韓国ケーブルテレビ業界で、JTBCと同じような経営危機に陥るのではないかとの懸念が高まっている。放送事業の赤字が累積するなか、売り上げを増やすことも、費用を減らすこともできない「二重苦」に陥っているためだ。関係者らは、政府が支援策を打ち出すタイミングを逃してはならないと提言した。
韓国放送学会は22日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで「放送メディア構造変化に伴う有料放送政策再定立方案」をテーマにセミナーを開いた。清州大学会計学科のチョン・フン教授、法務法人世宗のイ・ジョングァン首席専門委員、デジタル産業政策研究所のノ・チャンヒ所長がそれぞれ発表した。
チョン・フン氏はこの日、12のケーブルテレビ事業者の放送・非放送事業を会計上分離して分析した結果、放送事業は4年連続で営業赤字だったと明らかにした。2022～2025年、12事業者の放送事業営業利益率はそれぞれマイナス6.65％、マイナス10.78％、マイナス10.94％、マイナス7.04％だった。同じ期間、0.9～7.3％の営業利益を記録したとする放送メディア通信委員会の公表値とは、年ごとに9～15ポイントの開きがあった。高速インターネットなど非放送収益が反映され、赤字構造が見えにくくなっていた形だ。
チョン・フン氏は、会計データの改善が必要だと主張した。「規制機関が明確な原価配分基準を示すのが最もよい。少なくとも事業者が提出した資料を検証・確認し、放送事業の損益を正確に反映すべきだ」と述べた。
イ・ジョングァン氏は、ケーブルテレビ事業者が二重苦に陥っていると分析した。「ケーブルテレビ利用料金は『受理を要する申告制』の適用を受けており、引き上げが難しい。放送市場の急変により事業者の交渉力が低下し、番組使用料は増加傾向にある」と説明した。
また、2030年のケーブルテレビ事業者の放送受信料収入は、2024年の5719億ウォン（約629億円）に比べ、2200億ウォン（約242億円）以上減少する可能性があると見通した。イ・ジョングァン氏は「2024年に3883ウォン（約427円）だったARPU、加入者1人あたり平均売上高は、2030年に2555ウォン（約281円）まで減少する可能性がある。加入者数も2024年の1227万端子から2030年には1137万端子に減るだろう」と予測した。
そのうえで、短期的には費用を引き下げ、中長期的には売り上げを増やす形の政策支援が必要だと主張した。イ・ジョングァン氏は「コンテンツ対価は売り上げと連動させたり、比率上限を設定したりする案を検討すべきだ。中長期的には約款、料金、チャンネル運用規制を緩和し、既存の規制体系を再検討すべきだ」と述べた。
ノ・チャンヒ氏は、二つの具体的な改善策を示した。まず、M&Aと許可制度を緩和し、自然な退出と事業再編を促すべきだと主張した。「短期的には許可制を維持しつつ、再許可審査を登録水準に簡素化し、中長期的には再許可制度を廃止すべきだ。M&Aと再許可は政府の裁量に左右される場合が多いため、政府の関心が必要だ」と説明した。
次に、編成、料金、商品規制の緩和など自律性の向上を挙げた。短期的にはケーブルテレビ事業者を規制革新モデル事業者に指定して規制を緩和し、長期的には統合メディア法を制定して義務編成チャンネル規制を廃止すべきだという主張だ。ノ・チャンヒ氏は「ケーブルテレビ事業者は200以上のチャンネルを編成しているが、視聴者が望むチャンネルは数個にすぎない。規制サンドボックスなどの実験が必要だ」と述べた。
ノ・チャンヒ氏は「依然として3分の1を超える視聴者がケーブルテレビに加入している以上、最終的には視聴者被害につながる。政府はJTBC事態のような困難が生じる前に備えるべきだ」と語った。
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