韓国統一地方選挙で起きた投票用紙の不足問題を巡り、抗議デモの様子がユーチューブなどで生配信され、現場の警察官が身元を特定される脅威にさらされている。一部からは公権力の失墜を懸念する声も上がっている。
12日間にわたって続く抗議デモの現場では、一部の市民が投入された警察官の帽子やマスクを剥ぎ取ろうとする様子が生中継された。今月5日には、デモ隊を解散させようとした警察官が取り囲まれて嘲笑される姿もそのまま配信された。警察内部では、SNS上で身元情報がさらされるなどの二次被害を懸念する声が出ている。
拡散された動画には、警察官を「中国の警察だ」などと誹謗中傷するコメントも書き込まれた。撮影している市民側は「公務執行中の公務員を撮影することは肖像権侵害ではなく、公権力の監視だ」と主張している。
こうした事態を受け、ソウル警察職場協議会は15日に記者会見を開き、現場の警察官が一部のデモ参加者から人権侵害を受け、制服の持つ義務や誇りが無慈悲な侮辱と暴力によって崩されていると訴えた。実際に現場で被害に遭ったソウル警察庁の警正（警視に相当）も、警察の内部ネットワークに「警察権はどこへ」と題した文章を投稿し、今後のデモが警察の容認限度を試すレベルに変貌していくことに危機感を示した。
警察幹部は公権力への脅威を深刻に受け止め、強硬に対応する姿勢を打ち出している。
ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は15日の記者懇談会で、警察官を侮辱した3件の事件を捜査中であることを明かし、関与した人物を追加で特定して検挙する方針を示した。専門家からは、肖像権侵害が認められなくても、組織への侮辱罪や名誉毀損罪、SNS上の悪質な書き込みに対して情報通信網法違反容疑の適用を検討するなど、警察組織としての体系的な対応が必要だとの指摘が出ている。
(c)MONEYTODAY