年間アーカイブ 2025

2025年のノーベル科学賞が発表されるなか、日本は生理学・医学賞と化学賞の2分野で受賞者を輩出し、科学強国としての地位を再び証明した。一方、韓国は今年も有力候補者すら名を連ねることができず、研究開発（R&D）体制の根本的な見直しが必要だという声が国内科学界から上がっている。 日本は科学部門で通算27人のノーベル賞受賞者を擁する国となった（全体で31人）。1949年以降、76年間にわたり受賞者を輩出し続けており、継続的かつ長期的な基礎科学支援の成果といえる。 中国でも、近年は有力候補が毎年名前を連ねている。今年は中国科学院の張濤教授が、単一原子触媒分野でクラリベイト社から「ノーベル賞級研究者」として挙げられた。今回は受賞を逃したが、将来的な受賞が期待されている。 一方、韓国出身の科学者は、2020年を最後に有力候補として名前が挙がっていない。当時、ナノ粒子分野で評価されたヒョン・テクファン氏（ソウル大学特任教授）がクラリベイトの予測候補に選ばれたが、それ以降“沈黙”が続く。 過去には、2014年にナノ多孔性炭素材料の専門家のユ・ヨン氏（KAIST名誉教授）、2017年にはペロブスカイト太陽電池研究のパク・ナムギュ氏（成均館大学教授）が有力候補とされた。 韓国の物理学界のある教授は「量子コンピュータ分野は今後も注目が集まる。特に中性原子ベースの量子計算や誤り訂正技術で成果が出れば、韓国からの受賞も期待できる」と述べつつ、「だが、現行のR&D体制では独自性ある創造的研究が評価されにくい」と語る。 ノーベル化学賞を受賞したヤギ教授と共同研究したキム・ジャホン崇実大学教授も「ノーベル賞級の研究とは“両刃の剣”のようなもの。挑戦的で革新的な研究は、前例が少なく失敗リスクも高い」と指摘する。 そして「日本が化学賞を多く受賞している背景には、数十年単位で続けられてきた基礎科学への粘り強い支援がある。失敗の可能性があっても、希望の見える研究に資金を出す文化が根付けば、韓国でもノーベル賞につながる研究が育つ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

2025年の秋夕連休期間中、韓国全体の警察への通報（112番）は前年より減少した一方で、家庭内暴力や児童虐待、交際暴力など「関係性犯罪」の通報は大幅に増加したことが分かった。 警察庁が10月9日に発表した「秋夕名節総合治安対策」結果によると、連休中の112番通報は前年同期比で4.4％減少した。出動要請は2.3％、秩序維持関連の通報は12.7％、災害・災難通報は8％減った。 一方で、犯罪関連通報は5.5％、交通通報は4.8％増加したほか、特に連休シーズンに増えがちな家庭内暴力は12.7％、児童虐待は14％、交際暴力（デートDV）は21％増加した。 警察はこの期間中、延べ29万4773人（1日平均約2万6800人）を治安現場に投入し、巡回警備を強化。また、犯罪・事故のリスクが高い全国4294か所の脆弱地域を事前点検して予防に努めた。 さらに、秋夕など連休時に増える傾向にある家庭内暴力やストーキングといった関係性犯罪に対しては事前に選別的対応を実施。被害者2万1199人を対象に一斉モニタリングを実施、このうち危険度の高い4776人に対して警察力を重点配備した。 また、交通状況に関しては、高速道路の1日平均通行量が572万5000台となり、前年（555万台）よりやや増加したが、大型事故は発生せず、交通状況は概ね安定していた。警察は帰省・帰京ラッシュが集中する地点を中心に流れをコントロールし、飲酒運転1832件、その他の交通違反7445件を摘発した。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手グループ系列ホテル・リゾートが、世界的なラグジュアリー市場を狙って「高級化競争」を繰り広げている。グローバルブランドとの提携や独自のウェルネス・コンテンツを武器に、国内ホテル業界の勢力図が再編されつつある。 まず動いたのは、新世界グループ系列の「朝鮮ホテル＆リゾート」だ。