年間アーカイブ 2025

韓国で過去5年間、全国の保育園や幼稚園の送迎バスは減少したにもかかわらず、事故件数は増加したことが明らかになった。特に保育園の送迎バスは台数が約3割減った一方で事故は4倍近くに増加し、安全管理の不備が指摘されている。 国会教育委員会所属で与党「国民の力」のチョン・ソングク議員室が教育省から受け取った資料によると、保育園の送迎バスは2020年に2万1866台あったが、2024年には1万5461台となり29.2％減少した。幼稚園の送迎バスも同期間に9164台から8624台へ5.9％減った。2025年8月時点でも保育園1万4462台、幼稚園8203台と減少傾向が続いている。 しかし事故件数は逆に増えた。保育園バスは2020年14件、2021年19件、2022年24件、2023年25件、2024年54件と増加し、5年間で約4倍となった。2025年8月まででもすでに22件発生している。幼稚園は2020年ゼロ件だったが、2021年2件、2022年3件、2023年7件、2024年1件、2025年8月までに1件発生した。 事故の多くは車内での「内部事故」であり、乗車中に物にぶつかるケースなども含まれる。保育園バスは2023年以降、事故の半数以上が内部事故で、幼稚園は2020年以降すべて内部事故だった。 教育省は今年から警察庁から移管を受け「児童送迎車両の合同点検」をしているが、点検率は依然として低い。2025年上半期に実施された点検は保育園車両1万5461台のうち2268台（14.6％）、幼稚園車両8624台のうち442台（5.1％）にとどまり、平均で1割強に過ぎない。教育省は「交通安全公団の人員が各広域圏に2～3人しかおらず、年間10％を目標に点検している」と説明した。 (c)news1

韓国で三権分立の原則が揺らいでいる。 イ・ジェミョン（李在明）大統領の「権力にも序列がある」という発言は一部正しいともいえる。もともと司法府の長を大統領が任命する仕組みの下では、立法・司法・行政が平等であるという三権分立は条件付きの原則に過ぎない。 ただ、社会は三権分立を守ろうと努力し、時には立法府・司法府・行政府の間で抑制と均衡が働いてきた。制憲憲法以降、どの時代の権力者であれ、与党が国会多数を握ろうとそうでなかろうと、この原則は一応尊重されてきた。 しかし2024年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、現与党は行政府と立法府を掌握し、「内乱はまだ終わっていない」という統一的なスローガンのもと、「司法府改革」なのか「掌握」なのか疑われる道を進んでいる。 共に民主党は公訴庁や重大犯罪捜査庁の新設を通じて検察解体を進めており、さらに「内乱・国政壟断」専担裁判部の設置法案まで提出した。 いずれも違憲の懸念が強い。 司法府に対する与党の不信は今に始まったことではない。イ・ジェミョン氏が野党候補だった当時、彼を取り巻く「司法リスク」は、司法府と、選挙で選ばれた権力との対立を生み、いずれは爆発する問題だった。民主党から見れば、司法府は自党候補の政治生命を断とうとした「不義の集団」に映っただろう。今や「国民に選ばれた正義」の名でそれを正したいと考えているのかもしれない。 だが視点を変えれば、反対陣営の国民には与党自身が「不義の集団」と映りかねない。 選挙は国民の多様性を反映しながらも勝者総取りの性格を持つため、三権分立はいっそう重要だ。巨大与党となったからといって、短期政権の力で国家の基盤まで揺るがしてはならない。勝者総取りが司法府破壊という「毒食」にならぬよう警戒すべきだ。 与党が「内乱」と非難する2024年のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）による「非常戒厳」も、立法府という三権分立の防波堤があったからこそ阻止できた。 この点からも司法府を含む三権分立の堅持は不可欠だ。【news1 キム・ジョンリュル記者】 (c)news1

