年間アーカイブ 2025

韓国人の海外旅行先で日本は依然1位を占める一方で、そのシェアは落ち込んでいる。そんななか、中国が存在感を回復している。これまで競合してきたタイを抜き、2位ベトナムを追い上げる形だ。 旅行リサーチ機関「コンシューマーインサイト」が実施した調査によると、2025年8月に韓国人が多く訪れた国は日本（29％）、ベトナム（14％）、中国（9％）、タイ（7％）、台湾（5％）の順だった。前月比で日本は5ポイント減少したのに対し、中国は3ポイント上昇。年初と比べても中国は2ポイント伸びたのに対し、日本は6ポイント低下した。 中国旅行への関心も上昇している。2025年8月までに「中国に行きたいという思いが強まった」と答えた割合は12％で、前年より3ポイント増。中国が「限韓令（最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」配備を理由に中国が韓流を制限した措置）」を発動する前の2016年（22％）には及ばないが、2020年の最低値（6％）の2倍に達し、2019年（14％）水準の回復も視野に入ってきた。 背景には、2024年11月からの韓国人に対する一時的ビザ免除措置、航空路線拡大、旅行会社による中国パッケージ商品の増加がある。さらに比較的安定した人民元の為替も「コストパフォーマンスの高い旅行先」としての魅力を押し上げた。 実際の旅行費用でも中国は優位だ。韓国人海外旅行者の平均支出は中国で105万4000ウォンと、東南アジア平均（127万4000ウォン）より20万ウォン以上安い。これは日本（106万8000ウォン）、ベトナム（111万7000ウォン）よりも低い。 (c)news1

北朝鮮の長射程砲に対抗する「目」とされる韓国軍の対砲兵探知レーダーII（天鏡II、TPQ-74K）に関する軍事機密が民間業者に流出した疑いが浮上した。 韓国の国軍防諜司令部は機密漏洩の情報を入手し、捜査を進めた結果、現役軍人や業者関係者を含む5人が関与していることを確認した。 防諜司令部はこのうち民間人について、軍事機密保護法違反容疑で「起訴相当」として水原地検に送致した。地検は補完捜査を経て起訴の可否を判断する。現役軍人については防諜司令部が引き続き調べている。 現役軍人が「3級秘密」にあたる資料を頻繁に閲覧申請し、入手した情報を業者に渡す形で流出したとされる。 対砲兵探知レーダーIIは2011年から2017年にかけて開発され、2018年から戦力化が始まり、2024年3月には全軍団と西北島嶼に配備が完了した。5トントラック搭載型で機動展開が容易なうえ、能動位相配列（AESA）レーダー技術を用いて1000基以上の送受信モジュールを独立制御する。 同システムは北朝鮮の170ミリ自走砲や240ミリ放射砲などの砲弾を発射後10秒以内に探知し、弾道を逆算して発射地点を割り出す。結果は作戦統制所や砲兵部隊にリアルタイムで伝達され、信頼性や耐久性も高いことから海外からの関心も集めている。 韓国軍当局は、このレーダーに組み込まれた国家の重要防衛技術の体系情報や性能・整備資料、運用パラメータなどが外部に渡れば、敵の妨害・回避能力を高め、自軍の戦力低下を招く恐れがあると判断している。このため防諜司令部は捜査初期から機密の等級や流出範囲、再流通の有無に重点を置いて確認してきた。 対砲兵探知レーダーIIは現在、検査・整備を成果に基づき実施する軍需支援（PBL）段階に入り、韓国の大手防衛産業企業LIGネクスワンは2025年に防衛事業庁と832億ウォン規模の契約を結び、2030年まで後続支援を担う。軍は今回の機密流出疑惑がこの後続支援業務と関連している可能性も排除していない。 (c)news1