創業111周年を迎えた同社は、ソウル江南の「朝鮮パレス・ソウル江南、ラグジュアリーコレクション・ホテル」に続き、2018年開業の「レスケープホテル」を米国大手ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルの最上位ブランド「ラグジュアリーコレクション」に編入する。 レスケープホテルは「アーバン・フレンチ」をテーマにした韓国初のブティックホテルで、フランス・パリの雰囲気を再現した華やかな内装で知られる。熱心な国内外のファンを持つこのホテルは、12月29日から「レスケープ・ソウル明洞、ラグジュアリーコレクション・ホテル」として運営を開始し、11月10日からマリオット公式サイトで予約を受け付ける。マリオットのグローバルネットワークを活用し、海外富裕層顧客との接点を広げる狙いだ。 一方、ハンファホテル＆リゾートは新たなハイエンドブランド「アント（ANTO）」を立ち上げ、高級リゾート市場に本格参入した。北漢山国立公園のふもとに位置するアントは、ソウル中心部から車で約40分という利便性を誇り、都市近郊で自然を満喫できる点が特徴だ。世界的ロックバンド・コールドプレイが韓国滞在時に宿泊し絶賛したことでも知られる。 アントの開業により、ハンファホテル＆リゾートはソウルで特級ホテルと高級リゾートを同時運営する唯一の企業となった。同社は施設やサービスを全面刷新し、ヨガ・瞑想プログラムや森林を活用した自然セラピーを新設。専門ウェルネスブランドとの提携も進める。また、家族連れ向けの体験型施設や生態学習空間の拡充を予定しており、今後も主要観光地に高級リゾートを追加展開する計画である。 同社関係者は「プレミアムリゾート需要が急増する中、アントが市場の新しい基準点になるだろう。ハンファブランドを通じて韓国を代表するホテル・リゾート企業としての地位を確立したい」と述べた。 さらに、パルナスホテル（旧グレンツェルホテル）は約14カ月間・総額2000億ウォンを投じた全面改装を経て、新ホテル「ウェスティン・ソウル・パルナス（The Westin Seoul Parnas）」をオープンした。客室数564室を有し、国内最大規模のホテルクラブラウンジ「ウェスティンクラブ」や、最大1200人収容の宴会場「ハーモニーボールルーム」、6000平方メートルの「コスモポリタンフィットネスクラブ」などを備える。 同ホテルは業界で初めてデジタル顧客体験（DCX）モデルを導入。顧客データをリアルタイムで分析し、個別最適化されたサービスを提供する。 (c)NEWSIS

韓国製菓大手ロッテウェルフードのチョコスナック「カンチョ」が、SNS上で“名前探しイベント”をきっかけに空前の人気を呼んでいる。製品を食べながら自分や推しの名前を探してSNSに投稿するという、Z世代の「楽しみながら消費する」感性を正確に突いたマーケティングが成功した。 「カンチョ・私の名前を探せ」キャンペーンは、菓子に刻まれた504種類の名前の中から自分や家族、恋人、好きなアイドルの名前を見つけ、SNSに投稿すると景品が当たるというイベントで、9月6日から11月16日まで実施されている。開始直後から爆発的な反応を呼び、わずか1カ月足らずで5万5000人が参加した。これを受けてロッテウェルフードは当選者数を倍増し、iPad Proなど豪華賞品を追加した。 販売効果も顕著で「カンチョ」の売り上げはイベント開始後に従来の3倍以上へと跳ね上がった。SNS上では「推しの名前を探して全部開けてしまった」「また買いに行く」といった投稿が相次ぎ、Z世代を中心に“カンチョ大乱”とも言えるブームが広がっている。歌手IUやラッパーのイ・ヨンジら人気芸能人が挑戦動画を投稿したことも話題に拍車をかけた。 この「参加型バイラル戦略」は、かつての三養食品「プルダックポックムミョン」やCJ第一製糖「ビビゴ蒸し餃子」のSNS拡散事例とも重なる。「プルダック」は2012年発売当初は注目されなかったが、英国の人気YouTuber「イギリス男」による「激辛チャレンジ」動画が世界的ヒットとなり、シリーズ累計販売80億個を突破する代表的Kフードへと成長した。