年間アーカイブ 2025

韓国プロ野球（KBO）が気候エネルギー環境省と締結した「使い捨て品のない野球場」協約から2年が経過したが、その成果は半分にとどまった。応援文化の改善や一部球場での再利用カップ導入といった進展はあったものの、プラスチックカップやペットボトルなどの主要なごみ問題は依然として解決されていない。また、球団ごとの取り組み格差も大きい。 国会気候エネルギー環境労働委員会のパク・ホンベ（共に民主党）院内副代表室が入手した監査資料によると、協約締結後、球場内での使い捨てカップ使用量はいったん減少したものの、観客数の急増により再び増加したことが明らかになった。 2022年には約400万個と推定された使用量が、協約初年度の2023年には262万個まで減少。しかし、2024年には観客数が1089万人に達し、再び335万個に増加。使い捨て容器全体では195万9775個から350万5534個へと79％増加した。2025年の観客動員数が1200万人を突破したことで、ごみ量はさらに増加したとみられる。 応援用のビニール袋やプラスチック製バルーンは姿を消したが、観客の増加により「ごみの山」は再び膨らんでいるのが現状だ。 再利用容器を導入した球場は、蚕室野球場（LG・斗山）、仁川SSGランダースフィールド、水原KTウィズパーク、大田ハンファ生命イーグルスパーク、ソウル高尺スカイドームの5か所。 一方で、ロッテとKIAは、洗浄インフラ不足や回収スペースの制約を理由に導入を見送っている。導入済みの球場でも、主にビールカップなど一部の容器に限定されており、全面的な転換には至っていない。 分別回収体制にも課題が残る。キウム・ヒーローズは昨年まで透明ペットボトルを分別していなかったが、今年からようやく実施。一方、ロッテ・ジャイアンツは観客の安全を理由に座席内分別をせず、全てのごみをまとめて回収後、外部で選別する方式を続けている。大規模退場時の混雑回避策として理解はできるものの、協約の趣旨とはかけ離れているとの批判が出ている。 一方、気候省の対応は依然として「原則的姿勢」にとどまっている。担当者は「球場ごとに条件が異なるため、一律の規制は難しい」と述べ、予算支援と「奨励」レベルの対応にとどまっている。強制規定や監督条項はなく、実績評価表の項目も「カップ・容器削減」と曖昧で、最低基準を満たせば「実施」と見なされる仕組みのため、実際のごみ総量はむしろ増加している。 結果として、分別回収体制は球団の自主性に委ねられ、政府もユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権下の「自律協約」に依存するのみで、根本的な解決意志を示せなかった。専門家は、「善意に頼るキャンペーンでは限界がある。法と制度、社会インフラに基づく政策支援がなければ“ごみのない球場”は実現しない」と指摘している。 (c)news1

人気アニメ「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」の世界的なヒットにより、Z世代（1990年代半ばから2010年代前半の生まれ）や学生の間でKカルチャーへの関心が一段と高まるなか、韓国観光公社が推進する「K-教育観光」が新たな韓流トレンドとして注目されている。 韓国観光公社によると、同公社は海外修学旅行市場を対象に、韓国型教育旅行商品の開発とマーケティングを本格化。「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」に登場するロケ地や観光名所を訪ねながら、韓国伝統文化体験を組み合わせた教育観光プログラムを展開している。 その一環として、韓国観光公社シドニー支社の招きで来韓したオーストラリアのバークヒル高校（Berkham Hill High School）の生徒約40人が、9月28日から10月10日までの12泊13日間、Kカルチャー体験ツアーに参加した。生徒たちは同アニメのOST（主題歌）に合わせてカバーダンスを学び、作品に登場する名所を巡った。 さらに観光公社は、従来の修学旅行を超えて科学・技術・工学・数学（STEM）教育とKカルチャーを組み合わせた新しい教育観光モデルを開発中だ。