年間アーカイブ 2025

韓国海軍がイージス艦の主要装備である「共同交戦能力（CEC）」の導入を米国側に要請したものの、米海軍がこれを拒否していたことが明らかになった。 国会国防委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）が海軍本部から提出を受けた資料によると、韓国海軍は2024年6月、米海軍に対し「北朝鮮の脅威に対応するため、正祖大王級イージス艦の建造とSM-3・SM-6艦対空ミサイルの導入を推進しているが、CECを搭載していないため超水平線および長距離対空目標への対応能力が制限されている」としてCEC輸出を要請した。 しかし、米海軍は約2カ月後の回答で「米政府の輸出統制および移転政策は韓国へのCEC輸出を支援していない」と明言し、これを拒絶した。米国はすでに2018年にオーストラリア海軍のホバート級イージス艦、2020年には日本の海上自衛隊・まや型イージス艦に対してCECを輸出しており、韓国のみ販売を拒んだ形となる。 CECは、艦船や航空機のレーダーで取得した目標情報をリアルタイムで共有し、共通の標的データを作成するシステム。これにより、複数の艦艇が相互に補完して遠距離・高高度の航空標的を同時に認識・攻撃することが可能となるため、艦隊全体の防空能力を飛躍的に向上させるとされる。 (c)news1

韓国の若者が就職後に返済する「学資ローン（就業後返済型）」の返済を猶予する金額が、過去5年間で130億ウォン以上増加したことが分かった。 国会企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた資料によると、2024年の就業後返済型学資ローンの返済猶予額は242億ウォンで、2020年（110億ウォン）に比べ131億ウォン（約2.2倍）増加した。 同期間の返済猶予対象者も7962人から1万4527人へ急増。特に、失業・廃業・育児休職など経済活動の中断による返済猶予が大幅に増えた。2020年には6871人だった関連猶予者が、2024年には1万2158人に増加。猶予額も110億ウォンから242億ウォンへと131億ウォン増えた。 大学在学中の返済猶予も2020年の13億ウォンから2024年には42億ウォンと、3倍以上に拡大している。チョン議員は「返済猶予の大半は“就職の遅れ”や“不安定な雇用”と直接関係している」と指摘した。 一方、返済義務が発生しても返済できない若者も急増している。未返済（滞納）者は2020年の3万6000人から2024年には5万4000人に増加。滞納額も427億ウォンから740億ウォンへと313億ウォン（約1.7倍）増加した。 チョン議員は「雇用率が16カ月連続で下落し、『ただ休んでいる』という若者が5年間で常に40万人台を維持している」とし、「良質な雇用の減少により、若者の負債が悪循環を深めている」と懸念を示した。 (c)NEWSIS

トランプ米大統領の韓国訪問を控え、韓米両国が進める総額3500億ドル規模の対米投資パッケージ協議が最終局面に入った。韓国経済における為替安定性や産業全体への影響を踏まえ、今回の協議結果は「運命の1週間」と称されるほど重大な意味を持つ。 焦点となっているのは、トランプ大統領が主張する「全額一括前払い方式」と、韓国政府が提示する「長期分割投資＋信用保証併用」案の間で妥協点を見出せるかどうか。専門家は枠組み合意の可能性は高いとしながらも、納付方式や収益分配構造など細部ではなお不確実性が残っていると分析する。 今回の協議は、10月29〜30日に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、一部の関税を引き下げる代わりに巨額投資を求める構図。実際、今年7月には米国が韓国製品に課していた関税を25％から15％に引き下げることで基本合意に達している。特に、自動車など主要輸出品目への高関税撤廃は業界にとって追い風となる。 ただ、前提となる投資パッケージの具体構造が確定しておらず、関税引き下げの実施が遅れている。一括納付か分割か、直接投資か保証型かを巡る立場の違いが続き、為替市場では不安定な動きが広がっている。7月末には1ドル＝1390ウォン前後だった為替レートが、トランプ氏が9月に「前払い（up front）」を求めた発言後に1410ウォン台、さらには1440ウォン台まで急騰した。 ◇投資総額と納付方式が最大争点 韓国政府は年150〜200億ドルの資金拠出は可能とし、残額は信用保証などで補填する方針。一部報道では、8年間にわたり毎年250億ドルを拠出し、残り1500億ドルを保証型とする案も検討されているという。 韓国政府としては、外為市場の安定と財政負担のバランスを取る「質重視」の戦略を取っており、「合意のスピードよりも内容」が重視されている。しかし、トランプ氏は成果を急ぐ構えで、24日（現地時間）には大統領専用機内で「合意は間近に迫っている。彼ら（韓国側）が準備できていれば、私も準備はできている」と発言し、韓国側に政治的決断を促した。 さらに、米国の通商交渉を担うラトニック米商務長官が突如、日本を訪問し、5500億ドル規模の対米投資合意を日本とまとめたことも明らかになった。この「日本先行合意」は、韓国に対する圧力カードとなる可能性が高く、韓国側が「スピード戦」を迫られる事態も懸念されている。 業界関係者の間では、ラトニック長官が韓米首脳会談前に韓国を訪れ、最終調整に乗り出す可能性も取り沙汰されている。 専門家は、今回の韓米首脳会談が短期的な外交イベントではなく、韓国経済の中長期的な方向性を左右する重要な転機になると見ている。協議が順調にまとまれば為替市場の不透明感が和らぎ、企業活動も安定に向かうが、合意が難航すればウォン安・金利不安が再燃しかねない。 韓国政府関係者は「今回の協議は速度ではなく内容が重要。為替市場の安定と財政健全性を踏まえた現実的な対応が必要だ」と述べている。 (c)news1

