韓国統一地方選での「投票用紙不足事態」を糾弾する開票所封鎖デモは、19日で15日目を迎えた。20～30代が主軸として浮上したが、長期化と相次ぐ事件事故を受け、同世代の間でも評価が分かれている。
大学生のキム・ヒョンギュさん（24、仮名）は「国家代表選手団の出入りを妨げる行動は、普遍的な共感と支持を得にくい」と指摘した。デモ初期には参加も考えたが、「政治的偏向を遠ざける自浄作用はあったものの、結局防げなかったようだ」と話す。
公務員試験を準備する26歳の男性も、選挙管理委員会のずさんな管理への抗議は当然だとしつつ、ユース選手のかばん検査や体育団体の出入り制限、嫌悪発言などを挙げ、「純粋な平和デモには見えない」と述べた。一方、ソウル市陽川区の25歳女性は「自分の時間とお金を真相究明に注いでいる人たちがいて幸いだ」と評価した。
公権力の行使をめぐっても意見は割れた。公務員試験を準備する男性は「違法デモで、本来なら解散させるべきだ」と主張。20歳の大学生女性も、被害が出ている部分には公権力の行使が可能だとした。一方、キムさんは「強制排除が大きく必要だとは思わず、現実的にも難しそうだ」と話した。
news1が取材した若者7人は、選管改革の必要性にはおおむね共感した。京畿道坡州の23歳女性は「投票が侵害されたのは深刻だ」とし、構成員の交代や制度改善を求めた。ソウル市冠岳区の25歳大学院生は「デモは最近、陰謀論に傾いている。与野党が超党派で選管への監査権限を調整することが先だ」と述べた。
デモは、5日に問題が起きた投票所の投票箱がオリンピック公園ハンドボール競技場へ移送されたことで始まった。現場では違法撮影、身元確認の強要、暴行、業務妨害、自傷騒動などが続き、競技場内の体育団体は「職場を返してほしい」と訴えている。
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