最近ではオーストラリアの教育旅行機関関係者が観光公社の招きでソウルや大田（テジョン）などの主要STEM施設を視察した。 オーストラリア学生教育旅行機構のミシェル・トライ担当者は「STEM分野の実地教育効果と、学生たちのKカルチャー体験ニーズを同時に満たせる理想的な修学旅行モデルになる」と期待を示した。 一方、欧州への渡航が制限されているロシアでは、修学旅行や短期留学の代替地として韓国への関心が高まっている。韓国観光公社は現地の留学エージェントや教育旅行会社と協力し、韓国の大学短期語学研修や英語キャンプなどをテーマとした誘致活動を展開中だ。 韓国観光公社グミ・大洋州チームのペク・ジヘ課長は「2024年には約7000人の学生を教育旅行で誘致し、2025年はその数が1万人を超える見通し。今後も教育専門旅行会社ワールドストライド（Worldstrides）やエクスチェンジ・ミー（Exchange Me）などと連携し、K-教育観光の国際的拡大を図っていく」と語った。 (c)news1

韓国人が2024年に1人あたり79個のインスタントラーメンを食べていたことが分かった。世界的にも上位の“ラーメン消費大国”であり、1人あたりの消費量ではベトナムに次いで2位に位置する。 世界インスタントラーメン協会（WINA）が10月9日に発表したデータによると、2024年の韓国のラーメン総消費量は約41億個で、人口5175万人をもとに算出した1人あたりの年間消費数は79.2個となった。 韓国のラーメン消費は近年増加傾向にあり、2021年の37億9000万個から2022年には39億5000万個、2023年には40億4000万個、そして2024年は前年比1.4％増となる41億個に達した。 韓国は2020年まで1人あたりラーメン消費量で世界1位を維持していたが、2021年からはベトナムが首位となっている。ベトナムは人口約1億人で、昨年のラーメン消費量は81億4000万個、1人あたり81個だった。ただし、ベトナムの1人あたり消費量は2021年の88個から7個減少している。 1人あたりのラーメン消費量が韓国とベトナムに次いで多いのは、タイ（57個）、ネパール（54個）、インドネシア（52個）、日本（47個）、マレーシア（47個）、台湾（40個）、フィリピン（39個）、中国（香港含む、31個）などであった。 また、世界全体のラーメン消費量も過去最高を記録。2024年には前年比2.4％増の1230億7000万個が消費され、ラーメンの需要が世界的に拡大していることが明らかとなった。これは、世界的な物価上昇を背景に、安価で手軽に食べられるラーメンの人気が高まっているためとみられる。 国別の総消費量では中国（香港含む）が438億個で圧倒的な1位となり、韓国の10倍以上を記録した。以下、インドネシア（143億7000万個）、インド（83億2000万個）、ベトナム（81億4000万個）、日本（59億個）、米国（51億5000万個）、フィリピン（44億9000万個）、韓国（41億個）、タイ（40億8000万個）、ナイジェリア（30億個）と続いた。 韓国は国内需要の高さに加え、ラーメンのバリエーションや即席麺文化の成熟度においても世界の先端を走っており、今後も“ラーメン強国”としての存在感を維持するものと見られる。 (c)news1

生まれたその日から資産を貯める時代がやってきた。韓国の銀行業界では「アギ（赤ちゃん）通帳」が新たな金融トレンドとして注目を集めている。 ソウル在住の30代女性は6月、出産直後にモバイルバンキングで子ども名義の通帳を作成した。家族とのグループチャットに通帳開設の知らせと赤ちゃんの写真を送ると、わずか数カ月で口座残高は300万ウォン（約33万円）を超えたという。 生後100日を祝う小さな会を開いた際には、参加できなかった親戚たちが「お祝い金」を現金ではなく口座に直接送金した。かつては旧正月などに現金で手渡していたお年玉も、いまでは「送金で済ませる」時代に変わりつつある。 数年前まで子どもの通帳を作るには、保護者が銀行窓口を訪れ、各種書類を提出する必要があった。しかし2023年の金融規制緩和により、非対面での本人確認が認められたことで、スマートフォンの数回のタップで子どもの口座を開設できるようになった。 