年間アーカイブ 2025

ソウルの飲食店主が、店の前でたばこを吸っていた80代の男を注意したところ、暴行を受ける事件が起きた。韓国JTBCの番組「事件班長」が取り上げた。 事件は6月26日夕方に発生。トーストの店を営む店主は、入り口付近で喫煙していた80代の男2人に「煙が店内に入るから」と言って移動を求めた。店は中学校から約30メートルしか離れておらず、一帯は禁煙区域だ。 しかし、そのうち1人が逆上し「死にたいのか」と罵倒。店主の頬を殴打して「ここは俺の土地だ」などと事実無根の発言を繰り返し、「5歳若ければ殺していた」と暴言を浴びせた。暴行はひどくなる一方で、「目玉を焼いてやる」と叫びながらたばこを店主の眉間に押し付けた。 警察官が駆け付けると、男は「自分が暴行された」と虚偽の説明をしたが、店の防犯カメラに一部始終が記録されていた。加害者が高齢であることから警察は男を帰宅させたが、その後も捜査に応じず、事件は進展していないという。 番組に出演したソン・スホ弁護士は「業務を妨害した点で業務妨害罪が成立し、吸い殻を押しつけた行為は特殊暴行罪に当たる。捜査が進めば刑事処罰に至る可能性がある」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国の人気グループBIGBANGの元メンバーで、「バーニングサン事件」で実刑を受け2023年に出所したスンリの近況が公開された。 最近、複数のオンラインコミュニティにスンリの写真が出回った。公開された写真には、ストライプ柄のTシャツにスーツを合わせカメラを見つめる姿や、キャップとルーズフィットのシャツ姿でネックレスを誇示しながらマレーシアのジュエリーブランド関係者と並んで笑顔を見せる様子が収められていた。以前より顔や腹回りがふっくらした姿も確認できる。 スンリは2019年、ソウルのクラブ「バーニングサン」事件で中心人物とされる。性売買・性売買斡旋・性的撮影物違法撮影、常習賭博、外国為替取引法違反、食品衛生法違反、業務上横領、特定経済犯罪加重処罰法違反、特殊暴行教唆など計9つの罪に問われ、2022年に懲役1年6カ月の判決を受けた。京畿道の刑務所で服役した後、2023年2月に満期出所している。 (c)MONEYTODAY

韓国で、公共機関の職員が同僚の不正を告発するため、公文書で知り得た個人情報を告発状に記載した行為について、大法院（最高裁）はこのほど「正当行為に当たり、個人情報保護法違反ではない」と判断した。これにより1・2審で有罪とされた判決が覆された。 判決によると、釜山環境公団西部施設事業所に勤務していた元職員は、2021年に同僚が超過勤務手当を不正受給したと考え、警察に告発した。その際、2019年6月に一般健康診断受診者変更に関する公文を閲覧して知った同僚の個人情報を告発状に記載した。 検察は同僚の同意を得ずに個人情報を利用したとして元職員を起訴した。同僚は嫌疑不十分で無罪となったが、1・2審はいずれも元職員に罰金100万ウォンを科した。2審は「本来の目的外で個人情報を利用した明確な意図がある」とし、社会通念上許容されない行為だと判断した。 しかし大法院は原判決を破棄し、釜山地裁に差し戻した。大法院は「誰でも犯罪があると思えば告発できる。元職員は超過勤務手当不正受給の問題があると考え、複数の同僚を告発したもので、同僚に対する告発も同じ趣旨であった」と説明した。 また「告発状に記載された個人情報は公団が元職員を閲覧者に指定した通常の公文閲覧を通じて知り得たものにすぎず、社会通念上許容範囲を超える被害が生じたとはいえない」として、正当行為に該当すると判断した。 (c)news1

