韓国の統一地方選挙で投票用紙が不足した問題を調べる国会国政調査特別委員会が、中央選挙管理委員9人全員を含む約40人の選管関係者を証人として呼ぶ。
与野党は23日まで開く国政調査特別委員会の全体会議に、ノ・テアク前選管委員長、ウィ・チョルファン選管委員長職務代行、カン・ドンワン選管事務総長職務代理ら中央選管関係者20人余りを証人として申請することで合意した。
あわせて国政調査特別委員会は、オ・ミンソク前ソウル市選管委員長、ミン・ソヨン前松坡区選管委員長らも証人申請する方針だ。この日、計40人の証人が申請される見通しだ。
選管国政調査特別委員会は23日、中央選管から1回目の機関報告を受け、特別委の運営日程や機関証人の採択、書類提出要求などを整理する方針だ。
(c)news1