決済事件」で、中国系の容疑者2人が警察に逮捕された。 京畿南部警察庁サイバー捜査隊は9月17日、情報通信網法違反（侵害）およびコンピューター使用詐欺の疑いで中国系48歳の男を逮捕したと発表した。この男は8月27日から最近まで、違法に改造した小型基地局装置を車両に積み、首都圏西部地域を移動しながらKT加入者の携帯電話をハッキングし、交通カードのチャージやモバイル商品券などの少額決済を不正に盗用した疑いが持たれている。警察は逮捕時に不法装置も押収した。 また、別の中国系44歳の男も同様に小額決済を不正に盗用し、現金化した疑いでソウル市永登浦区内で逮捕された。 今回の逮捕は、事件が初めて報じられた9月4日から12日後のことだった。警察は両者の共謀関係や知人関係について調べを進めているが、現時点で明らかになっていない。 警察によると、8月27日以降に確認された被害は199件、被害額は計約1億2600万ウォンに上る。被害の大半は京畿道光明警察署管内で118件（7750万ウォン）に達し、続いてソウル市衿川警察署で62件（3760万ウォン）、京畿道果川警察署で9件（410万ウォン）、京畿道富川素砂警察署で7件（580万ウォン）が確認されている。 (c)news1

ソウルの繁華街で裸に段ボール箱だけを身にまとい、通行人に自身の体を触らせたとして公然わいせつ罪に問われた女性らに対する控訴審判決で、ソウル中央地裁は9月17日、懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。事件の広報を担った男性には懲役10カ月、執行猶予2年、企画を担当した別の関係者には懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。 女性は2023年10月、ソウル市麻浦区の弘大通りや江南区の狎鴎亭一帯で、通行人に「箱の中に手を入れて胸を触る」よう促したとされる。広報担当の男性は実行を補助、企画担当は全体の構想を担ったとしてそれぞれ在宅起訴されていた。 1審判決は「人通りの多い場所で不特定多数に胸を触らせる行為は性的羞恥心を十分に喚起し、芸術的・教育的価値もなく、健全な社会的通念に照らして淫らな行為に当たる」と指摘し、女性と広報担当に罰金400万ウォン、企画担当に罰金500万ウォンの判決を下した。 控訴審は「事件が報道され、社会的な波紋を呼んだことを考慮すると、1審の量刑は軽すぎる」と判断。社会的影響の大きさを踏まえ、刑を加重した形となった。 (c)news1

韓国の大手クレジットカード会社ロッテカードで発生したハッキング被害の規模が、当初の推定をはるかに上回る可能性が高まり、最大で数百万人の会員情報が流出したとの観測が広がっている。会員数は約960万人にのぼり、衝撃が拡大している。 金融当局とロッテカードは現在、流出した情報の範囲と被害者数を精査しており、金融監督院による現場検査は最終段階に入っている。 ロッテカードは当初、流出データ量を約1.7ギガバイトと報告していた。しかし現場検査の結果、被害はこれを大幅に上回る可能性が高く、顧客情報に加えてカード情報やオンライン決済履歴まで含まれているとされる。金融監督院はすでに国会報告資料の中で「カード情報などオンライン決済関連データが流出した可能性がある」と指摘していた。 ロッテカード側は「被害はインターネット決済サーバーに限られ、すべての会員情報が流出したわけではない」と説明しているが、実際の流出規模は拡大する公算が大きい。 同社は内部の動揺を抑えるため人事異動や組織文化改善を進めつつ、国民向けの補償案を準備中だ。具体案は確定していないが、退会会員への年会費全額返還などが検討されている。補償策は代表の謝罪と同時に発表される見通しだ。 一方で、ロッテカードの筆頭株主である投資ファンドMBKパートナーズが、買収後に利益最大化を優先し、セキュリティ投資を怠ったのではないかとの批判も浮上している。 今回の個人情報流出が認定されれば、ロッテカードには政府による制裁が避けられない。イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月4日、金融・通信分野で相次ぐハッキング事件に言及し「国民が強い不安を抱いている。セキュリティ事故を繰り返す企業には懲罰的課徴金を含む強力な制裁を速やかに準備せよ」と指示しており、ロッテカードは厳しい処分に直面する。 (c)news1