韓国全羅南道開発公社は9月26日、韓屋ホテル「オドンジェ」（全羅南道・麗水）と「ヨンサンジェ」（同・霊岩）の秋夕（旧盆）連休期間の宿泊予約が早々に完売したと発表した。 韓屋ホテルは伝統的な韓屋の趣を活かしつつ、現代的な利便性を備えた施設で、南道の景観と落ち着いた雰囲気を同時に楽しめる空間として人気を集めている。 今回の秋夕連休では両ホテルとも予約が早期に埋まり、現在も問い合わせが相次いでいるという。とりわけ麗水のオドンジェは全客室から五東島の日の出と水平線を眺められる点が宿泊客から高く評価されている。 公社は秋夕の前日と当日の宿泊客に餅やシッケ（甘い米飲料）を提供する予定だ。 全羅南道開発公社のチャン・チュンモ社長は「秋夕連休に韓屋ホテルが注目を集めるのは、全羅南道観光の魅力を示す意味ある出来事だ」と述べた。 (c)news1

韓国発の化粧品「Kビューティ」が世界的に人気を集める中、韓国の大手化粧品企業がこれまでの海外展開戦略を見直し、最初から海外市場向けに新ブランドを立ち上げるケースが増えている。従来は国内市場でのテスト販売を経て海外へ展開する手法が一般的だったが、今ではグローバルECプラットフォームの支援を受け、初めから北米や日本などをターゲットに据えたブランド開発が主流になりつつある。 韓国の生活用品・化粧品大手である愛敬産業は、新たなスキンケアブランド「シグニック（signiq）」を米電子商取引大手アマゾンで先行発売し、現地市場の攻略に乗り出した。国内ではなく、最初から海外市場を見据えて開発された新ブランドだ。 「シグニック」というブランド名は、「シグナル（Signal）」と「クリニック（Clinic）」を組み合わせた造語で、肌のシグナルに合わせて家庭で簡単にスキンケアができるという意味が込められている。愛敬産業は、海外市場でニキビ治療など機能性スキンケア製品の需要が高いことに注目し、即効性を重視する25～35歳の米国人消費者に的を絞った。高機能・高効果を志向する消費者ニーズに対応する形で、北米市場で勝負する方針を打ち出している。 現在、韓国・泰光（テグァン）グループによる買収を控える愛敬産業は、輸出全体の約70％を占めていた中国依存から脱却し、海外市場の多様化を目指している。同社の売り上げ構成は生活用品が64％、化粧品が34％と後者の割合が低下しており、化粧品分野の比重を高めることが急務となっている。 愛敬産業の広報担当者は「シグニックによって化粧品ポートフォリオを拡大し、Z世代をターゲットに新たな成長動力を確保する。Kビューティの人気を背景に、海外市場での成長を加速させる戦略ブランドとして育成していく」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃の背後には、北朝鮮や中国が支援する国家系ハッカー集団の関与が相次いで指摘されている。これらの組織は単なる金銭窃取にとどまらず、外交・安全保障分野などの国家機密を標的としており、国家全体の安全保障を脅かす深刻な脅威となっている。 北朝鮮のハッカー集団「Kimsuky」は、偽装メールを用いた標的型攻撃（スピアフィッシング）を主要な手口としている。韓国や米国を含む西側諸国の外務・国防関連分野の情報を収集し、北朝鮮当局へ提供しているとされる。メールには、正規サイトを装ったリンクやハングル文書、Microsoft Office文書、PowerShellスクリプトなどが挿入され、標的をフィッシングサイトに誘導して認証情報や機密情報を奪う。 サイバーセキュリティ専門誌などの報告によれば、Kimsukyは韓国政府の統合電子文書システム「オンナラ」サーバーに侵入し、公務員向け電子署名（GPKI: Government Public Key Infrastructure）の認証ログを窃取したとされる。さらに、Go言語で構築されたマルウェア「Troll Stealer」を配布し、認証書や秘密鍵を奪取したという主張もある。このマルウェアは、セキュリティプログラム「TrustPKI」や「NX_PRNMAN」に偽装され、正規のダウンロードページ経由で感染を広げたとする報告もある。 また、米国のセキュリティ企業 Zscalerは、Kimsuky が開発したChrome 拡張機能「Translatext」を発見したと公表している。この拡張機能はNaverやKakao、Gmailといった主要メールサービスのセキュリティを回避し、ユーザが入力した認証情報を盗み出す機能を有していたとされる。GitHubに一時的に公開されたものの、すぐに削除され、短期間かつ特定個人を狙った攻撃だったと分析されている。 一方、中国のハッカーグループ「SecShow」は、DNS 情報収集を通じて、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃の基盤を整える活動をしているとされる。SecShowは中国政府系教育・研究ネットワーク「CERNET（中国教育・科研コンピューティングネットワーク）」と連携し、世界各地のDNS情報を収集している可能性が指摘されている。米国のセキュリティ企業 Infobloxは「最終目的は不明だが、収集された情報は攻撃者にとって利用価値がある」と述べている。 さらに、中国系組織は、Linux環境向けのバックドア型マルウェア「BPFDoor」を多用しているとの報告がある。このマルウェアは Berkeley Packet Filter（BPF）機構を悪用し、従来のセキュリティ対策をすり抜けてサーバーデータを盗み出す。2025年4月に発覚したSKテレコムのハッキング事件でも、加入者認証サーバーがこの手口で侵入された可能性が指摘されている。調査によれば、SKテレコムのシステムには 28台のサーバーが感染し、BPFDoor を含む 33 種類のマルウェア変種が確認されたという。 (c)news1

