年間アーカイブ 2025

ソウル大学で進路変更や他大学への編入を理由に退学する学生が急増している。特に工学部と農業生命科学大学の学生が全退学者の半数を占めており、医学部志向や非人気学科の敬遠傾向が背景にあると分析されている。 国会教育委員会所属のチョ・ジョンフン議員（国民の力）が教育省から受け取った「国立大学退学現況」資料によると、2024年にソウル大学で退学した学生は計430人だった。 学部別では工学部が127人で最多、農業生命科学大学が83人、自然科学大学40人、師範大学34人、看護大学26人、社会科学大学24人、先端融合学部24人、人文学部21人の順だった。医学・薬学系でも15人（医学部2人、薬学部6人、獣医学部7人）が退学した。 退学理由では、「進路変更・他大学編入」が全体の81.4％（350人）を占めた。特にそのうちの49.4％（173人）が工学部（101人・28.9％）と農学生命科学大学（72人・20.6％）の学生だった。 次いで師範大学と自然科学大学出身がそれぞれ29人（8.3％）で、4学部で退学者の約66％（231人）を占めた。このほか、看護大学22人、人文学部20人、社会科学大学19人、先端融合学部18人、自由専攻学部11人、生活科学大学10人、経営大学6人、薬学部6人、獣医学部5人、美術大学1人、医学部1人が続いた。 教育関係者の分析によると、近年は医師志望の学生が増え、特に自然・工学系の学生が進路を変更して医学部を目指すケースが目立つという。 学習塾「鍾路学院」のイム・ソンホ代表は「師範大学はかつての人気が落ち、少子化で教員採用も減っている。教師という職業に対する魅力も下がり、“公務員離れ”に近い現象が起きている」と指摘。「ソウル大学の理系学生が延世大や高麗大に移ることはほとんどなく、カイストへの転学も稀だ。最終的に進路変更先として残るのは医学部しかない。最近は編入制度などを通じて医大を目指す学生が増えている」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国の大手防衛産業「ハンファ」が世界最大の防衛産業市場である米国において、米陸軍の近代化事業に向けた最適なソリューションを披露する。グローバル・ベストセラーであるK9自走砲の次世代モデルとともに、需要が急増している155mm推進装薬工場の現地化を通じて、韓米の「安全保障および経済協力」に貢献し、K-防衛産業のグローバル市場拡大にも乗り出す。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、ハンファエアロスぺースとハンファシステムは、米首都ワシントンで開催される地上防衛産業展示会「AUSA 2025」（米陸軍協会主催）に参加する。今回は10月15日まで開催される。北米最大規模の展示会で、今年は92カ国から約4万4000人が訪れる。ハンファは279平方メートル規模の統合ブースを設けた。 今回の展示でハンファエアロスぺースは、米陸軍の自走砲近代化事業に合わせた車輪型K9A2を披露する。K9A2自動装填砲塔を「8×8車輪型プラットフォーム」に搭載したソリューションだ。米陸軍は現在、射程・精度・機動性の向上と再装填・持続発射能力を備えた新型自走砲の導入を進めている。 K9A2は2022年に韓国防衛事業庁と体系開発に着手して以降、最終性能を検証中の最新型の履帯式自走砲。自動化された弾薬積載・装填システムを備えている。分間最大発射速度も従来の6発から9発以上へと増強される。 ハンファエアロスぺースはあわせて、モジュール型推進装薬（MCS）の現地化協力案についても重点的に推進する。ハンファのMCSは、世界最高水準のスマートファクトリー基盤の自動化生産により、品質の一貫性と生産効率性を確保しており、北大西洋条約機構（NATO）規格の155mm砲弾との高い互換性や、発射圧力・射程の精密制御による安全性と効率性の面で高い評価を受けている。 特にロシアのウクライナ侵攻以降、155mm弾薬の供給が不足している状況において、ハンファはMCSの米国での現地生産により、米陸軍や同盟国への安定的な弾薬供給網の確保に寄与する。 ハンファシステムは今回の展示会で、短距離小型AESAレーダーやアンチドローンなど、米国の国土安全保障分野に特化した「多層複合防護体系」を披露する。これは現代戦場で最大の脅威として浮上している無人機・ドローンの攻撃を防御する体系で、空中脅威の「探知―識別―無力化」プロセスを統合運用し、米国の国境監視・警戒システムへの適用が可能だ。 短距離AESAレーダーは、低高度空中脅威の探知・追跡を通じて、短距離防空兵器体系（SHORAD）の作戦能力を最大化できる中核センサーである。 ハンファエアロスぺースのソン・ジェイル代表は、「韓国政府と共に開発中のK9の次世代モデルであるA2を基盤に、米陸軍に最適な自走砲ソリューションを提供できるようになった。ハンファも韓国政府とともに、韓米同盟と経済協力に貢献していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

