韓国文化体育観光省は20日、ソウルで韓国観光公社、13の地域観光推進組織（DMO）、地方政府関係者らと懇談会を開き、地域観光活性化策について意見を交わした。
今回の懇談会は、4月14日の第16回国務会議（閣議）で議論された「観光セマウル運動」推進の一環として設けられた。文化体育観光省と観光公社をはじめ、10の基礎自治体DMO、3つの広域型DMO、各所管地方政府関係者ら約40人が出席した。
DMOは地域を基盤とする官民協力組織で、観光資源を統合管理し、地域に合わせた観光政策を推進する役割を担っている。
文化体育観光省は、地域観光の主な阻害要因とされてきたぼったくり料金と不親切の問題改善に、DMOと地方政府が積極的に取り組むよう求めた。観光客の再訪率を高めるため、地域商店会などとの協力体制を構築する方策も模索した。
13のDMOと地方政府がともに参加する全国規模のキャンペーン推進案も共有された。文化体育観光省は共同スローガンを作って認知度を高め、DMOがない地域や支援が終了した地域まで参加範囲を広げられるよう、地方政府に協力を要請した。
地域観光活性化政策の協力構造を、従来の基礎自治体単位から邑・面・洞単位まで拡大する案も議論した。観光ドゥレ、村企業など地域組織とDMOの協力体制を強化し、観光現場の意見を政策に反映する趣旨だ。
文化体育観光省のカン・ドンジン観光政策官は「地域観光は地域経済活性化の重要要素であり、地域消滅を克服するための重要な政策だ。文化体育観光省は地域観光活性化政策を体系的に推進するため、地域の多様な人々が参加できるよう、行政的・財政的支援を惜しまない」と強調した。
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