「ビビゴ蒸し餃子」も海外TikTokやYouTubeでの「アレンジレシピ」動画が拡散し、現在は世界70カ国・6万店舗以上で販売されている。 仁荷大学のイ・ウンヒ教授（消費者学）は「カンチョイベントは、自分の名前を見つける喜びと、何が出るかわからないランダム性が“ゲーム的面白さ”を生み出した。ただプルダックのように、世界で愛されるためにはバイラルや話題性だけでなく、製品そのものの味と品質がしっかり支えられていることが重要だ」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮が約10年をかけて整備した「元山葛麻海岸観光地区」が、2025年7月の開業からわずか数カ月で事実上シーズンを終えた可能性がある。専門家の間では、今後この地域を南側の金剛山観光地帯と結ぶ形で再開発する動きが進むとの見方も出ている。 韓国の衛星画像分析会社「SIアナリティクス（SIA）」によると、7月1日に開業した葛麻地区は8月に観光客数がピークを迎えたが、9月以降急減した。SIAの報告書は「9月中、海岸や明沙十里劇場、野外ステージなど主要施設で人の動きがほとんど確認されなかった。海岸に並んでいたモーターボートが姿を消し、船台も撤去され、清掃車の稼働も止まった」と分析した。 また、かつて最も賑わい、朝鮮中央テレビにも頻繁に登場した「明沙十里ウォーターパーク」にも、9月以降は人影が全く見られなかったという。 北朝鮮は7月1日に同地区の開業を宣言したが、同月18日、「外国人観光客の受け入れを一時停止する」と公表し、国内観光のみを許可した。当初、外貨獲得を目的に外国人誘致を目指していた方針を転換した背景には▽年初に羅先地域を訪れた外国人観光客による「劣悪な環境」などの体験談が外部に広まったこと▽新型コロナ再拡大による防疫への懸念――などが複合的に影響したとみられる。 SIAは、観光客を呼び戻すためには基本的なインフラの整備が不可欠だと指摘。その上で、今後，元山葛麻地区が金剛山観光地帯と連携する形で開発される可能性が高いと分析した。 報告書によると、北朝鮮当局は葛麻地区南端の「明沙十里総合病院」をわずか1カ月半でほぼ倍の規模に拡張したほか、9月からは新たな鉄道駅の建設にも多くの労働力を投入している。 同社は「北朝鮮は今冬も国内観光客の誘致を目指し、リゾート機能の強化を続けるだろう」と予測した。 (c)news1

米オープンAIが開発した生成AI「ChatGPT」が、韓国のメッセンジャーアプリ「カカオトーク」に搭載される見通しが明らかになった。業界では、近くリリースされる「ChatGPT in KakaoTalk」が、アップルの「Apple Intelligence」と同様の連携方式を採用するとみている。 リバースエンジニアのティボ・ブラホ（Tibor Blaho）氏が10月12日にX（旧Twitter）に投稿した画像によると、ChatGPTウェブアプリケーションのアカウント設定画面に「ChatGPT in KakaoTalk」と題した新たな連携メニューが追加されている。これはChatGPTのログイン項目に組み込まれる形でテスト中のものと見られる。 現在、一般ユーザーのChatGPT設定画面では「Apple Intelligence」との連携メニューのみ表示されている。カカオトーク版ChatGPTがこれと並ぶ形で追加される可能性が高い。 カカオは9月の「If Kakao」イベントで、「10月中にもカカオトーク内にChatGPTを導入する計画」を公表していた。アプリ上部にChatGPT専用タブを設け、ユーザーがトーク画面内で直接AIと対話し、生成した回答や画像などをそのままチャットに共有できるようにする構想だ。搭載モデルは最新のGPT-5になる。 流出画像の分析によれば、カカオトーク版ChatGPTはApple Intelligenceとの統合形式に近い。ユーザーはログイン・ログアウト状態を問わず利用可能で、オープンAIはカカオトークのアカウント情報を受け取らない仕様とみられる。 また、ChatGPT上でユーザーが「オプトイン（opt-in）」または「オプトアウト（opt-out）」を選択することで、入力内容をAIの学習に使用するか否かを自由に設定できる。 カカオ側は「ChatGPT機能が追加されても、個人チャット内容などカカオトーク利用者のデータがオープンAIに渡ることは一切ない」と強調した。 (c)news1