携帯電話の分割払い金と通信費を合わせ、2024年に韓国国民1人が1カ月に使った費用は平均5万6279ウォン（約5896円）であることが分かった。国会の科学技術情報通信放送委員会のイ・フンギ議員は、科学技術情報通信省が提出した資料をもとにこのように明らかにした。 メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、2024年の国民1人当たりの通信関連費用は、10年前の2014年の4万6912ウォン（約4910円）と比べて約20%上昇している。ただし、2倍以上に値上がりした端末価格や、以前に比べて長くなったスマートフォンの使用周期などは反映されていない比較だ。 イ・フンギ議員はこれについて「歴代多くの政権が通信費の引き下げに取り組んできたが、結局上昇傾向を止められなかったということだ。あらゆる手立てが無効だという言葉を実感する」と述べた。 そのうえで、過去のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権をはじめ、歴代政権が相次いで失敗してきた新たな基幹通信事業者の導入を主張した。 イ・フンギ議員は「日本では2024年、楽天モバイルという第4の移動通信事業者が、速度制限のない無制限5Gプランを3万ウォン（約3141円）以下の価格で発売した。韓国も通信費引き下げのために第4移動通信を積極的に導入すべきだ」と語った。 (c)KOREA WAVE

育児をテーマに活動する韓国のユーチューバーが、自身の息子を膝に乗せたまま車を運転する様子をライブ配信していたことが明らかになった。9月29日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が伝えた。 それによると、ユーチューバーは息子を膝の上に座らせた状態で車を運転し、その模様を生中継した。映像では親子が一緒にシートベルトを着用し、子どもが運転中にハンドルへ手を伸ばす様子も捉えられていた。 配信のコメント欄には「危険すぎる、事故でも起きたらどうするのか」「子どもをエアバッグ代わりにしているのか」「今すぐチャイルドシートに座らせろ」といった非難の声が相次いだ。 それにもかかわらず、ユーチューバーは約8分間運転を続け、目的地に到着してから手を振って配信を終了した。 映像を確認した番組のパク・ジフン弁護士は「道路交通法上、運転者が乳幼児や動物を抱いて運転することは禁止されている。違反時には20万ウォン（約2万1000円）以下の過料が科される可能性がある」と指摘した。 (c)NEWSIS

韓国の30代男性が軍服務中、妊娠した交際相手と結婚し、11年間娘を育ててきたが、DNA鑑定の結果、実子ではないことが判明した。男性は9月29日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で「人生が崩れ落ちた」と語った。 番組によると、男性は軍服務中に交際していた女性から妊娠していると告げられ、大学を中退して働き始めた。 その後娘が生まれ、一家は妻の実家で8年間暮らした。娘は障害があってリハビリが必要で、男性の給与の大半は医療費や生活費に消えた。大企業に勤める妻は出張や会食で外泊することも多かったが、姑が孫を預かろうと提案しても拒んだ。 一方、妻が知人に「夫の家は金持ちだと思ったのに違った」と陰口をたたいていたことが判明。さらに男性は、義姉の結婚式で家族写真から外される屈辱を味わい、離婚を決意した。最終的に協議離婚が成立し、男性は2年以上にわたって養育費を支払いつつ週末に面会を続けた。 しかしある日、娘と食事をしていた際に店員から「全然似ていない」と言われ、気になった男性はDNA鑑定を依頼。実子ではないことが分かった。妻は「DNA検査は信じられない。あなたが父親だ」と言い張ったという。 男性は「娘を失った喪失感も辛いが、軍服務中に結婚し大学を諦めて過ごした10年が悔しく、むなしい」と語った。 ヤン・ジヨル弁護士は「最初から誤った結婚であり、婚姻取り消し事由になり得る。実子でないと知らず養育費を払った事実は、財産分与や慰謝料の返還を求める材料になり得る」と指摘した。 (c)news1

ある日本企業（本社・東京）が韓国の美容ユーチューバーとその所属事務所を相手取り、3億3100万ウォン（約3700万円）の違約金を支払うよう求めた訴訟で、ソウル中央地方はこのほど、請求を棄却した。契約上、専属的管轄裁判所が「東京地裁」になっているためだ。 同社は2023年2月、ユーチューバー側と「同年5月に約300人規模・1泊2日の日程で開かれるイベントに講師として出演する」ことで業務委託契約を締結した。契約金は500万円で、そのうち250万円は前払いされた。残額はイベントの3日前までに支払うことになっていた。 しかし、ユーチューバーが新型コロナウイルスに感染したため、当初予定どおりの実施が困難となり、双方は2023年8月6日へと延期を決定した。ところがユーチューバーは開催3日前の8月3日、後遺症を理由に再び不参加を通知した。 これに対し同社は、前払い金と、イベント準備に要した経費の2倍を加算した総額3億3100万ウォンの支払いを求めて提訴した。 だが裁判所は「当事者間の契約書には『本契約に関するすべての紛争や訴訟は東京地裁を第一審の専属管轄裁判所とする』と明記されている」と指摘。さらに、イベントの実施場所と対象が日本で、原告の主たる事務所も日本にある。証拠資料のほとんどが日本語で作成されている点などから、「日本の裁判所が管轄権を持つのが合理的」と判断した。 このユーチューバーは2015年からメイク関連動画を投稿し始めた「第1世代」美容ユーチューバーで、登録者数は数百万人に上る。著名歌手のメイクアップを担当した経歴もあり、美容業界で広く知られている人物という。 (c)news1