韓国で9月27日、放送通信委員会を廃止し、新たに放送メディア通信委員会を設置する法律が国会本会議で可決された。これにより、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で任命されたイ・ジンスク放送通信委員会委員長は自動的に解任されることになり、与党「共に民主党」からは歓迎の声が相次いだ。 この法案は在席177人中176人の賛成で可決した。新設される放送メディア通信委員会は放送通信委員会の業務に加え、科学技術情報通信省のメディア振興機能を統合する組織となる。 民主党のキム・ビョンギ院内代表はSNSに「放送を権力の手から国民の手に戻す瞬間だ。新しい委員会は過去の悪習を乗り越える」と書き込んだ。さらに「規制中心から脱し、バランスの取れた統合ガバナンスを構築し、産業促進のプラットフォームとして発展するだろう」と強調した。 最高委員のハン・ジュンホ議員は「国民の力は『イ・ジンスク追放法』と批判するが、委員長1人を出すために政府組織を改編するというのは本当に非効率な発想だ」と指摘した。 国会科学技術情報放送通信委員会のチェ・ミニ委員長も「放送通信の新しい歴史が始まる瞬間だ。『放送掌握委員会』という汚名もグッバイ、イ・ジンスクもグッバイ」と書き込み、与党幹事のキム・ヒョン議員も「177人中176人が賛成した。偉大な国民に感謝する」と投稿した。 今回の可決で、ユン政権が任命した現職委員長の任期は事実上幕を下ろし、放送メディア政策の枠組みが大きく転換されることになった。 (c)news1

韓国で若年層女性の結婚・出産に対する意識が徐々に変化しつつある。特に25〜29歳の女性を中心に出産意欲の回復傾向が統計で裏付けられ、これに伴い出生数も回復傾向を示している。少子化が慢性化する中で、出生率の反転につながるか注目されている。 統計庁が9月24日に発表した「2025年7月人口動向」によると、7月の出生数は2万1803人で、前年同月比5.9％（1223人）増加した。これは2021年7月（2万2364人）以来、4年ぶりに最も多い。 この増加は「エコブーム世代」（1991～1995年生まれ）が結婚適齢期（29～34歳）を迎えた影響が大きい。特に1～7月の累積出生数は14万7804人で、前年同期比7.2％増と、統計が開始された1981年以降で最も高い増加率を記録した。 また、出生率の先行指標とされる婚姻件数も増加している。7月の婚姻数は2万394件で、前年同月比8.4％増。これは9年ぶりの高水準で、月次ベースでは16カ月連続の前年超えとなっている。 同日、低出産高齢社会委員会が発表した「第4次 結婚・出産・育児に関する意識調査」によると、25〜29歳の未婚および既婚女性の間で、出産への前向きな意識が明確に上昇している。 子どものいない25～29歳女性のうち「子どもを産む意志がある」と答えた割合は37.2％で、過去3回の調査（26.4％ → 28.1％ → 34.7％）に続いて上昇。すでに子どもがいる同世代では、出産意向が40％に達し、第2子以降の出産が回復する可能性が見えてきた。 出産意欲を左右する条件としては、男女ともに「所得が増えれば」が最多だった。次いで、男性は「育児休暇を自由に使えること」（26％）、女性は「配偶者が育児に参加すること」（21.2％）を挙げた。前回調査で女性2位だった「柔軟な勤務制度の利用」は3位に後退した。 また、自身の「仕事と家庭の両立ができている」と答えた割合は62.3％で、前回比1.9ポイント上昇。特に25〜29歳では67.9％と7.9ポイントも増加した。一方、30〜39歳では55.1％にとどまり、最も低い数値だった。配偶者の両立についても、20代女性の肯定率が90％だったのに対し、30代女性は60.9％にとどまった。 (c)MONEYTODAY

