年間アーカイブ 2025

韓国の大手航空防衛企業「韓国航空宇宙産業（KAI）」の株価が米国市場進出への期待を背景に急騰し、上場以来の最高値を記録した。 9月17日午前9時57分時点でKAI株は前日比8.08%高の10万8300ウォンで取引され、一時は10万9500ウォンまで上昇して最高値を更新した。 投資家心理を刺激したのは、米海軍のUJTS事業において、KAIと米ロッキード・マーチンが共同開発したTF-50Nの受注可能性が高まっているとの見方だ。競合機種は米ボーイングとスウェーデン・サーブ社のT-7B、イタリア・レオナルド社のM-346Nだ。 メリッツ証券のイ・ジホ研究員は「性能と運用実績から見ればKAIの採用可能性は高い。ただし過去に韓国空軍の高等訓練機事業でボーイングに敗れた前例がある点は不安要素だ」としつつも、「ボーイングT-7は開発難航に加え労働争議も発生しており、KAIが現実的な代替案として選ばれる可能性が大きくなった」と分析した。 米軍の大型事業での採用となれば、KAIのグローバル市場での存在感は一段と高まり、株価の追い風となる見込みだ。 (c)news1

ソウル市麻浦区弘大の繁華街で、台湾のユーチューバー女性が韓国人男性2人から暴行を受ける事件が発生した。台湾メディアFTVなどが9月15日に報じた。 女性は友人と歩いていたところ、韓国人男性2人から「一晩一緒に過ごそう」と持ちかけられた。さらにそのうちの1人は友人の肩に手を置いたり頭をなでるなど不適切な接触を繰り返した。女性が「友人に触らないでほしい。何の関係もないでしょう？」と制止したが、男性は侮辱的なジェスチャーを見せた上で「家まで送る」と言いながら身体的接触を続けた。 口論の末、男性は女性の頬や手足を殴るなど暴行に及んだ。女性は友人を避難させた後、自ら警察に通報。男性らは逃げようとしたが、女性は必死で引き止め、通報から約5分後に警察が現場に到着した。 しかし女性は「警察が積極的に防犯カメラを確認したり、加害者を現場で拘束する様子はなかった。私のパスポート番号だけを確認した後、加害者を先に解放した」と主張した。 女性は「誘いを断っただけなのに暴力を受けるとは思わなかった。暴行で親指が骨折し、全身があざだらけになった」と訴えている。 この事件を契機に、被害女性のユーチューブやSNSには韓国で似たような被害を経験したという証言が相次いでいる。 別の台湾人女性は、韓国人男性が執拗に誘ってきた様子を撮影した映像を公開し「家に行こうと迫られた。すぐに撮影を始めた。弘大に行く友人はこの顔を必ず覚えてほしい」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

韓国慶尚北道金泉で、車体に旭日旗を貼り付けて走行するベンツ車両が再び目撃され、物議をかもしている。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」のインスタグラムに9月17日、金泉で撮影された白色のベンツSUVの写真が掲載された。車体には旭日旗が複数貼られており、利用者から「日本へ行け」「大韓民国でこんなことしてもいいのか」など批判的なコメントが殺到した。 この車両は2024年5月、6月、8月にも各地で目撃されたとみられる。当時の目撃者によれば「我慢できず窓を開けて抗議したら報復運転をされた」との証言もある。 誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は「怒りを示すだけでなく、強力な処罰法を制定して再発を防ぐべきだ」と主張し、「こうした非常識な行為が繰り返されることは、日本による旭日旗使用の口実を与えることになる」と警鐘を鳴らした。 旭日旗は第二次世界大戦期に日本が使用した軍旗であり、日本の軍国主義を象徴するものとされる。ソウル市の条例「日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例」では、旭日旗など帝国主義を象徴する旗や造形物を公共の場で展示・販売することを禁じている。ただ条例であるため法的拘束力が弱い。 (c)news1

韓国のSNS上で、犬が3時間にわたりランニングマシンで走らされる動画が公開され、動物保護団体が緊急救助に乗り出した。 動画共有アプリ「TikTok」に9月14日、生配信された映像には、犬がランニングマシン上で休むことなく走り続ける姿が映っていた。視聴者が「見ていられない」と抗議するなかでも飼い主は配信を続け、約3時間にわたり投げ銭を受け取っていた。放送中、犬に水すら与えなかったとされる。さらに犬の耳にはピアスまで施されていた。 視聴者の間で「動物虐待ではないか」との批判が高まり、動物保護団体「ケア」が16日に飼い主のもとを訪ね、犬を保護した。 飼い主は「無理やりさせたのではなく、自ら走った」と主張し、ピアスについても「自分と一緒にしただけ」と釈明した。しかしケア側は飼い主から所有権放棄の意思を確認したうえで犬を救出し、病院へ搬送した。 ケアは「仮に犬が自発的に走ったのだとしても、飼い主には管理責任がある。特に放送目的で苦痛を加える行為は商業的・娯楽的虐待とみなし、厳しく判断されるべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