この「アギ通帳」ブームを先導しているのはインターネット専業銀行「トスバンク（Toss Bank）」だ。2025年9月時点で、同社の子ども専用口座「アイ（I）通帳」は累計100万口座を突破した。親はアプリ上で口座開設から定期預金、チェックカード発行まで非対面で完結でき、子どもは12歳になると自分名義のカードを受け取り、交通費やコンビニ支払いなどで“金融デビュー”を果たせる。 カカオバンク（Kakao Bank）も0歳から16歳以下の子どもを対象にした「ウリアイ（わが子）通帳」を新たに発売した。入出金のたびに「初めて歩いた日」「初めてのお年玉」など、記念メッセージを残せる機能が特徴だ。 この動きはインターネット銀行だけでなく、主要都市銀行にも広がっている。ある銀行関係者は「顧客は最初に口座をつくれば、なかなか他行に乗り換えない傾向がある。赤ちゃん通帳は“生涯顧客”を確保する絶好の機会だ」と話す。 (c)news1

2009年に竣工し、15年が経過した韓国・羅老（ナロ）宇宙センターが、第3次高度化事業を推進しない場合、国家の主力ロケット任務の遂行や、国家宇宙開発計画の実行がもはや不可能になるとの分析が示された。 メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、羅老宇宙センターの第3段階高度化事業を企画した「ストラテジックエコー」のナム・ギウォン所長が10月17日に開かれた高度化事業に関する企業懇談会で明らかにした。 懇談会にはハンファエアロスペースやKAI、大韓航空、現代重工業など19社が参加し、高度化事業の推進必要性の説明に続いて、発射場の施設・装備インフラなどの詳細な推進計画について業界の意見を聴取する場が設けられた。 懇談会は▽ストラテジックエコーによる「高度化事業の必要性と事業構成案」▽羅老宇宙センターの装備・施設の構築および活用案▽事業構成と詳細計画に関する質疑応答――の順で進行された。 ナム所長は羅老宇宙センターの課題として▽装備および施設の老朽化▽需要対応型の公共インフラ不足▽民間企業の定常的なロケット運用に必要な装備の不在――の3点を挙げ、「十分な支援がなければ、韓国民間企業の成長が遅れ、ロケット産業の競争力を失うおそれがある」と警告した。 宇宙航空庁はまず、航空宇宙研究院との内部TF協議を通じて、企業インタビューや外部意見の収集、専門家の検討を経て、必要な装備および施設の候補群を抽出する。また、羅老宇宙センターの使用手続きに関するガイドラインを10月中に対外的に公開し、11月には予備妥当性調査の申請を予定している。 この日の質疑応答では▽高度化予算が3000億ウォン規模であるにもかかわらず、民間の参加部分が大きくない▽現在の発射場装備と民間発射場装備の共同利用（追跡レーダーやテレメトリーなど）▽高度化事業に関連する8社の意見を収集中だが、いつでも準備の整った企業が現れれば追加可能▽民間発射場のサイズが小さいため、移動式発射台や燃料供給装置を民間企業が個別に持ち込まなければならない――などが議論された。 宇宙航空庁は発射需要について「ヌリ号の6次打ち上げ以降も、国家宇宙計画に含まれる衛星打ち上げの需要が存在する。2032年の月着陸船を手始めに、次世代ロケットは国家の宇宙探査や衛星打ち上げに活用されるだろう。この高度化事業を通じて、単なる発射インフラの構築を越えて、科学技術的・政策的な効果も期待できる。11月上旬から中旬にかけて公聴会を開催する」と伝えた。 (c)KOREA WAVE

K-カルチャーのブームにより、韓国国内の公演市場が爆発的に成長する中で、人気公演のチケットは予約開始と同時に完売する「ピケッティング（血の出るような争奪戦）」が日常となっている。しかしその裏では、マクロボットでチケットを根こそぎ買い占める「違法ダフ屋」との見えない戦争が繰り広げられている。 これを受けて政府は「処罰強化」という剣を抜いたが、専門家は問題の本質を外れたアプローチである可能性があると指摘する。 2025年9月に韓国ベンチャー創業学会が発表した報告書は、技術で武装したダフ屋を処罰だけで抑えようとするやり方は、かえって取引を非公式化させてしまう「規制の逆説」を生むだけ。