韓国のスターバックスコリア「タンクデー」マーケティング騒動後、生成AIで作られた嘲笑的な画像や動画がSNSで拡散し、AIコンテンツの法的責任とプラットフォーム対応を巡る議論が広がっている。
Xやインスタグラムでは、スターバックスのロゴ付き戦車や、チョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領を連想させる人物が登場するAI動画などが投稿された。一部には「AIで制作」と表示され、「タンクコーヒーは愛国だ」などの文言も添えられていた。
発端は18日、スターバックスコリアがオンライン企画展で「タンクデー」と「机をドン」という表現を使用したことだった。この日は5・18民主化運動46周年に当たり、「タンクデー」は1980年5月の光州投入軍を、「机をドン」は1987年のパク・ジョンチョル（朴鍾哲）拷問致死事件当時の警察発表を連想させるとの批判が起きた。
スターバックスコリアはイベントを中止して謝罪し、新世界グループはソン・ジョンヒョン代表を解任。行政安全省も政府行事でのスターバックス商品券提供を中止した。
専門家は、問題はAI生成そのものではなく「使用目的と被害内容」だと指摘する。ソウル女子大学のキム・ミョンジュ教授は「AI制作表示は最低限必要だが、適用法は被害内容によって異なる」と説明した。
韓国では「5・18民主化運動などに関する特別法」により、5・18関連の虚偽事実流布は5年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金対象となる。ただ、戦車や企業ロゴを組み合わせた嘲笑的AIミームは、虚偽事実か風刺かの線引きが難しいとの指摘がある。
警察はすでに5・18関連の虚偽投稿37アカウントを内偵し、240件の削除・遮断を要請した。
与党「共に民主党」のチョン・ジンスク議員は、5・18被害者や遺族への二次加害を処罰対象に加える法改正案を発議した。嘲笑や戯画化を繰り返した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金を科す内容が盛り込まれている。
一方、プラットフォーム規制強化には慎重論もある。AI表示だけでは歴史歪曲や被害者嘲笑を判断できず、過度な削除は表現の自由侵害につながるとの懸念も出ている。専門家は、AI生成物を一律規制するのではなく、被害類型ごとに法適用とプラットフォーム基準を精密化する必要があると指摘している。
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