年間アーカイブ 2025

韓国で働く外国人労働者の人権侵害事例のうち、約8割が賃金の未払いに関するものだったことが明らかになった。しかし、通報後に実際の権利回復につながったケースは18％にすぎず、政府の対応が極めて不十分だとの批判が出ている。 国会環境労働委員会のイ・ヨンウ議員（共に民主党）が雇用労働省から受け取った資料によると、同部が8月11～29日実施した「外国人労働者労働人権侵害集中申告期間」に寄せられた件数は計1247件だった。そのうち965件（77％）が賃金および退職金の未払いに関する事案で、職場内いじめ（10件）、労働契約違反（8件）などが続いた。 しかし、申告が即座に救済につながるケースはごく一部にとどまった。実際に権利回復がなされたのは227件（18％）のみで、処理中の案件が315件（25％）、起訴に至ったものはわずか27件（2％）だった。その他、被害者本人が処罰を望まず終結したケース（190件）や、他機関への移送（99件）、法令違反が認められず終了したもの（18件）も少なくなかった。 外国人労働者の賃金未払い問題は年々深刻化している。2024年には計9529件、未払い総額は1108億4100万ウォンに上ったが、2025年はすでに7カ月で事件数が1万1637件に達し、前年を超えた。未払い額も1012億9400万ウォンに迫っており、被害規模は急速に拡大している。 イ・ヨンウ議員は「賃金未払いは労働者の生存権を脅かす重大な犯罪だ」と指摘した上で、「特に言語や制度に弱い立場にある移住労働者が正当に権利を保障されるよう、政府は実効性ある対策を早急に講じるべきだ」と強調した。 (c)news1

誕生日に友人からもらったプレゼントが原因で、友情に冷めたというエピソードがオンライン上で話題になっている。 あるオンラインコミュニティに「誕生日プレゼントにダイソーの1000ウォン（約110円）のコップをもらって少し気持ちが冷めた」と題する投稿が掲載された。 投稿者によると、自分の誕生日が近づいた頃、友人は退職後2カ月間休職中であり、経済的に余裕がなさそうだったため、「誕生日プレゼントは気にしなくていいよ」と伝えていたという。 それに対して友人は「何もなしで済ますわけにはいかない」と返答。誕生日当日、友人から「プレゼントを用意したから家に来て」と連絡があり、投稿者は少し期待を抱いて訪問した。 しかし、実際に渡されたのは1000ウォン均一ショップのダイソーで購入したと思われるコップ1個。しかもそのコップには「1000ウォン」と書かれた価格シールが貼られたままだったという。 投稿者は次のように複雑な心情を明かした。 「プレゼントは不要と言ったのは自分だが、『それでも何か渡す』と呼びつけておいて1000ウォンのコップ一つ。正直気持ちが冷めた。気持ちとしてはありがたいけれど、むしろ何もくれなかった方がよかったかもしれない。3日経っても気分が戻らない。せめて価格シールをはがして渡してくれていたら、値段を知らずに済んだのに」 この投稿には多くのネットユーザーが反応。「わざと縁を切ろうとしてるのでは？」「1000ウォンでもプレゼントは選べたはず」「いっそ1万ウォンのドリンクチケットの方がマシ」「家に呼んでまで渡すものではない」など、冷めた意見が多く寄せられた。 一方で、「贈る側の経済事情も理解すべきだ」「額ではなく気持ちが大事」といった擁護の声も一部に見られた。 (c)news1

拾った財布を届けた韓国の自営業者が、感謝のしるしとして年配の男性からロールケーキと直筆の手紙を受け取った。こんな心温まるエピソードが最近、自営業者向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に掲載された。 投稿した自営業者は店内で財布を拾い、中に介護施設の名刺があるのを見つけてそこに電話をかけた。ほどなくして高齢の男性が店を訪れた。 男性はニコニコしており、自営業者は「財布を見つけてほっとしたのか、笑顔いっぱいの表情にこちらの方がうれしくなった」と振り返った。 翌朝、その男性が再び店を訪れ、手紙とロールケーキを差し出した。手紙には心のこもった言葉が並んでいた。 「大したものではありませんが、感謝の気持ちを込めて贈ります。おいしく食べて、健康で祝福された人生を歩んでください。今日も良い一日を」 自営業者は「こんな経験は初めて。むしろ自分の方が感謝の気持ちでいっぱいになった。次にお店に来られたら、ぜひ飲み物をサービスしたい」と述べた。 この投稿には「まだまだ世の中は捨てたものじゃない」「良い話をありがとう」「朝から気分がよくなった」といったコメントが相次いだ。 (c)news1

