最大60兆ウォン（約6兆6000億円）規模のカナダ次世代潜水艦事業（CPSP）の優先交渉対象者が、早ければ来週中にも選ばれる。ハンファオーシャンとHD現代重工業は速い納期と産業貢献度の拡大を、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は相互運用性と納期短縮を前面に出し、終盤の総力戦を展開している。
老朽化したビクトリア級潜水艦4隻を新型ディーゼル潜水艦12隻に置き換える今回の事業は、建造から数十年間の維持・補修・整備（MRO）費用まで含め、最大60兆ウォン（約6兆6000億円）の利益を生み出す大型プロジェクトとされる。
事業は韓国とドイツ企業の一騎打ちに絞られた状態だ。G7首脳会議で支援に乗り出したイ・ジェミョン（李在明）大統領も「期待はしているが、楽観するのは容易ではない」と述べるほど、受注競争は最後まで激しく進んでいる。
韓国側は3000トン級の島山安昌浩艦（張保皐IIIバッチ1）など、海軍が実際に運用している戦力をカナダ現地に入港させ、乗組員の乗艦や連合訓練を通じて性能の立証に力を入れてきた。受注戦が終盤に入った現在は、性能の最適化と迅速な納期順守に加え、もう一つの主要評価項目である現地の「産業貢献度」の補強に総力を挙げている。
ハンファオーシャンは最近、カナダのエネルギー企業カナタ・クリーン・パワー＆クライメート・テクノロジーズと覚書を結び、液化天然ガス（LNG）の直接購入や建造支援を検討することにした。また、系列会社とともにカナダのリチウム開発会社フロンティア・リチウムと提携し、防衛・海洋分野のバッテリー鉱物サプライチェーン確保に乗り出した。これは、カナダ産リチウムを潜水艦供給網に活用するというドイツの「リチウム同盟」に対抗する性格がある。
ハンファオーシャンはこのほか、造船、防衛、自動車、エネルギー、宇宙航空、先端技術など幅広い分野で、100を超えるカナダ企業・機関と現地生産、技術移転、供給網参加を柱とする産業協力パッケージを進めている。特にカナダの防衛製造拠点であるアルバータ州と、天然ガス、水素、アンモニア基盤のエネルギー生産・管理インフラ構築協定を結び、現地雇用創出と経済波及効果の拡大を強調している。
HD現代重工業は直接入札には参加していないが、ハンファオーシャンとの「ワンチーム」基調の下、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学、デービー造船所、アービング造船所などとの協力関係を広げ、研究開発や技術移転などを含む支援パッケージを進めている。
一方、ドイツTKMSは北大西洋条約機構（NATO）同盟国間の軍需相互運用性を集中的にアピールしている。韓国側の強みである「迅速な納期」の優位を狭めるため、自国とノルウェー海軍向けに事前発注された潜水艦の生産順番をカナダに先に譲る策にも出た。
ドイツとノルウェー両政府は最近、自国海軍向け212CD級を1隻ずつ譲り、カナダへ優先納品できるよう合意したとされる。まだ設計・開発段階にとどまり、実物兵器がないというドイツ側の弱点を補うための措置だ。これにより、ドイツは最初の4隻の引き渡し時期を2036年まで前倒しできることになった。ただし、韓国側が提案した「2035年までに4隻納期」よりは約1年遅い。
さらにドイツは、カナダが自国モデルを導入する場合、ドイツ、ノルウェーとともに北極海と北大西洋で計24隻の潜水艦を共同運用する連合提案を示した。カナダにとっては友好国と軍需・整備体系を共有でき、長期MRO費用を大幅に削減できるうえ、NATOレベルの結束力と北極海安保の統制力も高められる点が魅力的な選択肢になり得る。
防衛業界では、今回の受注戦が単なる潜水艦性能競争を超え、納期、現地産業貢献度、MRO費用、同盟の相互運用性、金融支援まで絡む総合パッケージ競争になっているとみている。韓国とドイツの双方が終盤で弱点補強に乗り出しているだけに、最終結果はカナダが技術・納期と産業・安保協力効果のどちらにより重きを置くかに左右される見通しだ。
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