ベトナム・ダナン国際空港のラウンジで韓国人旅行客が靴を脱ぎ、素足を椅子やテーブルに投げ出して眠る姿が撮影され、物議を醸している。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月16日、「ダナン空港ラウンジでの恥ずかしい場面……顔が火照った」という題名の投稿が掲載された。 投稿者によれば、旅行を終え帰国便を待つ韓国人が、まるで自宅のように靴を脱ぎ、隣のソファや食事用テーブルに足を乗せて眠っていたという。 投稿者は「夜行便を待って疲れていたのだろうが、隣の席に足を置いて寝ているのを見て吐き気がした。ある人は食事テーブルにまで足を乗せて眠っていた」と証言。「周囲の外国人は呆れ顔で、ベトナム人スタッフの前で本当に恥ずかしかった。公の場では最低限のマナーが必要だ」と苦言を呈した。 ネット上でも「これでは“アグリーコリアン”と言われる」「テーブルに足を置くのは最悪」「教育不足の典型」「韓国人でないことを祈りたい」「深夜便前の空港でよく見る光景だが、本当にみっともない」といった厳しい批判が相次いだ。 (c)news1

韓国国会で、航空機内での非常口開放など危険行為への処罰を大幅に強化する「航空保安法」改正案が発議された。 改正案は、機長や乗務員が不法行為を制止する過程で不可避的に発生した被害について、故意や重大過失がなければ刑事責任を減免または免除する「免責条項」を新設。また、非常口や出入口、機器を操作する行為に対しては軽微な場合でも最大1億ウォンの罰金を科せるよう規定する。 今回の法案は「共に民主党」のムン・ジンソク議員が代表発議した。背景には、2023年5月のアシアナ航空OZ8124便で、乗客が着陸直前に非常口を開け、脱出スライドが破損、10人余が病院に搬送された事件がある。犯人には懲役3年・執行猶予5年が言い渡されたが、処罰が軽いとの批判が続いていた。 2025年に入ってからも韓国国内航空会社で10件以上の開放未遂が発生しており、4月には済州空港でエアソウル便の乗客が非常口を開け、200人以上が降ろされ、便が欠航する事態となった。 海外でも厳罰が一般的だ。米国は連邦航空法で最長20年の懲役と25万ドルの罰金、EU諸国は2～5年の懲役と数万ユーロの罰金を科す。 (c)news1

韓国の俳優ユン・ジオン（35）が飲酒運転で摘発され、撮影中のチャンネルA新ドラマ「赤ちゃんができました」（2026年放送予定）から降板するなど芸能活動を中断することになった。 同作は2025年7月から撮影を開始し、現在6話まで脚本が完成している。ユン・ジオンも直前まで撮影に参加していたが、飲酒運転摘発により降板が避けられなくなった。12月まで撮影予定だっただけに、既に半分以上が撮影済みの状況での突然の降板は制作日程に支障をきたす見通しだ。 さらに、ユン・ジオンは2025年7月に所属事務所イウムハッシュタグとの契約が満了。現在、本人のインスタグラムをはじめとするSNSアカウントも削除または非公開となっており、閲覧できない状態だ。 (c)news1