韓国のトロット歌手イム・ヨンウンが、58カ月連続でトロット歌手ブランド評判で1位を記録した。 イム・ヨンウンは、韓国企業評判研究所が26日に発表した「10月のトロット歌手ブランド評判ビッグデータ分析」で1位を獲得。2位はキム・ヨンビン、3位はパク・ジヒョンだった。 研究所のク・チャンファン所長によると、リンク分析では「公演する」「応援する」「出演する」が目立ち、キーワード分析では「ヨンウン時代」「コンサート」「ムンチョヤチャンダ」が上位に挙がった。 また、肯定・否定比率では肯定が93.07%を占めたという。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループAOA（エーオーエー）出身の歌手チョアが25日、自身のSNSに「YouTube撮影の日」と書き添えて写真を投稿した。 写真のチョアは、これまでの明るいブリーチヘアから濃いブラウンに髪色を変え、メイクも以前とは異なる雰囲気を醸し出している。 約3カ月ぶりにSNSで姿を見せたチョアに対し、一部のネットユーザーからは「誰？」「顔が変わった」と驚きの反応が寄せられた。 一方で、放送タレントのイ・ジヘは「まあ、きれいになって」とコメント。女性グループ4Minute（フォーミニッツ）出身のナム・ジヒョンも「わあ、かわいい」と称賛した。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループCORTIS（コルティス）が「TikTok Awards Korea 2025」で「グローバルルーキー賞」を受賞した。 CORTISは25日にソウル・高麗（コリョ）大学化汀（ファジョン）体育館で開催された授賞式に出席。「たくさんの愛と応援をくださったファンの皆さんに感謝したい」と述べた。 また「デビューアルバム『COLOR OUTSIDE THE LINES』のように、世の中のルールや基準から外れて自分らしさを表現できるTikTokでこの賞をいただけてとても意味深い」と語った。 当日は「GO!」「FaSHioN」のステージを披露。登場と同時に大歓声が起こり、ブレのない歌唱力と力強いパフォーマンスで会場を圧倒した。後半には客席を回って観客と交流し、初の授賞式とは思えない堂々としたステージを見せた。 (c)STARNEWS

ソウル・梨泰院で2022年10月29日に発生し、150人以上が犠牲となった雑踏事故から3年を迎える中、韓国警察は群衆事故への対応体制を強化している。首都圏では警察と行政機関の連携体制のもと、突発的な人波事故を未然に防ぐための具体的な対応策が進められている。 警察庁はこのほど、緊急通報番号112（日本の110番）の事件分類コードに「人波管理」を新設。従来は「危険防止」などの曖昧な分類に含まれていた群衆通報が、より迅速かつ正確に処理できるようになった。 また、ソウル警察庁では新たに「危機管理係」を新設。大規模な雑踏や災害時の対応を専門的に担う組織として機能する。梨泰院のように特定の主催者がいないイベントでも、警察が主体となって道路封鎖や避難誘導を行える体制が整いつつある。 韓国政府は2024年4月、行政安全省と警察庁が共同で「道路・広場・公園における多数群衆災害の危機管理標準・実務マニュアル」を策定。地方自治体ではこれを受けて「現場対応マニュアル」も準備した。 このマニュアルは、特定の主催者が存在しないイベントや、慣習的に人が集まる場所での事故発生時にも適用される。従来は主催者責任が基本であったが、改訂後は行政と警察が「主幹機関」として責任を担う仕組みへと移行した。 事故の兆候が現れた場合には、行動指針に基づき各機関が情報共有と協力体制を強化。大統領室には定期的に群衆事故リスク評価を報告する義務も盛り込まれた。 2022年の事故では▽主催者不在の状況下での安全対策が不十分であった▽関係機関間の連携不足――が指摘された。これを教訓に、今回の制度改正では主催者がいなくても当局が主体的に介入できる体制が構築された。 たとえば、警察は災害安全通信網（PS-LTE）を通じて、消防や自治体とリアルタイムで情報を共有できるようになった。雑踏事故発生時には道路封鎖などの直接対応も担う。 加えて、週末や祝日に人が密集しやすい繁華街や飲食店街についても、危険度に応じた事前調査や情報収集が進められる。 専門家は制度の整備が進む一方で、「実際に現場でどれだけ機能するか」が課題だと指摘する。 牧園大学のチェ・ジン教授（消防安全学部）は「マニュアルはあっても現場で共有されず、実行されなければ意味がない。情報の共有と即応体制が何より重要」と述べた。 また、ソウル科学技術大学のチョン・ジンウ教授（安全工学科）は「マニュアル通りに動けなければ、事故を助長する恐れすらある」と警鐘を鳴らした。その上で「各機関が自らの役割を正確に理解し、定期的に検証・改善する仕組みが不可欠だ」と訴えた。 (c)news1