日常生活のデジタル化が進む中、サイバー攻撃は企業や公共機関にとどまらず、自動車から家庭にまで侵入し、人々の生活を直接脅かしている。サイバー攻撃はもはや仮想空間だけの問題ではなく、現実世界の危険として広がりを見せている。 韓国インターネット振興院（KISA）と韓国消費者院の調査によると、Narwal（ナーワル）、Dreame（ドリーミー）、ECOVACS（エコバックス）など中国製の一部ロボット掃除機は認証手続きが不十分で、端末の固有IDさえ分かれば、家の内部写真や動画が外部から閲覧される恐れがあるという。場合によってはカメラを強制的に作動させ、リアルタイムで室内をのぞき見ることすら可能だった。 2024年10月には米国でECOVACSのロボット掃除機がハッキングされ、利用者に暴言を浴びせる事件まで起きた。KISA関係者は「撮影は必要な時だけにとどめ、クラウド保存データは確認後削除すること。中古取引では必ず初期化が必要だ」と警告した。 過去にも家庭向け機器が被害に遭っている。2019年には米アマゾンの家庭用カメラ「Ring」がハッキングされ、子ども部屋の映像が外部に流出。ハッカーが子どもに暴言を浴びせたり、保護者を脅迫したりする事態が発生した。被害者は少なくとも5万5000人に達し、アマゾンは580万ドルの賠償を余儀なくされた。 自動車も例外ではない。2015年、米国でジープ・チェロキーが遠隔操作される事件が発生。ホワイトハッカーがソフトウエアの脆弱性を突き、ブレーキやエンジンまで無線制御できることを実演し、衝撃を与えた。製造元のフィアット・クライスラーは140万台をリコールし、緊急パッチを配布する事態に追い込まれた。 電気自動車や自動運転車の普及でソフトウエアやセンサー、ネットワークの複雑化が進むと、攻撃の経路はさらに多様化した。2024年には独フォルクスワーゲンの子会社カリアド（Cariad）でクラウド設定の不備が見つかり、約80万台分の顧客情報が流出。GPS履歴、メール、電話番号、移動経路までが外部に漏れた。問題は欧州のハッカー団体「カオス・コンピュータ・クラブ（CCC）」の警告で数カ月後にようやく発覚した点で、管理体制の不備が批判を浴びた。 通信、自動車、家庭といった生活のあらゆる領域が攻撃対象となる中、被害後に修復するだけでは限界がある。専門家は「企業の投資拡大だけでは不十分で、政府による規制・認証体制と民間協力モデルが不可欠だ。官民が協力して対策を講じなければ被害は続くだろう」と強調した。【news1 ソン・オムジ記者】 (c)news1

海外観光地で一部の韓国人旅行者の迷惑行為が再び物議を醸している。大阪市中心部のコンビニエンスストアに、ホテルのガウンとスリッパ姿で現れた韓国人カップルの様子がオンラインに拡散し、「国を恥さらしにする行為だ」と批判が殺到した。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月25日投稿されたインスタグラムDMの情報によると、9月5日、大阪市内の中心街にあるホテルに宿泊していたとみられる韓国人カップルが、ホテルガウンとスリッパを履いたままコンビニで買い物をする姿が目撃された。 投稿者は「繁華街にあるホテルの宿泊客がガウン姿で外を歩くのは初めて見た」と驚きを示した。 この光景を見たネットユーザーからは「なぜホテルスリッパまで履いて出てきたのか」「ガウンは客室内で着るものだと教わらないと分からないのか」「数百人が国の名誉を高めても、こんな行為ひとつで国のイメージは台無しになる」といった非難が相次いだ。 近年、海外に渡航した一部韓国人観光客のマナー違反が問題となる事例は少なくない。航空機やレストランで足を投げ出して他人の座席空間を侵害したり、機内で大声を上げて周囲に迷惑をかける行為などがしばしば報告されている。 (c)news1

