韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、スターバックスコリアの5・18民主化運動やセウォル号惨事を侮辱したとのマーケティング疑惑を連日批判し、韓国政界の攻防に発展している。イ・ジェミョン大統領は、権威主義政権時代に起きた国家暴力や、社会に大きな衝撃を与えた惨事を嘲笑する二次加害的な行為に対し、厳しく対応する意志を固めているとされる。一方、野党はイ・ジェミョン大統領が国民感情に触れる争点を作り出し、地方選に間接的に介入しているのではないかと疑問を投げかけている。最近相次いでいる地方日程についても、迂回的な選挙介入だとして問題視している。
政府はスターバックスなど社会的物議を呼んだ事例に関連し、26日の国務会議（閣議）で報告を準備している。行政安全省は、スターバックスに授与した政府表彰の取り消し可否も事前に検討したとされる。
スターバックスは、5・18民主化運動記念日に実施した「5・18タンクデー」イベントで批判を浴びた。イ・ジェミョン大統領が「低俗な商人の非人間的で最悪の行為に怒りを覚える」と表明し、論争は一気に広がった。
ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相が事実上、政府機関レベルの不買を宣言した後、クォン・オウル国家報勲相が公開の場で遺憾の意を示し、アン・ギュベク（安圭伯）国防相が率いる国防省はスターバックス関連事業を暫定中断した。法務省もスターバックスの購入履歴報告を指示した。
与党「共に民主党」も、スターバックスとチョン・ヨンジン会長を相手に全面攻勢に出て、5・18民主化運動関連の特別法を発議し、圧力を強めている。
イ・ジェミョン大統領はスターバックスに続き、極右系インターネットコミュニティー「イルベ（日刊ベスト貯蔵所）」を名指しし、社会的な嫌悪をあおる勢力との全面対決の意志を改めて示した。
イ・ジェミョン大統領は24日、2024年4月16日にスターバックスが「セイレンマグカップ」を発売したというチョン・ジンウク議員（共に民主党）の投稿を共有し、「イルベのように嘲笑や嫌悪を放置・助長するサイトの閉鎖、懲罰的賠償、課徴金など、必要な措置を認めることについて公論化し、実際に検討する必要がありそうだ」と述べた。さらに「国務会議にも指示する」と明らかにした。
ただ、イ・ジェミョン大統領自身も「厳格な条件の下で」と条件を付けており、実際の制裁策を整える過程では、判断基準などを巡る論争が避けられないとの見方が出ている。
地方選を目前に控え、与党側は国民の多くが問題意識を持つ事案だとして積極的に呼応している。世論の好意的な空気を与党支持につなげようとする動きだ。
一方、対応の程度に苦慮している野党は、企業への過度な圧迫だとして反発している。スターバックスの不適切な対応を指摘しつつも、不買運動や私的制裁は行き過ぎだとして、イ・ジェミョン大統領と政府与党の対応を批判している。
野党「国民の力」は、イ・ジェミョン大統領が前面に立って主導する世論戦が、事実上選挙を狙ったものだとみている。チャン・ドンヒョク代表は「イ・ジェミョン裁判取り消し特検に怒った民心をスターバックスへそらそうとしている」とし、「地方選用の人民裁判だ」と主張した。
国民の力のソン・オンソク院内代表も「選挙を前に、スターバックスへの狙い撃ちなどSNS政治が暴走している。大統領は選挙介入を直ちに中止し、民生経済を守ることに専念すべきだ」と警告した。
(c)news1