韓国サムスン電子の中核生産拠点である平沢キャンパスが23日、大規模な労組集会の現場となった。成果給制度の見直しと賃上げを求める組合員約4万人が集まり、労使対立が改めて鮮明になった。
この日、平沢キャンパス内の道路一帯は「闘争」と書かれた黒いベスト姿の組合員で埋まった。サムスン電子で初めて過半数労組の地位を確保した「サムスン電子超企業労組」は、平沢事業所で大規模な決起集会を開き、会社側への圧力を強めた。警察推計で約4万人が集まり、キャンパス入口からメインステージまで約1.8キロにわたり人波が続いた。
組合員らは「成果給基準を営業利益に切り替えよ」「透明な報酬体系を整えよ」と書かれたプラカードを掲げた。会場では経営陣への不満も噴き出し、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長らの写真が印刷された展示物に落書きや損傷が加えられる場面もあった。
労組側は、会社の営業利益の15％を成果給として支給することや、成果給の上限撤廃などを要求している。受け入れられない場合は、5月21日から6月7日までゼネストに踏み切ると表明した。超企業労組は現在、約7万4000人規模の組合員を抱え、今月15日には法的な労働者代表の地位も確保したとされる。
チェ・スンホ委員長は演説で「4カ月間誠実に交渉してきたが、会社側は一時的な補償で局面をしのごうとしている」と主張したうえで、「今回の闘いはサムスン電子の未来と韓国の理工系競争力を立て直すためのものだ」と訴えた。
これに対し、キャンパスの向かい側では株主側による対抗集会も開かれた。株主団体の関係者は、工場停止をちらつかせる要求は行き過ぎだと批判し、半導体ラインの停止は莫大な費用と時間を伴う重大事案だと反発した。
半導体は韓国輸出の大きな柱であるだけに、実際に生産へ支障が出れば国家経済や供給網への影響も避けにくいとの懸念が出ている。会社側も、半導体事業場では安全保護施設の維持が法的義務だとして、必要人員の通常勤務を求めた。
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