韓国の議政府（ウィジョンブ）市内で昨年9月、電動キックボードの少年（当時18歳）がはねられて死亡した飲酒運転事故で、運転していた男が控訴審でも実刑判決を受けた。男は「酒を飲んだが運転可能な状態だった」と主張していた。 議政府地裁は、特別重大危険運転致死罪に問われた被告の男の控訴を棄却し、1審と同じ懲役6年を言い渡した。男は友人らと焼酎10本を飲んだ後に運転。友人は制止せず助手席に同乗していた。 判決によると、男は議政府市内を時速118キロで走行。前を走っていた少年をはねて死亡させた。血中アルコール濃度は免許取消基準（0.08％）を上回る0.155％だった。 裁判で男は「酒を飲んだが、運転に支障がある状態ではなかった」と主張した。 だが、1審は事故前に信号無視や速度違反、車間距離不保持など危険運転を9回繰り返していたことや、血中アルコール濃度が極めて高い点から主張を一蹴。控訴審も同様の判断をした。 また、同乗していた友人には被告の速度超過をあおる言動があったとして罰金500万ウォン（約53万円）を言い渡した。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に8日、「キャンプ場で男性用シャワー室を使用した女性を注意したら暴言を浴びせられた」という投稿が掲載された。 投稿したのは息子を持つ母親。京畿道のキャンプ場のシャワー室で、女性用が使用中だったため隣の男性用シャワー室に入っていく女性を見た。 20分以上も息子と外で待たされた母親が「男性が待っているので早く済ませてください」と声をかけ、シャワー室のドアをノックした。さらに10分後、女性がようやく出てきたため、母親は「男性用シャワー室を使うのはやめてください」と注意した。 すると女性は「お前がノックしたのか？ 女性用が使用中なんだから仕方ないだろ、このクソ女！」と怒鳴りつけた。さらに子どもたちに「お前らも女性用を使えばいいだろ」と言い放ち、母親に「このクソが、年だけ食いやがって」と誹謗する言葉を浴びせた。 母親は「思春期ぐらいの娘を連れていたが、その前であんな下品な言葉を吐く親がいるとは」と嘆いた。 ネット上では「男性が女性用を使えば警察に捕まって懲役になる」「子どもに悪い影響を及ぼす」といった怒りのコメントが多数寄せられた。 (c)news1

韓国の若年層が不確実な経済環境の中で「安定的な貯蓄」を重視していることが明らかになった。NH農協銀行の分析によると、20〜30代の総貯蓄額のうち約半分が定期積金（積立型預金）で占められている。一方、40〜50代の中壮年層は入出金自由口座を通じて株式や投資信託などへの資金運用を行う傾向が強かった。 金融業界関係者によると、NH農協銀行が最近発刊した「NHトレンド＋（Tritonomics：日常の小さな贅沢）」報告書では、2024年1月から2025年6月までの農協銀行顧客2600万人、農協カード利用者2040万人、NHメンバーズ会員1100万人の決済データを分析した結果、世代別の金融行動に大きな違いがあることが確認された。 分析によれば、20〜30代の総貯蓄額は前年上半期比で15.1％増加し、他の年齢層に比べて2倍以上の伸びを示した。40〜50代は8.6％、60代以上は5.5％の増加にとどまった。 商品別では、20～30代の預金残高が19.8％、積金が16.6％増加。ファンド・投資商品は17.3％、入出金口座は9.3％増えた。一方、40～50代では積金が0.9％減少し、預金が17.2％、ファンド・投資が11.4％、入出金口座が4.5％増加した。60代以上ではファンド・投資が2.8％減、預金が11.7％、入出金口座が2.8％増となった。 2025年上半期末時点で、20～30代の貯蓄構成比は積金が47.2％と最も高く、入出金口座27.5％、預金17.2％の順。報告書は「不確実性の高い経済状況の中で、若者が安定的な積金中心の金融戦略を選択している」と分析している。 これに対し、40～50代では入出金口座の比率が36.0％で最も高く、預金30.3％、積金13.5％と続いた。60代以上は預金が43.2％を占め、入出金36.5％、積金8.6％だった。 (c)NEWSIS