韓国で秋夕（チュソク）連休の列車チケット予約が始まった9月17日、韓国鉄道公社（KORAIL）の公式アプリ「KORAILトーク」で接続障害が発生し、多くの利用客が不便を強いられた。 接続障害は同日午前7時ごろから始まったとされ、KORAILは「利用客が一斉に殺到したことで一時的に接続遅延が発生した。現在緊急措置を講じており、段階的に予約が進んでいる」と説明した。原因については調査中だという。駅窓口での販売は正常だった。 KORAILは今年の秋夕連休チケット予約を9月15～18日の4日間実施。15～16日は障害者や高齢者を対象に事前予約を受け付け、17～18日は一般販売が予定されていた。 同様のトラブルは過去にも起きている。2017年と2022年には予約開始直後に接続エラーやサーバーダウンが発生し、システムがまひする事態が繰り返された。 (c)news1

「どんなに敏感な肌でも、成分や刺激を心配せずに安心して使える化粧品を届けたいと思います」 「アイソイ（ISOI）」のイ・ジンミン代表は、水に触れるだけでも痛みを感じ、季節が変わるたびに肌がめくれてしまうほどの敏感肌だった。 ある日、知人の勧めで天然化粧品を使ってみたところ、それまで病院の治療や薬でも改善しなかった肌の状態が良くなるという体験をした。これがイ・ジンミン代表が化粧品成分の研究を始めるきっかけとなった。 「10年以上にわたり、天然化粧品で有名な国やブランドを訪ね歩きながら技術力を蓄積してきた。その後、天然化粧品の技術をそのまま活かしてアイソイブランドを立ち上げた」 イ・ジンミン代表はこう振り返った。 植物由来の機能性化粧品ブランドであるアイソイは、実際に高価な自然由来成分を原料として使用し、人体への有害が懸念される成分はすべて植物性成分に置き換えている。 ベストセラーとして定着している、いわゆる「シミケアローズセラム（ブライトニングセラム）」は、原料が非常に高価なため市場では医薬用として使われる特級品「ブルガリアンローズオイル」を主成分としている。ブルガリアンローズオイルは、バラ3000輪からわずか1mlしか抽出できないという。 アイソイは、米国の非営利団体EWG（Environmental Working Group）が定めた安全等級「VERIFIED（ベリファイド）」マークを韓国で初めて、そして最多で取得している。早くから環境に優しいビューティーやヴィーガンビューティーに注力してきた。 「アイソイは、製品・誠実さ・成分を基盤に一貫してコミュニケーションを続けてきた。アイソイが持つ成分への哲学と効果を正しく、ありのままに伝えることができれば、韓国の消費者はきっと評価してくれると信じていた」 「成分に対するアイソイの誠実さと専門性を伝えるため、当初は成分を理解しやすく周囲に説明できる薬剤師、教師、看護師といった職業層を中心に広報活動を展開し、その後ビッグモデルを起用して、より多くの人にブランドを知ってもらった」 イ・ジンミン代表はこう振り返る。 結果は大成功だった。「良い成分」を重視する消費者が増える中で、製品は口コミで広がった。 アイソイは2009年以降、年平均で2倍以上の高成長を維持しており、現在は売り上げ1000億ウォンを目前にしている。 「グローバルな消費者のドレッサーの上に長く置かれるようなビューティー製品として定着することが次の目標。一過性の流行ではなく、グローバルビューティートレンドとして確立するには、ブランディングだけでなく、優れた品質力を支える継続的な研究が必要だ」 イ・ジンミン代表はこう強調した。 (c)news1

