韓国でデジタル性犯罪の約3割において、加害者を特定できないケースが最も多いことが明らかになった。オンライン上で不特定多数による再加工や拡散が繰り返されるうえ、人工知能（AI）技術の発展が背景にあるとみられる。被害者の大半は10代と20代の若年層が占めている。
中央デジタル性犯罪被害者支援センターは16日、2025年に計1万637人の被害者を支援したと発表した。前年より3.2％増えた。新規被害者は減少した一方で、継続的な支援が必要なケースは26.3％増加し、被害の長期化傾向が浮き彫りとなった。
同センターは相談、削除支援、捜査・法律・医療機関との連携など、計35万2000件余りの支援を実施した。このうち違法動画などの削除支援が90.3％と大半を占めた。被害者の内訳は女性が75.4％、男性が24.6％だった。年齢別では10代と20代が77.6％に達し、若年層への集中が顕著となっている。
加害者の分類では「特定不能」が29％で最も多かった。次いで、一時的な関係が28.4％、面識のない人物が19.8％、親密な関係が12.3％、社会的関係が10.3％、家族関係が0.2％の順となった。特に特定不能の割合は前年より21.1％増えており、AIによる合成や編集技術の拡散が影響していると分析されている。
被害の種類では、拡散への不安が27.7％で最も多かった。不法撮影が21.9％、拡散が17.7％、拡散の脅迫が12.2％、合成・編集が9.2％と続いた。1人当たり平均1.7件の複合被害を受けていることも確認された。
不法撮影は減少した一方で、合成・編集被害は16.8％、サイバーいじめは26.6％増加した。
こうした状況を受け、政府は対策強化に乗り出す。削除要請に応じないサイトや、再掲載を繰り返すサイトへの制裁を強化することを柱に、来月にも関係機関合同の「デジタル性犯罪被害統合支援団」を発足させる方針だ。
ディープフェイクなど新たな犯罪形態により10代の被害が増えている点を踏まえ、若年層向けの予防教育コンテンツの整備も進める。
ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は、海外サーバーを利用して規制を回避するサイトや、生成AIを悪用したディープフェイク犯罪の拡大により、デジタル性犯罪のリスクはさらに高まっていると指摘した。
(c)MONEYTODAY