韓国で7月の小売販売額指数が前月比3.2％下落し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。当分、金利引き下げを期待しにくいうえ、消費者物価は小幅反騰する見通しで、消費低迷は来年まで続く可能性があるとの見方が出ている。
統計庁の「7月産業活動動向」によると、消費動向を示す小売販売額指数（季節調整）は103.0で前月（106.4）より3.2％減少した。2020年7月（-4.6％）以来3年ぶりの減少幅だ。
乗用車などの耐久財（-5.1％）、飲食料品などの非耐久財（-2.1％）、衣服などの準耐久財（-3.6％）――で、いずれも前月より減少した。統計庁は、7月の乗用車販売が低迷していた点が全体の消費不振に大きな影響を及ぼしたと説明した。同庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は8月31日のブリーフィングで「（6月末の個別消費税引き下げ措置終了を控えて）6月の乗用車販売が大幅に増えたが、7月にはその反動で12.3％減少した」と明らかにした。
ただ、乗用車を除いた指数も前月より2.6％減少しており、全般的に消費は低迷している。具体的には、準耐久財のうち衣服は3％減少、靴やカバンも2.7％減少し、2カ月連続下落した。娯楽・趣味・競技用品（-5.4％）とその他の準耐久財（-4.5％）も2カ月連続で減少した。
非耐久財のうち飲食料品指数も2.7％減少し、2カ月連続の下落。化粧品の減少幅は7.1％で今年1月（-9.9％）以降、最も大きかった。全体商品群のうち、６月より増加傾向を示した品目は通信機器やコンピューター（2.8％）と医薬品（1.1％）だけだった。
輸出が低迷している中で、今年第1四半期（1～3月）までは内需が韓国経済を支えてきた。それが低迷に陥ったのは、物価高と高金利が続き、消費者の実質購買力を落としたためだ。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「物価高と高金利が持続する状況が内需沈滞につながった。7月に続いた猛暑と無差別殺人などの影響もある」と説明した。
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