高額報酬をうたうアルバイト広告にだまされた韓国人女性が、カンボジアで犯罪組織に監禁・拷問され、国際的な連携により救出された。 女性は7月24日、「短期デザイン作業で350万～400万ウォンを得られる」との求人広告を信じて渡航。空港到着直後、刃物を突き付けられ、首を絞められて拉致された。目を覚ました場所は犯罪組織の拠点。食事もまともに与えられず、抵抗すれば水責めや電気ショックなど、日常的に拷問を受けた。 その後、麻薬運搬に利用され、詐欺電話をかけるボイスフィッシング組織に売られた。暴力から逃れられず、「助けて」と訴えると暴行が激化したという。 転機は、通信アプリ「テレグラム」を一時使用できた瞬間だった。女性は韓国にいる恋人へ助けを求めるメッセージを送り、すぐ履歴を削除。「返信はしないで」と記して痕跡を最小限にとどめた。 恋人は彼女の父親に連絡。父は韓国の与党「共に民主党」所属のパク・チャンデ議員に相談した。議員室が外務省や国家情報院に緊急連絡し、メッセージを証拠として共有し、3日後、現地警察がカンポット州の山地にある建物を急襲し、女性を含む韓国人14人を救出した。 女性は「私は生き延びた証人。再発防止のため警鐘を鳴らしたい」と語った。パク・チャンデ氏は「国民安全最優先の理念に基づき、政府が司令塔として確実に機能すべきだ」と述べた。 カンボジアでの就業詐欺・監禁被害は急増しており、2024年には220件、2025年も7月までに252件が報告されている。韓国政府は領事館職員を1人から3人に増やす方針を示している。 (c)news1

韓国通信大手KTの加入者を狙った「小額決済被害」が相次ぎ、警察に報告された件数が約200件に達した。しかし事件発生から約1カ月が経過するなか、犯人像はいまだ明らかになっていない。 京畿南部警察庁サイバー捜査隊によると、8月27日から9月12日午後6時までに確認された被害は計199件、被害額は約1億2600万ウォン（約1332万5800円）に上る。被害が最も多いのは京畿・光明警察署管内で118件（7750万ウォン＝約820万8500円）、次いでソウル金泉警察署62件（3760万ウォン＝約397万8800円）、京畿果川警察署9件（410万ウォン＝約43万4780円）、京畿富川素砂警察署7件（580万ウォン＝約61万3640円）などとなっている。 被害者はいずれもKT契約者で、発生時刻は主に未明。一部ではカカオトークが強制的にログアウトされたり、本人認証アプリ「PASS」が使用不能になる事例も確認された。警察は「手口が異例で、数少ない証拠や証言を基に捜査を進めているが難航している」としている。 今回の手口は海外の類似事件を想起させる。2024年には英マンチェスターで偽の通信機器を利用した大規模フィッシング事件が、2022年には米AT&Tの認証システムを狙った「FRXハッキング」で約5146億ウォン規模の被害が報告された。 セキュリティ業界は今回、カフェなどに設置された「フェムトセル」（超小型基地局）が盗用され、偽の基地局が作られた可能性を指摘。攻撃者が周辺の利用者通信を中継・改ざんし、不正な小額決済を実行したとの見方が出ている。KTは問題の不正基地局の接続を遮断したと説明した。 警察は専従チームを編成し、類似性のある事件を統合して捜査を進めている。KTは今回の事件を受け、商品券販売業種の決済上限を10万ウォン以下に引き下げ、それ以上の決済時には加入者に通知するサービスを導入すると発表した。 (c)news1

韓国の極右性向団体「民草決死隊」が9月17日午後、ソウル市永登浦区大林駅周辺で反中集会を開き、デモ行進をした。 警察は16日、移住労働者支援団体「移住民センター・チング」からの要請や商店街被害の懸念を考慮し、当初申告された大林駅10番出口ではなく、6車線道路を隔てた4番出口からの行進のみを許可していた。 移住民センター側は「大林洞は移住民が生活する地域であり、子どもや労働者が日常的に通る場所だ。ここで差別的なスローガンを叫ぶことは人間の尊厳を傷つける」として、集会制限を求めていた。 集会では警察の非公式推計で約50人が集結。参加者は中高年が中心だったが、20〜30代とみられる若者の姿も見られた。 現場では中国人に対する蔑称を叫びながら「帰れ」などの罵声が飛び交い、「中国人の投票権反対」「華僑特恵＝自国民逆差別」と書かれたプラカードが掲げられた。米国の保守活動家チャーリー・カークを支持する大型旗も目を引いた。 一部参加者は通行人に罵声を浴びせたり、写真を撮影する市民に対し「こちらも記録する」と応酬する場面もあった。警察は秩序維持線を設けて通行路を確保し、約300〜400人規模の機動隊を配置した。 通行人の多くは不快感を示した。現場に居合わせた市民（54）は「中国人を追い出せと言いながら、政治家の悪口まで叫んでいた。目的が分からないし、うるさくて迷惑だ」と語った。中国系同胞と名乗った別の市民（54）も「同じように税金を払い生活しているのに、差別的な言葉を浴びせられて心苦しい」と訴えた。 (c)NEWSIS