韓国の現行失業給付制度が、就労意欲をむしろ低下させる構造的問題を抱えているとの指摘が経済界から出た。 韓国の大手経営者団体である韓国経営者総協会が9月25日に公表した「雇用保険制度の問題点と改善方案」報告書によると、2024年時点で韓国の求職給付（失業給付の核心項目）の下限額は平均賃金比41.9％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い水準にある。 求職給付は非自発的な失業時に支給されるもので、最低賃金の80％を下限額として設定している。近年の急激な最低賃金引き上げにより、この下限額が大幅に増えたという。現在、下限額が適用される失業者の月額給付は約193万ウォン（約20万4240円）で、1カ月分の最低賃金の92％に達する。税引後の実受給額（188万ウォン＝約19万8880円）ベースでは、むしろ最低賃金を上回る「逆転現象」も発生している。 また、最小限の条件を満たせば約7カ月（180日）勤務後に4カ月間の給付を受けられるため、就労と失業を繰り返しながら給付に依存しやすい構造になっていると同協会は指摘する。求職給付の受給要件は直近18カ月のうち180日間の雇用保険加入であり、基準期間と拠出期間が短すぎるというのだ。 同協会は「就労と失業を繰り返す『給付依存型』受給者が増えているにもかかわらず、制裁措置が不十分だ。失業給付の受給資格認定率は99.7％に達し、申請すればほぼ全員が資格を得る寛大な制度設計になっている」と批判した。 さらに、育児休職給付など母性保護関連事業の費用の大部分が、本来の趣旨とは異なり失業給付勘定から支出されている点や、職業能力開発事業が訓練機関主導で設計されており現場ニーズと乖離している点も問題視した。 同協会は「持続可能な雇用保険制度を構築するためには、過度に高い下限額を是正し、反復受給者への給付を減額するなど合理的な誘因構造に改編する必要がある。失業給付の趣旨にそぐわない母性保護給付は国庫支援を拡大し、国家責任を中心とした制度に転換すべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

2025年の秋夕（チュソク＝旧暦の中秋節）は最長で10日間の「黄金連休」となる中、韓国では2人に1人が旅行を計画しているという調査結果が明らかになった。帰省や儀式よりも「レジャー」や「休息」を選ぶ人が増えており、伝統的な秋夕の過ごし方に変化が生じている。 ロッテグループの会員サービスを運営する「ロッテメンバーズ」は9月25日、リサーチプラットフォーム「Lime」を通じて秋夕の予定に関する世論調査の結果を発表した。 この調査は全国の成人男女1000人を対象に、8月28～29日に実施。調査によると、「旅行に行く予定」と回答した割合は47.4％で、2人に1人が連休を利用して旅行に出かける意向を示した。うち「国内旅行」は30.5％（前年比＋20.6ポイント）、「海外旅行」は16.9％（前年比＋10.5ポイント）と、いずれも前年を大きく上回った。 一方で、「実家や両親の家を訪れる」「自宅で休息する」と回答した人はいずれも41.3％で、旅行に次ぐ選択肢となった。 国内の人気旅行先は、江原道（27.2％）、慶尚道（26.6％）、済州島（25.9％）の順。海外では日本（39.6％）、東南アジア（20.7％）、アメリカを中心とする北米（11.2％）が人気だった。 旅行の日数は、国内旅行で平均4.5日、海外旅行では平均6.4日と回答されている。 旅行を計画していない理由については「繁忙期で混雑が予想されるから」（38％）、「経済的負担が大きいため」（33.1％）、「帰省しなければならないから」（30.7％）が上位に挙げられた。 (c)news1

