米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）の韓国ドラマ「鉄槌教師」に登場し、話題となった「教権保護局」が実際の政策として提案され、韓国教育界で制度化をめぐる議論に火がついている。統一地方選で当選した教育監（教育長に相当）らが専任組織の新設を相次いで公約に掲げているが、現場の教員らは報復への懸念などから現行の制度すら活用できていないのが現実だ。教員団体からは「組織の看板新設よりも実質的な制度改善が先だ」との声が上がっている。
「教権保護局」が注目されたきっかけは、ドラマ内で教権侵害や悪質な苦情、学校暴力（いじめ）が起きた学校に監督官を派遣して事案を解決する特殊組織として描かれたことだ。実際の小学校での痛ましい事件を想起させる内容もあり、教員の間で大きな共感を呼んだ。
これを受け、統一地方選で当選した一部の教育監らが教育活動の保護を担う専任組織の新設を表明したほか、与党「共に民主党」のシンクタンクも教育省内に同様の局を置く案を提案した。
ただ、現実の議論は教育行政の支援や調整を担う司令塔の設置にとどまり、ドラマのような強力な現場介入は想定されていない。問題は、すでに各地域で運営されている「地域教権保護委員会」さえ現場で機能していない点だ。教員らは保護者からの報復的な苦情や行政訴訟への発展を恐れ、制度の利用をためらっている。
韓国教員団体総連合会が15日に発表したアンケートによると、教権侵害を経験しても同委員会に申告しなかった教員は72.3％に上った。理由は「実質的な解決にならない」が26.9％で最多、次いで「行政審判・訴訟の負担」（23.8％）、「保護者による報復的苦情への懸念」（16.3％）が続いた。
教員団体は、省内で複数の部署に分散している教権保護業務を総括する組織の必要性自体は認めつつも、「単なる組織の格上げに終わっては意味がない」と釘を刺す。訴訟を国が支援する「教育活動訴訟国家責任制」の導入や、教育現場で乱用が指摘される児童福祉法上の「情緒的虐待」規定の明確化など、より根本的な改善を並行して進めるべきだと訴えている。
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