韓国でコンビニ事業に参入する20代が増えている。安定した職場に通うより、自由で豊かな生活を重要視するトレンドを反映しているとの分析もある。コンビニは初期費用が相対的に少なく、新社会人である20代が参入しやすいのも理由の一つのようだ。
この3年間、韓国の主要コンビニ3社（CU・GS25・セブンイレブン）の新規創業者の中で、20代店主の割合は毎年増加傾向にある。
CUによると、新規店主のうち20代の割合は2020年の7.4％から2021年には10.4％、2022年には16.2％に増加した。
GS25は2020年の12.9％から昨年には15.8％まで増えた。
セブンイレブンも2020年の11.4％から昨年は13％まで増えた。
一方で、3社とも50代以上の店主の割合は毎年、減少傾向を見せている。
事業を興すにはリスクも伴うが、コンビニは初期資本が比較的少なくて済むという点で20代の人気を集めている。あるコンビニ業者の場合、最低創業費用は2270万ウォン（約240万円）で、賃貸保証金を考慮しても1億ウォン（約1060万円）以内で可能だ。
営業に必要なノウハウを身につけるのに多くの時間がかからないのも長所だ。実際、アルバイト経験のある20代が創業資金を調達し、店主になる事例も少なくないという。
コンビニ業界でも20代店主の流入を肯定的に見ている。トレンドに敏感なため、新商品や最新トレンド商品の導入に関心が高く、主要ターゲット層の攻略が容易だからだ。売り場ごとにSNSアカウントを運営し、オンラインで集客するなど自発的な広報に乗り出す店主もいる。
一方で憂慮する声もある。
立地が良ければ会社員の数倍を稼げるが、そうでなければ一般的な職場と大差ないためだ。
業界関係者は「コンビニ事業で大金を稼ぐことができるという期待感で事業を始めると失望が大きいかもしれない。それまでの職場とじっくり比較して事業を始めた方が良いだろう」と話している。
(c)MONEYTODAY