韓国政府の労働政策を決定する主要委員会5カ所のうち4カ所で、女性委員の比率が法定基準である40％に達していないことが判明した。委員長も全員が男性で、意思決定の場で女性の声が十分に反映されていないとの批判が出ている。 特に、2024年に大統領直属の経済社会労働委員会が「仕事と生活の調和委員会」を構成する際、女性委員を一人も任命しなかった事例が再び注目され、性別均衡の原則が形骸化しているとの指摘が強まっている。 国会環境労働委員会に所属するイ・ヨンウ議員（共に民主党）が、雇用労働省の所管する中央労働委員会、最低賃金委員会、雇用保険審査委員会、産業災害補償保険再審査委員会、さらに大統領直属の経済社会労働委員会の性別構成を分析したところ、5つの委員会すべてで女性比率が40％を下回っていた。 韓国の男女平等基本法第21条は、国家機関の委員会で委嘱職を任命する際、特定の性別が60％を超えてはならないと定めている。ただし「専門人材不足などやむを得ない事情」がある場合、女性家族省の承認を受けて例外を認めることができる。しかしこの例外規定が慣例的に使われ、法律の趣旨が事実上無力化されていると批判されている。 女性委員の比率は、経済社会労働委員会28.6％（7人中2人）、中央労働委員会25.2％（147人中37人）、最低賃金委員会38.5％（26人中10人）、産業災害補償保険再審査委員会37.5％（55人中33人）で、40％を超えたのは雇用保険審査委員会の40.0％（9人中3人）のみだった。 イ・ヨンウ議員は「未達成理由書を提出すれば法的基準を満たしたと処理できる仕組みになっているが、労働分野における女性専門人材の登用が十分でない点が問題だ。人口の半分を占める女性が労働政策を扱う委員会で代表されていないのは深刻な問題であり、今後の新任委員には女性比率を高める方策を検討すべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国で海外旅行商品の契約不履行や不当な手数料請求など、旅行会社をめぐる消費者被害が急増している。韓国消費者院に寄せられた被害救済申請は直近5年で4000件を超えた。 消費者院資料によると、2020年から2024年8月までに寄せられた海外旅行関連の被害救済申請は計4039件だった。 年別では、2020年1071件を記録したが、新型コロナ流行で旅行需要が激減し2021年には202件、2022年には309件に減少。しかし流行が収束すると再び増加し、2023年は786件、2024年は988件に達した。2025年も1〜8月で733件に達し、前年を上回る勢いだ。 被害内容の86.5％（3539件）は契約解除や違約金、契約不履行、申し込み撤回など「契約関連」だった。続いて品質・アフターサービス220件、不当行為123件、料金・手数料75件、安全55件、表示広告・約款41件が続いた。 典型的な被害事例として▽消費者が健康上の理由で2〜3カ月前に契約解除と返金を求めたが旅行会社に拒否されたケース▽全額返金が可能な時期にキャンセルしたにもかかわらず手数料を請求されたケース――がある。また、航空会社の欠航による旅行キャンセルでも、旅行会社が発券手数料を差し引いた金額しか返金しなかった例もあった。 (c)news1

ロボット自動化の専門企業である韓国の「ニューロメカ（Neuromeka）」はこのほど、溶接に特化した協働ロボットの新製品「オプティ3（OPTi3）」を公開し、初の供給契約を締結した。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、オプティシリーズの2番目のモデルであるオプティ3は、前作のオプティ5に続き、再び国内のグローバル造船所への導入が確定した。造船所の溶接分野に最適化されたモデルとして、継続的な実績を重ねている。 先にニューロメカは、HD現代ロボティクスと約16億ウォン規模の契約を締結し、HD現代三湖造船所のパネルスリット溶接工程に協働ロボット12台を供給した。これは協働ロボットと自律移動ロボット（AMR）を組み合わせたシステムが同工程に導入された、国内初の事例だ。 オプティシリーズはニューロメカの溶接特化型協働ロボットシリーズであり、軽量設計、対称構造、容易な移動性を核心要素としている。狭い作業空間や左右対称の作業環境に最適化されており、設置時間と移動動線を最小限に抑える。 可搬重量に応じてオプティ3とオプティ5の2モデルが用意されている。オプティ3は総重量が10kg台に過ぎない軽量設計と、人間工学に基づいたリンク一体型のハンドルが特徴である。これにより作業者が容易に持ち運びや再配置をすることができる。 