韓国の化粧品ブランド「イニスフリー（INNISFREE）」が、新製品を宣伝する映像で性的な連想を引き起こす表現を用いたとして批判を浴び、急きょ映像の一部を削除し、謝罪した。清潔で自然派を打ち出してきたブランドイメージに反するとの指摘が相次ぎ、論争は沈静化していない。 問題の広告はユーチューブで約40万人の登録者を持つ女性インフルエンサーと協力して制作された。映像では乳白色の液体製品を顔に流しかける場面があり、「肌がよくなる牛乳？！」という文言が添えられていた。女性インフルエンサーは目を閉じ、口をすぼめた表情を見せており、単なる使用シーンを超えて性的なイメージを連想させるとの批判が集中した。 顔全体を伝う白い液体が特定の行為を連想させるとの指摘が強まり、多くの視聴者から「清純さではなく不快感しか残らない」との声が寄せられた。 批判が拡大すると、イニスフリーは9月24日、公式SNSで「ミルクエッセンス製品を紹介するためインフルエンサーと制作した映像において一部の顧客から不快感を訴える意見があったため問題の場面を削除した」と発表した。さらに「今後は企画から最終確認まで徹底して点検し、信頼されるブランドとなるよう努力する」と釈明した。 (c)news1

韓国政府は9月29日、国会を通過した政府組織法改正に基づき、気候変動とエネルギー政策を統合した「気候エネルギー環境省」（略称・気候省）を10月に新設すると発表した。産業通商資源省からエネルギー関連の業務を移管し、環境省を母体として拡大改編するもので、年末までに物理的な組織移管を完了させる。 改正法により環境省は「気候エネルギー環境省」として拡大し、産業通商資源省は「産業通商省」として縮小される。新設される気候省は、炭素中立とエネルギー安保を一元的に推進する「スーパー省庁」となる。 新組織は2次官制を採用。第1次官は水管理や資源循環、保健など従来の環境行政を担当し、第2次官はエネルギー・気候政策を統括する。第2次官の下には「気候エネルギー政策室」「エネルギー転換政策室」をはじめ、電力産業・送電網・原子力産業などを所管する16局が配置され、事実上組織の重心を担う。 産業通商資源省からはエネルギー政策室や再生エネルギー政策課、水素経済政策課、原子力産業政策局など5部署164人が移籍するほか、企画財政省からは気候基金関連部署14人、電気委員会事務局なども合流する。韓国電力や発電5社、韓国エネルギー公団など21の公共機関、約7万人が気候省の監督下に入ることになる。電気料金の決定権も産業省から移り、今後は気候省が担う。 ただ原子力発電の輸出業務は引き続き産業省が、技術開発業務は科学技術情報通信省が担当する。 韓国政府は10月の発足直後から執務空間確保、情報システム統合、人事・予算再編を進め、年末までに移管を完了する。下位法令を一括公布して次官・局課の名称と機能を確定させる。 最大の課題は政策の連続性確保だ。電気料金や燃料供給、再生可能エネルギー普及などは長期ロードマップが必要であり、産業省と環境省の組織文化やシステムの違いから行政の空白や意思決定の遅延が懸念される。 (c)news1

韓国の50代女性が9月16日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、元妻と一夜を過ごした上、店の女性従業員にまで言い寄る事実婚状態の夫との別れを考えていると明かした。 女性によると、夫は中学生の息子を持つ離婚歴のある男性で、息子の意向を尊重して婚姻届は出していない。 夫は何かにつけて女性を元妻と比較。夫が外泊した際、夫の携帯を確認し「あの日のことはハプニング。問題にしないで」というメッセージを見つけた。元妻と酒を飲み、一夜を共にしていたのだ。 夫は「息子の件で会った際に酔って過ちを犯した」と弁解。指輪を差し出して「息子が成人したら婚姻届を出す」と約束した。女性はもう一度だけ信用することにした。 その後、夫が仕事を辞め、2人で知人の飲食店を引き継いだ。ところが夫は飲食店経験のない40代主婦を従業員として採用し、不自然なくらい優しく接した。店の監視カメラを確認すると、夫は従業員に代わってキッチン業務や清掃を全部こなし、顔を近づけて口説いていた。 「別れたい。財産は半分に分けたい」と言うと、夫は「全部俺のものだ」と凶器を振りかざしたという。 ヤン・ジヨル弁護士は「単なる同居ではなく事実婚であり、家事労働を担った場合でも財産分与は相当部分認められる。財産分割だけでなく夫側の有責性に基づく慰謝料請求も十分可能だ」と指摘した。 (c)news1