韓国国民の9割が、自殺を深刻な社会問題と認識している。政府による自殺予防政策に対しては否定的な評価が多数を占め、長期にわたり高止まりしている自殺率を下げるには、積極的な対応が必要だという共通認識も確認された。 MONEYTODAYがオープンサーベイのリサーチ・体験分析プラットフォーム「データスペース」を通じて、8月12日に実施した「自殺問題に関する意識世論調査」（20歳以上60歳未満の1013人対象）によると、回答者1013人のうち92.8％が「自殺は韓国における深刻な社会問題である」と答えた。「非常にそう思う」が62.1％、「そう思う」が30.7％だった。 ◇ 現行政策には「否定的評価」…51％「問題解決に効果的でない」 自殺予防基本計画に基づく現行の自殺予防政策に対し、否定的な評価が多く寄せられた。 「現行の自殺予防政策は自殺問題の解決に効果的だと思うか」という問いに対し、50.6％が「同意しない」と回答した。「政府が自殺問題に適切に対応している」という問いにも、否定的に答えた人が47.1％に上った。 自殺予防キャンペーンについては、知らないという人が大半だった。65.4％が「過去6カ月以内に自殺予防キャンペーンに接したことがない」と答え、「見たことはあるが内容は覚えていない」が27.4％、「確かに見た」が7.2％にとどまった。 韓国政府は自殺の深刻さを認識している。 イ・ジェミョン（李在明）大統領は就任後初の保健福祉省業務報告で、高い自殺率の問題を最初に取り上げた。最近、ソウル市中区自殺予防センターを訪問したチョン・ウンギョン（鄭銀敬）保健福祉相も、自殺を「静かな災害」と表現し、「孤立の社会からつながりのある社会へ進むために、現場の迅速な危機対応力と政府の政策的支援が共に必要だ」と述べた。 ◇求められる「社会的雰囲気の改善」 自殺予防政策の転換を求める世論も明確に示された。政府の積極的な介入の必要性に「同意する」と答えた人は80.8％にのぼり、自殺予防政策を総括・執行する政府内の専任機関が必要だという意見には63.2％が肯定的だった。また、予算・人員の大幅な拡充、緊急入院など強制措置の拡大に関しては、それぞれ60.8％、56.8％が「同意する」と答えた。 政府が自殺問題により深く介入するには、自殺に触れることすら避けようとする社会的雰囲気の改善が不可欠だという意見もある。 サムスンソウル病院精神健康医学科のチョン・ホンジン教授は「海外に比べて、韓国では（自殺問題について）口を閉ざし、社会的な問題解決への関与もほとんどない。自分の身近で自殺の問題が発生しても、それを表に出そうとしない傾向が強い」とみる。 自殺未遂者や高リスク群に対し、多角的に支援するには、個人情報――たとえば氏名や相談内容など――を自殺予防機関で共有できる体制が必要だ。また、自殺に関連するデータを研究目的で活用できる道も開かれなければならない。そのためにはまず、個人情報の流出を徹底的に防ぐためのシステム構築が前提となる。 今回の調査では、政府および地方自治体に対する厳格な情報管理責任を求める世論が明らかになった。「情報流出を防ぐため、データの匿名化など積極的な措置を講じるべきだ」という項目には、回答者の86.6％が同意した。 大韓精神健康医学科医師会のヤン・ヨンジュン政策理事は「うつ病を患っている、あるいは自殺を試みたという情報が漏れた場合に、社会的な不利益を被るのではないかという不安を非常に強く感じている。特に自殺の場合、その事実が知られること自体を極度に恐れる傾向がある」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国の自殺予防予算は、主要国と比べて極めて少ない。 日本自殺総合対策推進センターによると、2017年の日本の自殺予防予算は約751億円（当時の為替レートで約7569億ウォン）に上る。1人あたりの予算は5973ウォンであり、8年前の金額にもかかわらず、今年の韓国の1514ウォンの約4倍にあたる。 韓国政府もこの大きな格差を深刻に認識している。政府が2023年に発表した「第5次自殺予防基本計画」では、日本が2011〜2017年に投入した自殺予防予算を計3兆3000億ウォンと推計している。