韓国の女性グループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）の新曲「SPAGHETTI」が世界各国のチャートを席巻している。 LE SSERAFIMは24日午後1時に初のシングル「SPAGHETTI」をリリース。同名タイトル曲は25日午前11時時点で日本、シンガポール、フランスなど55の国と地域でiTunes「トップソング」チャートの1位を獲得した。 アメリカ（2位）やイギリス（6位）を含む80の国と地域でチャートインし、「ワールドワイドiTunesソングチャート」と「ヨーロピアンiTunesソングチャート」でも1位に輝いた。 スパゲティをテーマにしたユニークな演出のミュージックビデオ（MV)も人気を集め、26日午前9時時点で1540万回再生を記録。韓国（11位）、日本（5位）、アメリカ（5位）など46の国と地域のYouTube人気急上昇MVに名を連ねた。 (c)STARNEWS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が、過去に景福宮（キョンボックン）の国宝「勤政殿（クンジョンジョン）」にある王の玉座に着座していたことが明らかになり、論議を呼んでいる。さらに、通常は立ち入り禁止である明成皇后の寝室「坤寧閤（コンニョンハプ）」にも入室していたことが新たに判明した。 この事実は、ジャーナリストのチュ・ジヌ氏が10月22日、YouTube番組内で、キム・ゴニ氏と当時の国家教育委員長、イ・ベヨン氏が並んで立つ写真を公開したことで発覚した。撮影場所は勤政殿前の興礼門で、キム・ゴニ氏はディオールのデニムジャケット（約380万ウォン＝約42万円）にサングラス姿で登場、イ・ベヨン氏の手を握る姿が確認できる。 国会文化体育観光委員会によると、キム・ゴニ氏は2023年9月12日午後1時35分に景福宮へ「VIP」として入場し、約2時間にわたり内部を見学。通常は休宮日である火曜日に、一般観覧者のいない中での特別入場だった。 問題となっている玉座は、歴代大統領であっても着座を遠慮する象徴的な場所であり、キム・ゴニ氏が私的訪問の中でこれに座ったことに批判が集まっている。同行した政府関係者によると、当時、イ・ベヨン氏の提案でキム・ゴニ氏が着座したとされる。 また、同年3月5日には、ユン・ソンニョル氏と共に景福宮を訪れ、一般の出入りが制限されている「坤寧閤」に無断で立ち入っていたことも、国会の調査により判明した。坤寧閤は明成皇后が1895年、暗殺された歴史的場所でもある。 さらに、キム・ゴニ氏は国家遺産庁の資料によると、合計11回、王宮や宗廟を訪問していた。 政界では「皇室の象徴とも言える空間に対する理解と敬意の欠如」として、ユン前政権下での公私混同や、文化財管理の透明性を問う声が高まっている。 (c)news1

韓国の女性グループBABYMONSTER（ベイビーモンスター）が25日、新曲「WE GO UP」のパフォーマンスビデオの舞台裏映像を公開した。 新曲は今月10日に発表された2作目のミニアルバムの同名タイトル曲。撮影に先立ち、メンバーたちは高い強度の振り付けに取り組み、エネルギー消耗の激しい動きを何度も繰り返して呼吸を合わせた。 初日の野外撮影は体感温度36度の猛暑の中で進められたが、撮影には50人規模のダンサーと色鮮やかな花火が加わり、完成度の高い映像が仕上がった。 細かな部分までこだわってモニタリングと練習を重ね、夜まで続いた撮影は無事に終了。メンバーたちは「ダンサーと息がぴったり合った。今後も『WE GO UP』にたくさんの関心を寄せてほしい」と語った。 (c)STARNEWS