韓国IT大手カカオ（KAKAO）のメッセンジャーアプリ「カカオトーク」が大幅に進化する。短編動画（ショートフォーム）、SNS機能を取り込み、さらに生成AIを活用することで、TikTokやInstagram、YouTube的な楽しさを統合したプラットフォームへと拡張する構想が示された。 カカオのチョン・シンア代表は9月23日、京畿道龍仁市のカカオAIキャンパスで開かれた開発者会議「if(kakao)25」でカカオトークの新機能を発表した。「利用者が望む機能を盛り込み、会話に自由さを与えたかった。利用者のフィードバックを取り入れながら進化させていく」と述べた。 最大の変化はプロフィール画面だ。これまでの「写真1枚」の仕様から、複数の写真や文章を投稿できるフィード型に変更される。公開範囲は友人、親しい友人、非公開などに設定できる。 また「既読スルー」への心理的負担を軽減するため、チャットを開かずに内容を確認できる「プレビュー機能」も追加。さらにメッセージ修正、ボイスチャット録音と要約機能、通話履歴を一覧表示する「最近の通話」タブなどが導入される。 既存の「オープンチャットタブ」は「チグムタブ」に改編され、TikTokのようなショートフォーム動画が視聴可能になる。動画はチャット内でもそのまま再生でき、途切れない対話体験を提供する。さらに広告連動やグッズ制作、コマース連携によって、クリエイターが収益を得られる仕組みも整える。 AI機能も強化される。チャット画面上部に「ChatGPT」ボタンが新設され、最新モデルを利用可能になる。テキストだけでなく画像理解や生成もでき、結果はすぐにチャットに共有できる。さらに独自AI「カナナ検索」が搭載され、会話の文脈を理解して情報を要約・提案、スケジュール管理や場所予約、ギフト推薦などをする「AI秘書」として機能する。 チョン・シンア代表は「カカオトークを使うという意味は、単にメッセージを送ることを超えて『私のために実行してほしい』という意味に拡張される。会話画面は言葉から実行につながる“可能性の窓”になる」と語った。 (c)news1

韓国の大手化粧品企業アモーレパシフィック（AMOREPACIFIC）が、2026年度（2025年7月1日～2026年6月30日）の売上高を4兆4000億ウォンと見込んでいることを明らかにした。 同社は9月23日、「今回の連結売上高の見通しは、当社の最近の業績および経営計画に基づき合理的かつ誠実に作成されたものだ」と公示した。 営業利益については「対外環境の不確実性により具体的な数値予測は困難」としたが、経営計画上は営業利益率10％以上を目標に掲げていると説明した。 アモーレパシフィックは2024年の連結決算で、売上高3兆8851億ウォン、営業利益2205億ウォンを計上しており、今回の見通しはさらなる成長を見据えたものといえる。 (c)news1