根本的な解決にはならないと分析した。海外では技術によって信頼を構築して健全な生態系を作っているのに対し、韓国では技術がダフ屋ではなく、古い認識や規制と戦わなければならないという矛盾した状況に置かれているのだ。 ◇「パートナーシップ」で市場を育てるグローバルプラットフォーム グローバルな二次チケット市場は、2030年には約51億ドル規模に成長すると見込まれている。この成長の中心には「技術による信頼構築」がある。日本、アメリカ、ヨーロッパなど主要国では、むしろ規制環境が技術革新を促進し、市場の透明性と安全性を高める触媒となっている。 アメリカでは、マクロやボットを使った大量購入や転売行為を違法とする「BOTS法（2016年）」施行以降、AIによる詐欺検出や機械学習（ML）によるボット防御技術が高度化された。 日本では「転売禁止法（2018年）」に基づき、エスクロー決済や強力な本人確認（KYC）技術の導入が義務付けられた。額面超過の販売を厳しく禁じているドイツやフランスでは、動的QRコードやバーコード検証技術により偽造や改ざんを根本から防いでいる。 このように技術によって確保された信頼は、主要なスポーツリーグや主催者との公式パートナーシップへとつながった。米国イーベイ傘下にあるイベントチケット売買サイト「スタブハブ（StubHub）」はMLBの「公式再販パートナー」となり、信頼を獲得し収益を共有する代表的な共存モデルを築いた。「SeatGeek」とNFL、「Viagogo」とヨーロッパのサッカークラブとの協力関係のように、今や公式パートナーシップはグローバルスタンダードとなっている。 ◇硬直した規制と画一的な認識 一方、韓国国内の二次チケット市場の現実は異なる。制度的な基盤が不十分で、グローバル市場と比べて生態系の発展が遅れており、安全装置のないSNSや個人間取引が蔓延し、それによる消費者被害が急増している。 実際、インターネット詐欺被害の中で「チケット・商品券詐欺」は2025年上半期だけで3万件を超え、1位となった。こうした詐欺取引は、ほとんどがネイバーカフェやX（旧Twitter）など、エスクローのような保護機能がないチャネルで発生しており、健全な市場成長を妨げる要因とされている。 こうした被害の根本原因は、チケット供給構造自体の不均衡にあるという指摘もある。ダフ屋の存在は、限定的な供給、低価格政策、事前割り当ての慣行など一次市場の構造的な限界から生じているにもかかわらず、この問題が二次市場の責任として押しつけられている傾向があるのだ。 その結果、二次チケット取引プラットフォームが既存の非公式な取引を公式かつ安全なルートに転換し、市場の透明性を高めて消費者保護に貢献できるにもかかわらず、二次市場に対する社会・政策的認識は依然として従来の「違法ダフ屋市場」の延長線上にとどまっている。 このように、二次市場を否定的に見る社会的認識は、規制のあり方にもそのまま表れている。問題が発生すると「処罰強化」と「市場統制」へと向かう従来型の規制モデルも、新技術の導入や産業革新の障害となっている。このような環境は、国内プラットフォームが技術開発に投資するよりも、規制リスクの回避に注力させる結果となり、最終的にはグローバルプラットフォームに市場の主導権を譲るという「OTT（Over the Top）規制の逆説」を再現する恐れを生んでいる。 ◇「生態系ベースのアプローチ」でK-カルチャーの未来価値を高めよ では、現在の限界を克服し、K-カルチャーの成長を支えるための解決策とは何か。 学界では、二次チケット市場を「取り締まりと処罰」の枠組みから「健全な生態系の構築」へとフレームを転換すべきだという声が高まっている。特定の主体による一方的な規制ではなく、すべての利害関係者が参加し、技術と協力によって問題を解決する「生態系ベースのアプローチ」への転換が必要だというのだ。 そのためには、韓国政府が不要な重複規制を解消し、規制体系を整備するとともに、二次チケット取引プラットフォームをはじめとする革新技術を実験・検証する「規制サンドボックス」の扉を開くべきだという意見がある。 また、産業界は技術革新に積極的に投資し、取引の安定性と市場の信頼性を確保し、学界は実証的な研究を通じて政策立案の根拠を提供すべきだという声もある。 K-カルチャーの未来のためには、政府からプラットフォーム、主催者、消費者団体、学界に至るまで、すべての利害関係者が参加する「協力的ガバナンス」によって、共存のルールを作っていく努力が求められる時期に来ている。【MEGA News ペク・ボンサム記者】 (c)KOREA WAVE

