韓国政府が、訪韓外国人観光客3000万人時代をけん引するため、慢性的な問題と指摘されてきた地方観光インフラの全面的な体質改善に乗り出す。交通・決済の利便性を大幅に高め、地域社会が主導する持続可能なグルメ・滞在型生態系を構築する構想だ。
文化体育観光省によると、政府は国政課題である「地域観光資源の特化による地域経済成長のけん引」を履行するため、18日から7月6日までの50日間、「グローバル観光特区育成」事業に参加する地方自治体を公募する。
今回の事業は、首都圏（ソウル・仁川・京畿道）と独自の観光基金支援体系を持つ済州道を除く全国の観光特区を対象に進められ、最終選定された特区2カ所には2年間で計30億ウォン（約3億3000万円、年間15億ウォン、国庫補助率50％）の国費を支援する。
文化体育観光省は、観光産業の活性化水準と地域資源の特性に応じ、公募類型を「未来融合型」と「地域自生型」の二つに分け、地方自治体からオーダーメード型の申請を受け付ける。
まず「未来融合型観光特区」は、直近1年間の外国人観光客数が20万人以上で、スマート技術と文化インフラが融合した地域が申請対象となる。この類型は、K-融合コンテンツの商用化とスマート観光・移動利便性の改善に焦点を当てる。
一方、「地域自生型観光特区」は、直近1年間に外国人観光客10万人以上が訪れ、固有の歴史・文化、景観資源を持つ特区を対象とし、地域の核心資源を活用した滞在型コンテンツの発掘と、密着型の受け入れ態勢改善を重点的に支援する。申請主体は観光特区を指定した広域自治体で、基礎自治体とともに2カ年事業計画を策定し、1カ所を申請できる。
選定されたグローバル観光特区は、受け入れ態勢改善、観光コンテンツ開発、広報・マーケティング、官民協力（ガバナンス）など4分野の体質改善事業を本格的に進める。KTX駅や空港など主要交通拠点と地域観光地を結ぶ連携交通網を拡充し、多言語サービスを大幅に改善する方針だ。情報不足と買い物の不便を解消するため、多言語対応のスマート観光案内システムを導入し、外国人の主要訪問拠点における両替やカード決済の利便性も改善する。
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