韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は2日、「政府によるドル強制売却説」という虚偽投稿の拡散事件に関連し、「故意に虚偽情報を流布し、社会的混乱や経済的被害を引き起こす行為は、必ず見つけ出して厳罰に処さなければならない」と強調した。
イ・ジェミョン大統領は、自身のX（旧ツイッター）に、警察が「ドル強制売却」の偽情報を広めた10人を特定したというnews1の記事をリンクしたうえで「公共に被害を与える虚偽情報の流布は、表現の自由でもなく、包容の対象でもありません。いたずら？遊びだというのですか。人を死なせ、共同体の秩序と価値を破壊することは、いたずらや遊びであったとしても厳罰に処されるべき重大犯罪であるのと同じです」と批判した。
イ・ジェミョン大統領は捜査当局に向けては「よく働く警察捜査チームにピザでも送らなければなりませんね」とねぎらった。
一方、ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は、政府のドル強制売却説に関する虚偽投稿をした氏名不詳の容疑者を相手取り、告発状を提出した。京畿南部警察庁は1日、関連アカウント14人を把握し、そのうち10人の身元を特定したと明らかにした。
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