韓国の格安航空会社（LCC）は、2026年1〜3月期に冬季繁忙期効果と国際線需要の回復に支えられ、おおむね良好な業績を上げた。ただ、中東発の高油価とウォン安の影響が4〜6月期から本格的に反映され、業況鈍化への懸念が強まっている。燃油費負担の拡大に伴い、減便や無給休職など、費用削減に乗り出す航空会社も増えている。
航空業界によると、ジンエアーは2026年1〜3月期に売上高4230億ウォン（約465億3000万円）、営業利益576億ウォン（約63億3600万円）を記録した。売上高は前年同期比1.2％増え、営業利益は1.1％減少した。済州航空は1〜3月期に売上高4982億ウォン（約548億200万円）、営業利益644億ウォン（約70億8400万円）を記録し、2四半期連続で黒字を達成した。売上高は前年同期比36.5％増え、営業利益は黒字転換した。
ティーウェイ航空は単体基準で売上高6122億ウォン（約673億4200万円）、営業利益199億ウォン（約21億8900万円）を記録した。売上高は2025年1〜3月期より37.0％増え、営業利益は8四半期ぶりに黒字転換した。エアプサンは売上高2577億ウォン（約283億4700万円）、営業利益304億ウォン（約33億4400万円）を記録した。売上高は前年同期比3.3％増えたが、営業利益は24.2％減少した。
中東発の高油価の影響で、韓国航空業界では4〜6月期に入って収益性悪化への懸念が高まっている。
5月の国際線燃油サーチャージには、最高段階の33段階が適用されている。燃油費は通常、航空会社の営業費用の30％前後を占める。金融情報会社エフエヌガイドによると、4〜6月期の韓国航空会社の合計営業損失規模は5000億ウォン（約550億円）を上回ると推定される。LCC各社は減便や無給休職などの緊縮経営に入った。
済州航空とティーウェイ航空は客室乗務員を対象に無給休職制度を実施している。また済州航空は5〜6月、国際線全体の運航便数の4％にあたる187便を、ジンエアーはフーコック、グアム路線を中心に176便を削減した。
航空業界関係者は「高油価とウォン安が重なり、航空会社の負担が大きくなっている。燃料費の安定が実現しなければ、収益性中心の保守的な運営基調が当面続く可能性が高い」と話した。
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