学校暴力（いじめ）加害の記録を大学入試に積極的に反映すると約束していたにもかかわらず、2025年度の入試で韓国の国立大学10校のうち4校は、正規選考（筆記中心の入試）にその履歴を反映していなかったことが明らかになった。 国会教育委員会所属のカン・ギョンスク議員（祖国革新党）が全国の国立大学10校（ソウル大、江原大、慶北大、慶尚国立大、釜山大、全南大、全北大、済州大、忠南大、忠北大）から提出された「2025〜2026年度いじめ履歴反映計画」を分析した結果によるもの。 2025年度の大学入試・正規選考において学校暴力への処分記録を反映したのは、ソウル大学、慶北大学、釜山大学、全北大学、済州大学、忠南大学の6校だった。一方で、江原大学、慶尚国立大学、全南大学、忠北大学の4校は、正規選考において履歴を反映していなかった。これらの大学は、義務化される2026年度からすべての選考で反映する方針だという。 2025年度入試でいじめ履歴によって最も多く不合格となったのは慶北大学で、推薦選考で19人、正規選考で3人、計22人が不合格となった。特に、「書面謝罪（1号処分）」を受けた生徒も論述型や芸術・体育系選考で不合格となっており、1点の減点が合否に致命的な影響を与える可能性が示された。 このほか釜山大学（推薦6人・正規2人）、全北大学（推薦4人・正規1人）、江原大学（推薦5人）、慶尚国立大学（推薦3人）、ソウル大学（正規2人）の順で不合格者が出た。全南大、済州大、忠南大、忠北大では推薦でも該当者がいなかったと報告されている。 学校暴力に関する処分は▽書面謝罪▽接触・報復禁止▽校内奉仕▽社会奉仕▽特別教育・心理治療▽出席停止▽クラス移動▽転校▽退学――の9段階に分類される。 2026年度からはすべての大学で、これらの処分履歴を入試選考に義務的に反映することになる。これまでは内申書選考のみに適用されていたが、今後は正規選考など全方式に拡大される。ただし、減点方式は各大学に一任されており、点数減点や割合減点など大学ごとに運用が異なるため、同じ処分でも大学によって合否が変わる可能性がある。 たとえば、ソウル大学は減点・不合格基準を非公開としており、選考区分に関係なく総合的に評価する。一方、慶北大学は1〜3号処分で10点、4〜7号で50点の減点、8・9号は不適格扱い。全北大学では、推薦および正規選考において、1〜3号で5点、4・5号で10点、6・7号で15点、8・9号で50点の減点を行っている。 済州大学は、1〜3号で20点、4・5号で50点、6・7号で100点減点、8・9号は不適格とされ、体育特技者は出願自体が不可能だった。釜山大学は1〜3号で総点数の30％、4・5号で60％、6〜9号では80％の減点となり、実質的に不合格に近い処理だった。江原大学は唯一、1〜3号の校内指導に該当する処分について減点しなかった。 教育専門家のイム・ソンホ鍾路学院代表は「大学入試でいじめ履歴の反映が強化される中、たとえ書面謝罪といった軽微な処分であっても出願資格を失ったり、入学後に履歴が発覚すれば取り消しにつながる場合もある。大学ごとに処分別の減点基準を明確に公開し、受験生の不安を減らすべきだ」と指摘した。 (c)news1