これは年平均約4714億ウォンに相当する。OECDの統計によると、日本の自殺率は2011年の21.4人から2021年には15.6人にまで下がった。 ◇「大胆な投資があってこそ効果が出る」 安全生活実践市民連合（SAFE）のイ・ユンホ事務局長は「さまざまな自殺予防政策の新設や物価上昇率を考慮すれば、最近の日本の自殺予防予算が2017年より少なくなっているとは思えない。政府からの予算支援があるからこそ、関連活動にも積極的に取り組むことができる」と語った。 イ・ユンホ氏によると、米国には自殺予防予算に1ドルを投入した際、どれほどの効果が期待できるかに関するデータが存在するという。「韓国にはそうした研究すら存在しない。自殺統計が閉鎖的かつ断片的で、研究機能そのものが脆弱だ」。イ・ユンホ氏はこう批判する。 慶熙大学病院精神健康医学科のペク・ミョンジェ教授は、政府がかつて交通事故予防予算に大胆に投資した結果、交通事故による死亡者数を20年以上前と比べて3分の1にまで減らすことができたと指摘する。 「救急外来の生命愛危機対応センターでは人手が足りず、長期的な追跡ができない。外来診療で来ても、すべての人を入院させるわけにはいかず、自宅に戻せば家族にモニタリングを任せざるを得ないのが現状だ。英国では、自殺高リスク群が入院して退院しても、地域社会で必ず1人の担当者がつく。病院と地域社会の間で確実にバトンが渡される体制が整っている」 (c)MONEYTODAY

「1514ウォン（約160円）」 これは2025年、韓国国民1人あたりに配分された自殺予防事業の予算額だ。あまりにも不十分なこの予算が、自殺予防政策がまともに機能しない最大の要因として指摘されている。海外で成功を収めた政策の多くを導入してはいるが、予算の不足により現場には定着していないのが現状だ。 ◇ 自殺予防の国費は7倍に増加したが、それでも不足 保健福祉省によると、今年の自殺予防予算は総額782億5000万ウォンだ。うち、国費は587億5000万ウォン、地方費は195億ウォンで構成されている。7月時点の韓国の人口（5168万4564人、統計庁）で割ると、国民1人あたりの自殺予防予算は1514ウォンとなる。 現在の予算の75％を占める国費は、10年前（2015年）の89億ウォンと比べて約7倍に増加している。それでも自殺問題を解決するにはあまりにも不足している。予算を増やしたにもかかわらず、自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は2015年の26.5人から昨年（2024年）には28.3人へとむしろ上昇している。 現行の自殺予防政策には、海外の成功事例が多数取り入れられている。たとえば、フィンランドの心理学的剖検、オーストリアの自殺報道ガイドライン、日本の地域基盤型自殺予防インフラ、英国のエビデンスベースの心理療法アクセス改善（IAPT）などだ。 ◇十分に機能しない政策 しかし、予算が十分に伴っていないため、こうした政策が十分に機能していないという指摘が出ている。特定の高リスク群や地域に焦点を当てた「ターゲット型政策」が全面的に実施できない背景にも、予算不足がある。 代表的な事例が「心理学的剖検」制度。2015年に導入された心理学的剖検は、自殺者が残した記録や遺族へのインタビューなどを通じて、自殺の原因を解明する政策だ。自殺者の心理・行動的要因を分析した心理学的剖検の結果は、自殺予防政策の策定において主要な基盤として活用される。1987年に心理学的剖検を初めて導入したフィンランドは、これをもとに効果的な政策を策定し、自殺率を大きく下げることに成功した。 韓国では2015年からの9年間で、心理学的剖検が実施された自殺事例は1099件にとどまる。この間の自殺者数11万9968人に対し、わずか0.92％だ。フィンランドが心理学的剖検初年度に実施した件数（1397件）よりも少ない。今年の心理学的剖検に割り当てられた予算は、たったの3億ウォンで、過去5年間、一度も増額されていない。 (c)MONEYTODAY