東京・渋谷PARCOに韓国の新鋭ファッションブランド「トリミングバード（TREEMINGBIRD）」が初の海外ポップアップストアを出店し、連日行列ができるほどの盛況となった。BLACKPINKのジェニーやガールズグループIVE、女優ハン・ソヒら韓流スターが着用したことで注目を集め、韓国内で人気を確立した同ブランドは、今回のイベントで日本市場でも存在感を示した。 9月19日、開店前のPARCOには二手に分かれた長い入場待ち列ができ、一方は世界的に人気のブランド「ラブブ」のポップアップ、もう一方はトリミングバードを待つ人々だった。開店後には入場が制限されるほどで、来場者の多くは同ブランドのアイテムを身に着けた熱心なファンだった。 トリミングバードはモノトーンを基調としたクラシックな感性と洗練されたシルエットで、20～30代を中心に人気を博している。ソウル・聖水洞の旗艦店では売上高の半分を外国人客が占める。2024年11月の開店直後から2025年3月までは中国人顧客が中心だったが、直近5カ月間は日本人顧客が5割以上を占めるようになった。この需要の高まりを受け、初の海外ポップアップの舞台に東京を選んだ。 トリミングバードのキム・ミンギョン代表は「聖水ショールーム以降、日本からの反応が特に強く、消費者からの問い合わせも殺到していた」と説明する。今回の渋谷ポップアップでは、セレブ着用アイテムや日本市場向けに人気の高い製品を中心に構成し、来店者向けにキーホルダーやTシャツのプレゼント、現地インフルエンサーが1日店長を務めるイベントなどを用意した。 ブランド側は日本での成功を足がかりに、中国を含む他国への進出も検討中だ。トリミングバード関係者は「日本ポップアップをスタート地点に、グローバル市場への展開を前向きに考えている。国内のオフライン店舗もさらに拡大する」と語った。 (c)news1

韓国で、自動車騒音に関する住民苦情がここ数年で倍増しているにもかかわらず、取り締まりや過料はほとんど横ばいにとどまっていることが分かった。一方、オートバイの騒音は苦情件数、取り締まり件数、過料件数のいずれも自動車を大きく上回り、対策強化が急務とされる。 国会環境労働委員会のキム・ウィサン議員（国民の力）が環境省から受けた資料によると、自動車騒音の苦情は2021年の721件から2024年には1376件に増加。2025年も8月までに1016件が寄せられ、年末には過去最多を更新する可能性が高い。 しかし取り締まりは追いついていない。2024年の自動車騒音臨時点検は60回、対象車247台のうち過料が科されたのはわずか2件だった。2021年以降の累計でも14件にとどまる。 オートバイの状況はさらに深刻だ。2024年の苦情件数は3323件で、自動車の約2.4倍。取り締まりは424回実施され、5904台のうち19件で過料が科された。2025年も8月までに2050件の苦情が寄せられている。 韓国政府は2022年から病院や学校など静穏を要する103地域を「移動騒音規制地域」に指定し、優秀な自治体には取り締まり基盤整備を支援し、防犯カメラによる常時監視体制を導入するとしていた。しかし現時点で支援実績や防犯カメラ設置例は皆無だという。 キム・ウィサン議員は「自動車やオートバイの騒音は住民生活の不便を超えて地域対立の要因となっているが、取り締まりと過料は極めて不十分だ。特に常時取り締まり体制が未整備のままでは苦情は増える一方だ。政府は規制地域の管理と取り締まりインフラの拡充を急ぎ、実効性ある対策を講じるべきだ」と強調した。 (c)news1