スペイン・バルセロナを旅行中だった韓国人女性が、レンタカーに置いた荷物をすべて盗まれる被害に遭った。現地警察やレンタカー会社の消極的な対応が物議を醸している。 事件は2024年12月24日に発生した。女性はショッピングモールに立ち寄り30分後に駐車場に戻ると、レンタカーの窓ガラスが粉々に割られ、キャリーバッグを含む全ての荷物が消えていた。バッグはベルトで固定し鍵もかけていたが、犯人は持ち手を切断して盗んでいったという。 女性が警察署に駆け込むと、同様の被害に遭った日本人や中国人旅行者と出会った。日本人はオートバイに乗った男にバッグを奪われ、中国人は1300ユーロの腕時計を強奪されたと訴えた。 警察の調べを受けるまでに2時間かかったうえ、警察は「車上荒らしはスペインでは日常茶飯事だ。少し前にもフランスから来た家族が同じ被害を申告した」と淡々と対応した。女性が防犯カメラ映像の確認を求めると、「裁判に発展しない限り映像は見られない」と答え、「事件は多すぎて今すぐ解決できない」と突き放した。 レンタカー会社も車両交換を拒否し、「他の営業所に行け」と言い、返金にも応じなかった。女性が警察を呼ぶと態度を変え、故障車を代わりに渡したという。しかし後日、返金された額の2倍が再び決済され、60日間の訴訟手続きの末ようやく返金を受けられた。 女性は「カード会社も『海外レンタカー業界では頻発する問題』と説明した」と明かした。 この一連の経緯がユーチューブで公開されると、「レンタカー会社と窃盗団が結託しているのでは」「国の対応が最悪だ」「冷静に対応したのは立派だ」といった憤りの声が相次いだ。 (c)NEWSIS