韓国の私教育費（塾・習い事などの教育支出）が過去最高を記録した。小・中学生の段階から「先取り学習」に追われる現実が広がる中、EBSのドキュメンタリー番組「ドキュプライム――勉強不安」は、学区（学群地）で生じる過度な競争と子どもたちの不安を取り上げた。 10月13日放送の第1部〈学区地ストレス〉では、“名門学区”という環境が生徒に与える異常な学習負担と、その中で追い詰められる学生たちの心を描いた。 番組には、国語講師のユン・ヘジョン氏、数学講師のチョン・スンジェ氏、俳優のポン・テギュ氏が出演。彼らが現場を訪れ、生徒や保護者の声を直接聞きながら、韓国教育の現実を見つめる。 番組では、学区である安養・坪村（ピョンチョン）に引っ越してきた中学1年生の家庭を追う。成績優秀だった小学生が、進学校進学を目指して塾に通い始めた結果、午後10時まで続く授業と国・英・数の大量の宿題に追われ、就寝は午前2〜3時。平均睡眠時間は5時間に満たず、授業中に居眠りをすることもあるという。 母親が「塾を辞めよう」と提案しても、子どもは「みんな頑張っているのに、自分だけやめたら遅れる」と不安を訴える。番組では、学区競争が子どもたちに与える心理的圧迫をリアルに映し出す。 特に「数学の先取り学習」が最大のストレス。入塾テストで20点台を取って落ち込み、塾の合格ラインが30点にも満たないことに驚く。数学講師チョン・スンジェ氏は「塾があえて試験を難しく出題し、“早く始めないと遅れる”という不安をあおる“恐怖マーケティング”をしている可能性がある」と分析する。 保護者らは「非学区地にいると不安、学区地に行っても競争が不安」と板挟みの状態だ。番組は、学区熱に翻弄される家族と、極限のストレスにさらされる子どもたちの姿を通して、韓国教育の“病理”に迫る。 (c)NEWSIS

大韓航空によるアシアナ航空とのマイレージ統合案が発表される中、従来アシアナ提携カードでマイルを積み立てていた利用者の間で、今後のカード乗り換え先に関心が集まっている。 10月11日に発表された大韓航空のマイレージ統合案によると、アシアナ航空のマイルは大韓航空のスカイパスマイルに転換可能だが、搭乗マイルは1対1、クレジットカードなどの提携マイルは0.82対1の比率で交換される。 例えば、アシアナの航空搭乗で1万マイルを獲得した場合はそのまま1万マイルとして移行できるが、カード使用で積み立てた1万マイルは大韓航空では8200マイルとして扱われる。 現時点での大韓航空提携カードはおおむね「1000ウォン使用＝1マイル」付与が基本となっている。一方でアシアナ航空の提携カードは「1000ウォン当たり1.3〜1.5マイル」と高い積算率を誇っていたため、0.82の転換率でも元の積算効率によっては損失を感じにくいケースもある。 ただ、1000ウォンあたり1マイルの低積算率カードを使っていた場合、転換後の価値は1000ウォン当たり0.82マイルに実質目減りすることになる。加えて、現在アシアナ提携カードは新規発行が停止された状態にあり、既存カードの更新時には自然と大韓航空提携カードへの移行を検討する利用者が増えるとみられる。 こうした中、各カード会社の大韓航空スカイパス提携カードに注目が集まっている。 クレジットカード専門プラットフォーム「カードゴリラ」によると、2025年9月の人気ランキングで最も注目されたのは、サムスンカードの「& MILEAGE PLATINUM（スカイパス）」だった。同カードは1000ウォン当たり1マイルを基本とし、海外決済や国内の百貨店・カフェなど特定業種での利用時には追加で最大2000マイルが加算される構造となっている。 2位にはウリィカードの「カードの定石 EVERY MILE SKYPASS」が入り、同様に1000ウォン当たり1マイルを基本としつつ、国内空港ラウンジの同伴者無料や航空・免税店カテゴリーでの追加マイル付与などの差別化特典が用意されている。 そのほかにも、年会費10万ウォン前後の上位モデルとして、▽現代カード「大韓航空カード120」▽サムスンカード「スペシャルマイル（スカイパス）」▽ハナカード「CLUB H 米国ン・エキスプレス・リザーブ」などがあり、それぞれ航空券割引やホテル・レストラン優待などを特徴とする。 大韓航空は9月30日に発表した統合案で、▽アシアナ航空マイルの10年間別途維持▽任意時点でのスカイパスマイルへの転換サポート▽優良会員制度の統合▽マイル利用計画の拡大――などを骨子としている。 (c)news1