韓国で近年、高齢者による窃盗事件が急増している。2020年から2024年の5年間で71歳以上の窃盗犯は約68％増加し、「生計型犯罪」の可能性が指摘されている。 国会・保健福祉委員会に所属するペク・ジョンホン議員（国民の力）が警察庁から入手した資料によると、2020年に全国で窃盗罪で検挙された人数は9万9746人だったが、2024年には10万876人と全体ではわずか1.1%の増加にとどまった。 しかし、年齢層別に見ると、61歳以上の検挙者は2020年の2万3141人から2024年には3万4185人に増加し、47.7%増となった。特に71歳以上では9624人から1万6223人へと、68.5%もの急増が確認された。一方、60歳以下の検挙者数は7万6605人から6万6691人へと12.9%減少している。 この傾向に対してペク議員は「経済的に厳しい71歳以上の高齢層に窃盗が集中しているのは、生きるための『生計型犯罪』である可能性が高い」と指摘し、政府の対策不足を批判した。 特に問題視されているのは、主務官庁である保健福祉省が、警察庁や法務省など他の省庁と連携した対応をしておらず、再犯防止に関する業務も実施していないという点である。 ペク議員は「経済的貧困と社会的孤立が犯罪に直結する状況を防ぐため、福祉省は高齢者への経済支援や雇用機会の提供など予防的な社会安全網を強化すべきだ」と述べ、「省庁間の協力を通じて、高齢者の再犯を防止する体制を構築することが急務だ」と強調した。 (c)NEWSIS

都市部の道路に存在し、腐食や破損の危険性から「地雷」とも呼ばれるコンクリート製マンホール蓋について、韓国の地方自治体ごとに管理水準に大きな差があることが明らかになった。一部の自治体では、破損したマンホール数の10倍にあたる数を予防的に交換する一方、大邱（テグ）などでは、破損したマンホールの半数以上が修繕されず放置されている実態が浮かび上がった。 国会の気候エネルギー環境労働委員会に所属するパク・ホンベ議員（共に民主党）が2025年10月14日に気候エネルギー環境省から入手した「自治体別コンクリートマンホールの現状および補修・交換計画」によると、仁川（インチョン）市では破損したマンホールが217個であるのに対し、今年の交換予定数は2320個に達し、予防的な対応が進められている。 一方、大邱では破損したマンホールが5177個にもかかわらず、今年中に交換される予定は2599個にとどまり、約半数がそのまま放置される見通しとなっている。済州（チェジュ）特別自治道も同様で、破損数4071個に対し交換予定は1285個に過ぎない。 仁川以外にも、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）、世宗（セジョン）、京畿（キョンギ）、忠清南道（チュンチョンナムド）、全羅南道（チョルラナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）、慶尚南道（キョンサンナムド）などの自治体では、破損数を上回る数のマンホールを補修・交換する予定だ。 一方、大邱、済州、江原道（カンウォンド）、全羅北道（チョルラブクド）、忠清北道（チュンチョンブクド）は、破損した一部のみの交換にとどまる。具体的には、江原道で688個、全羅北道で507個、忠清北道で257個の破損マンホールが今年もそのまま残される予定だ。 基礎自治体単位で見ると、京畿道・龍仁（ヨンイン）市では破損マンホール4400個中、10％にあたる440個のみ交換予定で、残る3960個はそのまま維持される。江原道・江陵（カンヌン）市では、破損マンホール1062個のうち、今年は108個のみの交換を予定している。特に、京畿道・加平（カピョン）郡、忠清南道・青陽（チョンヤン）郡では、深刻に破損していると判定されたマンホールでさえ、交換計画に含まれていないことが確認された。 