韓国の500大企業の上場企業269社で、女性役員の割合が今年2月時点で10％にとどまっていることが企業データ研究所「CEOスコア」の調査でわかった。韓国では依然、「ガラスの天井」が存在している様子がうかがえる。
調査によると、社内・社外を合わせた取締役は計1811人で、男性1630人、女性181人だった。
女性役員の割合は小さいが、2021年と比べると3ポイント増え、女性役員選任企業も102社から151社に増えた。資産2兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）以上の上場法人は理事全員を同一の性で構成できないようにする規定があり、企業が女性役員の割合を着実に拡大しているとみられる。
女性役員が最も多いのは10人のうち5人を選任した韓国ガス公社。続いて▽ソヒ建設が11人中4人▽クラフトンが5人中3人▽起亜9人中2人▽サムスン電子11人中2人――などとなっている。
ただし、女性役員の大半は社外取締役にとどまっている。
調査対象企業のうち、男性取締役は社内取締役（その他非常任取締役を含む）817人（50.1％）、社外取締役813人（49.9％）で拮抗していた。
しかし、女性は社外取締役が158人（87.3％）で社内取締役は23人（12.7％）にとどまった。これら女性社内取締役23人のうち15人（65.2％）はオーナー家出身だった。
資産総額が2兆ウォンを超え、規制対象なのに今年2月時点で女性役員を1人も選任していない企業も16社あった。
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