韓国で株式の売却益の半分以上を上位0.1％が独占していることが明らかになった。配当金や利子など金融所得も上位10％に90％以上が集中し、資産所得の偏りが勤労所得よりもはるかに深刻である実態が浮かび上がった。 国会企画財政委員会所属のチョ・スンレ議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた「2024年帰属の譲渡所得および金融所得」資料によると、2024年の株式譲渡所得総額24兆4858億ウォンのうち、上位0.1％（210人）が13兆4059億ウォン（全体の54.7％）を得ていた。1人当たりの平均譲渡所得は638億ウォンに達した。 上位1％に範囲を広げると、彼らの所得は全体の78.7％（19兆2654億ウォン）、上位10％は92.0％（22兆5341億ウォン）を占めた。これらの数値は、現行所得税法上で課税対象となる大株主などの申告額を集計したもので、非課税対象である少額株主や外国人、機関投資家の譲渡益は含まれていない。 配当所得の集中度も深刻である。2024年の配当所得総額30兆2184億ウォンのうち、上位10％が91.2％（27兆5690億ウォン）を占めた。特に上位0.1％に当たる1万7464人は全体の45.9％（13兆8841億ウォン）を得ており、1人当たりの平均配当所得は約7億9000万ウォンに上った。 利子所得でも偏りは顕著で、総額47兆1860億ウォンのうち上位1％が49.1％（23兆1596億ウォン）を占め、上位10％では90.4％（42兆6719億ウォン）に達した。 これに対し、勤労所得の偏りは比較的軽微だ。2024年帰属の勤労所得総額903兆3839億ウォンのうち、上位0.1％（約2万人）が占める割合はわずか2.2％にとどまった。すなわち、資産所得の偏在は勤労所得の数倍にのぼる。 2024年の不動産・株式譲渡益および金融所得を合わせた資産所得総額は145兆3000億ウォンで、前年比9兆ウォン増加した。 チョ・スンレ議員は「資産所得の集中は租税制度の公正性や国民の税に対する信頼に直接影響を与える。国税庁は正確な課税ベースの把握と合理的な課税体系の確立により、税の公平性を実現すべきだ」と強調した。 (c)news1

ソウル市龍山区の解放村にある「新興市場」が、MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）に人気の「ヒップな」スポットとして注目を集めている。かつての再開発から取り残されたような古びた市場が、世界的飲料ブランド・コカ・コーラとのコラボレーションにより赤く染まり、若者文化の拠点へと変貌している。 1953年に開場した新興市場は、近年、古き良き市場の雰囲気と、個性的な飲食店、多国籍な文化が交錯するエリアとして注目されていた。しかし、アクセスの不便さや宣伝不足から平日の訪問者数は限られていた。そうした状況を一変させたのが、コカ・コーラによる「コーク＆ミール（Coke & Meal）」キャンペーンである。 今回のキャンペーンでは、市場内にある19の飲食店のうち16店がコカ・コーラと協業。店舗の外観、メニュー表、インテリア小物まで、コカ・コーラの赤いブランドカラーと感性が施され、統一感あるビジュアルで訪問者の目を引いている。 例えば、タイ料理店「キンラオ」の看板にはタイ語で書かれた店名とコカ・コーラのロゴが共存。熟成肉専門店「フンユク」の看板にはハングルロゴの上にコカ・コーラのマークがあしらわれるなど、各店舗のコンセプトや国籍に合わせた多言語ロゴデザインが、訪れる人々に視覚的な楽しさも提供している。 10月の連休中に市場を訪れた32歳の会社員女性は「昔ながらの市場が、今では多国籍レストランやカフェが並ぶ異国情緒あふれる場所に変わった。コカ・コーラとコラボしたことで、より洗練されていてヒップな雰囲気が出ている」と話した。 新興市場商人会のホン・スンジン副会長は「各店舗の個性を引き立てるコカ・コーラの細やかなデザインが、訪問客に新しい楽しさを提供している」と述べ、「おいしい料理とコカ・コーラのペアリングを楽しむだけでなく、店舗や通りのあちこちにちりばめられたデザイン要素を探すのもまた面白い」とアピールした。 (c)news1