また、5自由度構造への改造が可能で、総重量を9kg台にまで軽減し、特異点回避性能を高めることができる。溶接作業環境に適した色や素材を採用しており、汚れや変色を最小限に抑えている。 ロボットの先端には溶接専用の特化ツールを追加装着でき、溶接トーチの迅速な脱着や工程切り替えをサポートする。 オプティシリーズは設計段階から機能に至るまで全工程が溶接作業に最適化されており、現場の品質と生産性を同時に高めることに注力している。 ニューロメカのパク・ジョンフン代表は「オプティシリーズが造船向け溶接自動化の標準的なリファレンスとしての地位を築きつつある」と述べ、「中小型船を含むグローバルな造船市場全体に適用範囲を広げ、現場に即した最適化された溶接自動化の新たな基準を提示していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国行政安全省が、データセンターとして適さない建物をこれまで国家情報資源管理院（国情資源）の電算施設として使用してきた事実が明らかになった。データセンター（DC）としては構造的・技術的に不適合だという指摘が継続的に提起されてきたにもかかわらず、同省はこれを無視し、20年の長期賃貸契約の後も契約延長を繰り返し、実質的な代替案の策定に消極的な姿勢を見せたことで、被害を拡大させたという主張が出ている。 メガ・ニュース（MEGA News）のチャン・ユミ記者の取材によると、国情資源の大田本院は大田市儒城区にあるKT第1研究所の建物をリモデリングした施設で、20年間の長期賃貸契約の後、2025年に契約満了を迎える予定だった。しかし国情資源側は大きな問題はないと判断し、使用期間を延長して2030年8月まで使用する契約を最近更新した。 しかし、竣工から20年が経過していることから、大田本院の施設はかなり老朽化が進んでいたという。また、2007年に開設された光州センターや2024年に開設された大邱センターとは異なり、同一の電算室内でサーバーとバッテリーを混在して運用していた上、重要なサーバーとバッテリー間の間隔が約60cmしかなかったと伝えられている。結局、国情資源の5階電算室でサーバー近くの無停電電源装置（UPS）用リチウムイオンバッテリーを地下に移す作業中、電源が遮断された老朽化したバッテリーの1つから発火し、火災が瞬く間に広がった。 消火も容易ではなかった。出火から約10時間後の9月27日午前6時30分になってようやく初期消火に成功し、完全に鎮火したのはその22時間後の同日午後6時だった。これは「カカオトークが使えなくなった」事態を招いた板橋SKデータセンター火災（完全鎮火まで約8時間）よりもはるかに長かった。 国情資源の施設が適していないという点については、韓国政府自身も認めている。イ・ジェヨン国情資源院長は「大田センターはもともとデータセンター用に建てられた建物ではなかったため、適切に分離できなかった」と述べ、「当該電算室にも一応区画分けをしていたが、結局火災の影響を受けてしまった」と説明した。 これに対し、業界ではこれまで老朽化した施設のために国情資源に何度も事前対応を求める警告をしてきたことが知られている。しかし政府は2025年になってようやく「デジタル政府インフラ戦略案」として大田本院への後続措置の議論を始め、今回の事故のきっかけを与えた。 特に災害復旧（DR）システムが今回、正しく作動しなかった点は衝撃を与えた。以前、同省と国情資源は大田センターと光州センター間に相互DRシステムが構築されており、3時間以内に復旧が可能だと公言していたが、実際は違っていた。このため、サービスの正常化は4日目になってもまともに進んでいない。 ある業界関係者は「DR体制やバックアップなどは予算が多くかかる部分なので短期的に対応するのが難しかったのかもしれない」としながらも、「百歩譲って理解するとしても、2025年に契約が終了する本院の建物について、契約満了が目前に迫ってからようやく代案を議論し始めたという点は理解しがたい」と語った。 (c)KOREA WAVE