韓国国土交通省が2025年7月から10月までに届け出されたソウル・京畿地域の住宅取引を調べた結果、便法的な贈与や貸出金の目的外使用など、違法が疑われる取引が多数見つかった。
国土交通省は23日、国務調整室の不動産監督推進団が主管する「第12回不動産違法行為対応協議会」を開き、計746件の違法疑い取引を摘発したと発表した。
今回の特別調査は、2025年6月27日、9月7日の対策によって融資規制の強化や土地取引許可区域の拡大など、市場安定策が本格化する中、市場秩序を乱す異常取引が広がる懸念を踏まえて進められた。
調査対象地域も拡大した。2025年1～6月の調査ではソウルと京畿の一部6地域に限られていたが、今回は新たに京畿の9地域を加えた。
国土交通省は異常取引2255件を調べ、このうち746件の違法疑い取引、867件の違法疑い行為を確認した。1件の取引に複数の法令違反の疑いがある場合は、関係する全ての機関に通報した。
最も多かったのは便法的な贈与などで572件に上った。親や法人など特別な関係にある相手が、住宅購入代金を買い手である子どもや法人代表らに貸し付ける形を取りながら、借用証がなかったり、適正な利子の支払い確認が必要だったりするケースがこれに当たる。
貸出金の目的外使用も99件あった。個人事業主が企業の運転資金名目で融資を受け、その資金で住宅を買った疑いがあるケースだ。
取引金額や契約日の虚偽申告も191件確認された。実際とは異なる取引金額や契約日で届け出た疑いがある事例である。
このほか、住宅取引で仲介手数料の上限を超える報酬を受け取った疑いなどの公認仲介士法違反が4件、外国人の土地取引許可を避けるための不動産実名法違反疑いが1件あった。
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