韓国を訪れる外国人旅行者が2025年、過去最多を記録する見通しとなるなか、韓国を訪れる台湾人観光客の間で「予約した宿泊施設は違法なのではないか」とする不安が広がっている。 背景には、民泊仲介大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」が10月から韓国国内の無届け物件の一斉削除に踏み切るという方針を打ち出したことがある。これにより、宿泊施設不足や料金高騰が懸念される一方、政府の取り締まりは自治体や部処ごとにバラバラで制度的な空白が残されているという指摘が相次いでいる。 韓国の観光業界によると、台湾のオンラインコミュニティや旅行カフェでは最近、「予約した宿泊先が合法かどうか」を尋ねる投稿が相次いでいる。 ソウルでゲストハウスを運営するある事業者は「ここ数日、台湾から『合法登録済みか』『営業番号を教えてほしい』『政府の取り締まりでキャンセルされないか』といった問い合わせが殺到している」と話し、応対だけで疲弊しているという。 こうした不安は台湾現地メディアの報道によってさらに拡大した。 台湾メディアは「10月から韓国ではオフィステルが商業施設として分類され、Airbnbから大量に削除される」と伝え、「登録数が減少し、宿泊供給の不足と料金の上昇は避けられない」と報じている。あわせて、「韓国を個人旅行で訪れる場合は、合法宿泊施設かどうか必ず確認すべきだ」との警告記事も相次ぎ、旅行者の不安心理をあおっている。 問題の根底には、Airbnbが打ち出した「違法宿泊施設の排除」方針がある。Airbnbは10月16日から、韓国内すべての物件に対し「営業申告」の義務化を実施する。登録済みであっても、自治体への申告を終えていない場合、2026年1月から予約受付が停止される。 2024年末時点で、韓国に登録されたAirbnbの宿泊施設は約7万2400件。そのうち約3万6000件がマンションやオフィステルなどを使った「シェア宿泊」形式だが、合法登録（外国人観光都市民泊業など）を済ませていたのは約7200件に過ぎない。つまり、残りの約2万9000件、実に8割が無届けで営業されていたことになる。Airbnbは、韓国法を順守する方針のもと、自主的に未申告施設の削除に乗り出した格好だ。 しかし、問題はこうした無届け施設の退場によって生じる空白を埋めるインフラが決定的に不足している点にある。特に、違法施設の多くが首都圏に集中していることから、外国人観光客が最も訪れる地域で宿泊難が深刻化する懸念が広がっている。 さらに、政府による制度整備が不十分である点も混乱を招いている。違法施設の取り締まり件数は、2021年の681件から2022年には272件と大幅に減少。その後も2023年は505件、2024年は256件と増減を繰り返し、安定的な施行には至っていない。しかも、ほとんどが行政処分にとどまり、合法登録への誘導効果は乏しかった。 制度の分散も混乱を助長している。都市民泊業は文化体育観光省、農村民泊は農林畜産食品省、生活型宿泊施設は国土交通省が所管しており、法令や手続きがばらばらで、管理主体も分散している。登録要件や基準も自治体ごとに異なり、複雑さが事業者の負担となっている。 業界関係者は「同じ条件でも地域によって許可が下りたり下りなかったりする。これでは違法施設が登録に踏み切る動機を失い、他のOTA（オンライン旅行代理店）や短期賃貸プラットフォームへ流れてしまう」と指摘する。 外国人観光都市民泊業協会のチョン・デジュン事務局長は「合法性を確認しようとする海外旅行者が増えているということは、韓国の宿泊市場に対する信頼が落ちている証拠だ」としたうえで「政府が制度を一本化し、安定した市場環境を示せなければ、『訪韓客3000万人時代』という目標も空念仏に終わるだろう」と警鐘を鳴らしている。 (c)news1

集団暴行を止めようとした20代の男性が、逆に加害者側から「児童虐待」の疑いで告訴されるという理不尽な事件が6月6日、韓国・全羅南道のゲームセンター前で起きた。 JTBC「事件班長」によると、事件当時、現場近くにいた20代中盤の男性は、中学生の一団から「友達が高校生に殴られている。助けてほしい」との訴えを受けた。暴行の現場はゲームセンターのトイレ内だった。 男性が駆けつけると、高校1年生5人が中学2年生1人の顔や背中を集団で殴打している場面を目撃。咄嗟に男性は間に入り、「もうやめろ。今撮影してる。通報したぞ。理由もなく殴るな」と制止した。 しかし暴行は止まらなかった。加害生徒たちは「死にてえのか！」などと暴言を吐き、男性にも殴りかかってきた。その結果、男性は顔面を殴られ、3針を縫う裂傷を負い、全治2週間のけがを負った。 加害生徒と被害生徒は、もともと同じ地域で顔見知りだったという。被害生徒は近くのカラオケで歌っていたところを、理由もなく呼び出され暴行されたとされる。 男性が通報し、警察は現場に出動。加害生徒と男性の身元を確認したうえで帰った。男性が負った治療費については、加害生徒の親が支払った。 しかし、事件はそれだけで終わらなかった。加害生徒の親が、男性が暴行を止める際に「1発、手を出した」として、逆に児童虐待の容疑で告訴したのだ。 警察はこの件について「これは双方暴行に該当するが、相手が未成年であるため、男性が児童虐待の容疑で扱われている」と説明した。 この報道を受けて、韓国のネット上では怒りの声が殺到。「加害者の親だからって何をしてもいいのか」「正当防衛すら存在しない国だ」「こんな親のもとで育つ子どもの未来は見えている」「こんな親こそ実名を公開すべきだ」といった厳しい批判が続いている。 (c)news1