韓国の幼稚園から高校までの教員採用試験（任用試験）への志願者数が、過去4年間で2万人以上減少したことが分かった。教員の地位低下と「採用氷河期」と呼ばれる厳しい採用状況が、教育大学や師範大学の学生に教職を断念させているという分析が出ている。 国会教育委員会所属のキム・ミンジョン議員（国民の力）が教育省から受け取った資料「2021〜2025年全国教員任用試験志願者現況」によると、2025年の教員採用試験の志願者数は5万8608人で、2021年の7万9779人に比べ2万1171人の減少となった。 年別の推移をみると、2021年7万9779人、2022年7万6228人、2023年6万8973人、2024年6万183人、そして2025年はついに6万人を下回った。減少傾向は年を追うごとに鮮明になっている。 教員を目指す前段階で夢を諦める学生も増加している。全国10の教育大学および、梨花女子大学・済州大学・韓国教員大学の3つの初等教育学科における中退者数は、2021年366人、2022年441人、2023年586人、2024年516人と推移。2024年は前年より減少したが、2年連続で500人を超えており、依然として高水準だ。 専門家は、教壇に立つことを夢見て入学した学生が道を断つ背景には、教員の権威低下、無分別な保護者からのクレーム、過重な行政業務、そして相対的に低い待遇があると指摘する。特に近年、教員への暴言・暴力やSNSでの誹謗など「教権侵害」が社会問題化しており、若年層の教職離れを加速させている。 (c)news1

韓国で2020年～2025年8月に、航空機内への持ち込みが禁止されている危険物の摘発件数が1616万7310件に達したことが分かった。 国会国土交通委員会所属のソン・ミョンス議員（共に民主党）が仁川国際空港公社から提出を受けた資料によると、2024年の摘発件数は2020年比で581％増加。2025年上半期だけでも約379万件の持ち込み禁止物品が摘発されており、この増加傾向は今後も続くとみられる。 航空機内への持ち込み禁止物品は「安全保障危険物」と「一般禁止物品」に分類される。一般禁止物品は、航空機の安全運航を妨げる恐れがあるため機内持ち込みが制限されているが、受託手荷物としては預け入れ可能なものを指す。 一方、安全保障危険物は銃器や刃物など、航空の安全および乗客の生命を直接脅かす可能性のある物品であり、機内への持ち込みは絶対に禁止されている。このうち最も多く摘発されたのは「実弾」で1235件。続いて電気ショックガンなど626件、刀剣類33件、銃器19件が確認された。 一般禁止物品のうち最多はライターで144万9778件に上った。次いでナイフ・ハサミ類75万1512件、工具類14万8453件、爆発物・可燃性物質3万9812件、模造銃5123件の順だった。 (c)NEWSIS

韓国の伝統帽子「カッ」が世界から注目される一方で、その製作技術「カッ作り」を含む国家無形文化財の多くが、継承者不足と高齢化により存続の危機に直面している。 共に民主党のミン・ヒョンベ議員が国家遺産庁から入手した「過去5年間の国家無形文化財継承脆弱種目の現況」資料を分析した結果、現在「カッ作り」の保有者は全国でわずか4人で、その平均年齢は83歳に達しているという。 「カッ作り」は、黒い馬の毛などを用いて伝統的な韓国の帽子「カッ」を製作する技術で、伝統工芸の中でも高度な技法と職人技が求められる国家無形文化財だ。しかし、現在の保有者はいずれも80代後半に差しかかっており、継承の断絶が現実味を帯びている。 また「伝統醤油製造」（94歳）▽「木製仮面劇」（86～91歳）▽「楽器匠」（90歳）など他の重要技術でも高齢化が深刻であり、全25の継承脆弱種目のうち、72％の保有者が70代以上であることが確認された。このうち23種目は5年以上にわたり脆弱状態が続いている。 さらに、国家の「緊急保護無形文化財」として指定された4種目のうち3種目は、保有者が不在で、技術の継承者すら確保できていない。ある種目は保有者が20年前に死亡して以降、現在に至るまで後継者が指定されていない。 こうした危機にあるにもかかわらず、関連予算は減少傾向にある。国家無形文化財関連の全体予算は2024年の639億ウォンから2025年には543億ウォンへと約90億ウォンの減額となった。緊急保護無形文化財の保護・育成事業予算は、5年連続で年間1億6000万ウォンに据え置かれており、制度的な支援も不十分なままだ。 ミン・ヒョンベ議員は「世界がKカルチャーの伝統技術に驚嘆しているが、現場では数人の高齢保有者がかろうじて命脈を保っているのが実情だ。保有者が不在の種目に対して新規指定を進め、予算の増額など具体的な政策改善が急務だ」と訴えた。 (c)news1