韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領に関する虚偽情報を流布した疑いで捜査対象となり、出国停止処分を受けた米リバティ大学のモース・タン教授（韓国名：タン・ヒョンミョン）側が、不当な措置だとして出国停止の執行停止を求めた。
タン教授の訴訟代理人を務める弁護士は2日、ソウル行政裁判所で開かれた出国停止執行停止の審問期日で、「出国停止には実体的な欠陥があり、回復しがたい損害がある」と主張した。
一方、被申立人である法務省側は、タン教授が正当な理由なく捜査機関の出席要求を拒んでいると反論した。
法務省側の代理人は「捜査機関に協力していると言っているが、捜査に関連して所在地を別の場所に任意に設定するなど、法的根拠のない要求をしている。申請は棄却されるべきだ」と述べた。
執行停止を申請した当事者であるタン教授は法廷に姿を見せなかった。執行停止事件では、当事者に出席義務はない。
タン教授は1日、ソウル行政裁判所に法務省を相手取り、出入国禁止処分取消訴訟を起こした。あわせて執行停止も申請した。これに先立ち、ソウル警察庁サイバー捜査隊は、名誉毀損の疑いが持たれているタン教授について、法務省に出国停止を要請した。
タン教授は2025年6月、米ワシントンのナショナルプレスビルで開かれた記者会見で「イ・ジェミョン大統領が青少年時代に少女の殺害事件に関与して少年院に収監され、そのため中学・高校に通えなかった」とする虚偽情報を公表した疑いが持たれている。
これについて市民団体「自由大韓護国団」は、この発言が虚偽情報だとしてタン教授を告発した。警察は、タン教授が外国人で発言場所が米国だったことなどを理由に事件を不送致としたが、検察は5月12日に再捜査を求めた。
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