韓国国内で検挙された外国人犯罪者のうち、中国国籍の者が7年連続で最多となっていることが明らかになった。 野党「国民の力」のチョン・ヨヌク議員が10月11日に警察庁から提出を受けた資料によると、2025年8月時点で検挙された外国人犯罪者は2万2875人に達し、このうち中国人は1万186人で全体の44.5％を占め、最も多かった。続いてベトナム人が2512人、タイ人が1346人となっている。 中国人犯罪者の年間統計を見ると、2019年が1万9382人、2020年が1万8921人、2021年が1万5815人、2022年が1万6436人、2023年が1万5403人、2024年が1万6099人であり、過去7年間でほぼ横ばい、かつ一貫して最多である傾向が続いている。 また、不法滞在者の中でも中国人の割合が依然として高い。チョン議員が法務省から受け取った資料によれば、2025年8月時点での不法滞在外国人数は計23万643人で、そのうち中国人は4万3521人（18.9％）に上り、最多のタイ人（11万7297人）に次ぐ多さだった。 こうした中、政府が中国人観光客に対する無査証（ノービザ）入国を推進していることについて、チョン議員は「国民の不安を無視した措置だ」と強く批判した。政府は2025年9月29日から2026年6月30日までの期間限定で、中国人団体観光客のビザ免除入国を許可している。 (c)news1

テーブルが4つしかない韓国の小さな定食屋で、ノートパソコンを広げて4時間以上も居座り続ける非常識な客のエピソードがYouTubeチャンネル「ビボTV」の番組で紹介された。店主が注意すると「食事中なのが見えないんですか？レビューで★1をつけてやる」とすごんだという。 投稿したのは、定食屋の経営者。「最近、ほぼ毎日来店する“ノートパソコン・ビラン（迷惑客）”に悩んでいる」と打ち明けた。その客は定食1人前で4時間以上もパソコンの作業を続けるのが常だという。 この客のせいでランチタイムに行列ができることもあり、我慢の限界に達した経営者が「お食事がお済みでしたら、席をお譲りいただけますか」と丁寧に声をかけた。 すると客は「ご飯がまだ残ってるのが見えないんですか？お金を払ってるのに追い出されるなんて初めてだ」と怒りだし、「レビューで店を潰す気か」とまで言ったという。 番組の出演者も怒りを隠せない様子で、タレントのソン・ウニは「ありえない。そんなレビュー攻撃、やれるならやってみろって言ってやれ」と非難。コメディアンのキム・スクも「金を払って“レンタルスペース”にしたつもりか？食べ終わったら出るのが常識」と怒りをあらわにした。 (c)news1

韓国の全羅北道群山市（チョルラブクド・クンサンシ）で交際相手の女性を殺害し、遺体を1年以上にわたってキムチ冷蔵庫に隠していた40代の男が逮捕・拘束された。全州（チョンジュ）地裁群山支部は9月30日、逃走や証拠隠滅の恐れがあるとして男に対する拘束令状を発付した。 警察によると、この男は2024年10月21日、群山市内の集合住宅で当時交際していた40代女性の首を絞めて殺害。遺体を隠した疑いがもたれている。 事件は9月29日午前10時半ごろ、女性の妹が京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の警察署に「1年間、姉とメッセンジャーでしか連絡が取れないのは不自然だ」と届け出たことで明るみに出た。 群山警察署は、交際相手だった男を容疑者として特定。同日午後7時20分ごろ、群山市内で緊急逮捕した。男はその場で犯行を供述したとされる。 警察は供述に基づき、同居していた集合住宅を捜索し、キムチ冷蔵庫から遺体を発見。男は事件後、女性の家族からの連絡にメッセンジャーで返信し、家賃を支払っていたほか、女性名義でローンを組んだり、クレジットカードを使用したりして犯行の隠ぺいを図っていた。 男は動機について「株式の問題で口論になった」と供述している。 (c)news1

不正を見過ごせない性格の夫と暮らす韓国の女性の悩みが、9月30日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 相談したのは結婚10カ月目の30代女性。夫は情に厚く社交的で、通りすがりの高齢者を助けたり、飲食店で店主や客とすぐ打ち解けたりするタイプだ。問題は「不正や不法を見過ごせない」点にある。 未成年と見られる学生が喫煙しているのを見かけると必ず注意し、しばしば言い争いになる。幸い体格が良いので、暴力を振るわれるようなことはほぼないが、10回に3〜4回は警察を呼ぶ騒ぎになる。 また、飲食店で酔客が迷惑行為をすれば止めに入り、口論の末、逆に店主から止められたこともあった。 女性は「私は非常に内向的なので、放っておけば済むことを夫が大きくしている気がして不安になる。正義感があって男らしいが、結婚して子どもができた時にどうなるか心配だ」と語った。 心理学者のパク・サンヒ教授は「正義感は素晴らしいが、強く出れば衝突して事故につながる危険がある。心配で当然だ」と同情。ヤン・ジヨル弁護士も「今はすぐに告訴や告発に発展しかねず、法的問題に巻き込まれるリスクがある」と警告した。 (c)news1