コンクリート製のマンホール蓋は、鉄製に比べてコストが安価な半面、外部からの衝撃に弱く、耐久性に劣る。また、表面は無傷に見えても内部から腐食が進むことが多く、肉眼では判別しにくいため、予期せぬ事故を招く恐れがある。特に梅雨時期には腐食のリスクが増す。 パク・ホンベ議員によれば、韓国内のコンクリートマンホール約19万個のうち、約2万5000個がすでに破損している状況である。これを受けて、気候エネルギー環境省は、破損マンホールの大部分を2025年中に補修・交換する計画を立てていた。しかし、実際の交換予算は各自治体の下水道予算に依存し、財政状況や自治体ごとの優先順位によって対応に差が生じている。 パク・ホンベ議員は「コンクリートマンホールは外見が無事でも内部の腐食が進んでおり、梅雨期には事故の原因となる。にもかかわらず交換基準がなく、財政に余裕のある自治体では過剰に交換し、余裕のない地域では放置されている。これは“安全の不平等”に他ならない」と指摘。「歩行者の密集度、浸水頻度、車両の重量などリスク要因に基づいた等級分類基準を整備し、中央政府が財政と実行計画を主導すべきだ」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

韓国・慶州市の新羅古墳で、子どもが墳丘の上に登り、その様子を父親が動画撮影する場面が撮影され、オンライン上で大きな批判が巻き起こっている。事件はアジア太平洋経済協力会議（APEC）を慶州で控えた時期に発生した。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に10月13日、慶州市民が投稿した写真には「子どもが古墳のてっぺんまで登り、父親はうれしそうに動画を撮っていた」とのコメントが添えられていた。投稿者は「隣の子どもまで登ろうとしていた。どうしてこんな行動をするのか理解できない」と嘆いた。 写真には古墳の上に立つ子どもと、少し離れた場所から撮影する男性の姿が写っている。こうした行為は文化財保護法違反に該当し、正当な理由なく指定文化財や仮指定文化財の保存・管理を妨げた場合、2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金が科される。 慶州市ではこれまでも文化財への軽視行為が繰り返されてきた。2011年には大雪の中、路東洞の鳳凰台古墳でスノーボードを楽しむ男性の姿が公開され、非難を浴びた。2017年には国宝第31号の天文台「瞻星台」に登って記念撮影をした大学生3人が逮捕され、2020年にはチョクセム遺跡79号墳の上にSUV車を乗せた20代男性が告発された。さらに2025年10月11日には、古墳前のベンチで喫煙する観光客の写真が拡散され、再び市民の怒りを買った。 ネット上では「基本的な知識もなく旅行するな」「まるで子ども番組の丘とでも思っているのか」「“インスタ映え”のために子を危険にさらす親の責任が一番重い」「常識が通じない時代だ」といった非難が殺到している。 (c)news1

韓国京畿道南楊州市（キョンギド・ナミャンジュシ）の大型マンションで、母親が幼い子どもを暴行する事件が起きた。母親は「ここに防犯カメラはない」と言いながら暴力を振るい、子どもは「ママ、お願いだからたたかないで」と泣き叫んでいたという。 オンラインコミュニティに9日、「母親が子どもを暴行する動画」と題した8秒ほどの映像が投稿された。木々に遮られて暴行自体は映っていなかったが、子どもの泣き叫ぶ声が録音されている。 住民の目撃情報によると、8日午後11時ごろ、女性が幼児を怒鳴りながら激しく殴っていた。女性は人目のない場所に子どもを連れていき、マンション全体に響き渡るほどの音でたたいていた。 住民は思わず「子どもをたたくな！」と叫び、通りかかった人たちも止めに入ったという。 その後、住民は警察に通報したが、女性は子どもを連れて現場から姿を消し、警察もマンションの管理事務所も右往左往するばかり。住民は「あの子が大丈夫か心配でたまらない」と訴えた。 ネット上では「録画映像を警察に提出すべきだ」「児童虐待は1分1秒が重要なのに対応が遅い」などの声が相次いでいる。 (c)news1