韓国産業界の各所で起きている成果給をめぐる葛藤が、情報技術（IT）業界にも広がっている。
カカオは成果給を含む報酬案をめぐり労使交渉が決裂し、本社レベルで初のストライキに発展する可能性が提起されている。特にSKハイニックスなど半導体業界のように、営業利益連動型の成果給要求が出たとの話が伝わり、労使葛藤は真実攻防へと広がっている。
一方、ネイバーの労使は賃金交渉案で暫定合意した。ネイバーは今回の賃金協約交渉に入る前にすでに成果給が支給されており、2026年の交渉議題には成果給関連の内容が含まれなかった影響とみられる。
IT業界によると、全国化繊食品労組カカオ支会「クルーユニオン」は11日、声明を出し、「5月20日に京畿道城南市の板橋駅広場で決意大会を開き、団体行動を始める」と明らかにした。
カカオ労組は7日、京畿地方労働委員会に賃金協約交渉決裂に伴う調停申請書を提出した。調停期間内に合意に至らなければ、労組は組合員の賛否投票を経てストライキに入る可能性がある。実施されれば、カカオ本社として初のストライキとなる。
今回の調停申請には、カカオ本社と系列会社のカカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケーテックイン、XLゲームズの計5法人が参加した。
このうちカカオ本社の労使は、成果給など報酬プログラムの詳細な構造をめぐり意見の隔たりを埋められなかった。双方は、報酬体系を構成する賞与項目と具体的内容を設計する過程で平行線をたどったとされる。
交渉過程で提案された成果給の規模は、個別基準でカカオの2025年年間営業利益に換算すると約10％水準だったとされる。労組側の主張によれば、営業利益10％水準の成果給は会社側が提案したものだという。一方、業界内外では、労組が要求した成果給が営業利益の13～15％水準に達するとの推定も出た。
個別基準でカカオの2025年年間営業利益は約4400億ウォン（約484億円）だ。営業利益の10％なら、会社は従業員に約440億ウォン（約48億4000万円）規模の成果給を提案したことになる。カカオ従業員約4000人に1人当たり支給される金額は1100万ウォン（約121万円）水準だ。
一方、労組は約572億ウォン（約62億9000万円）から660億ウォン（約72億6000万円）の成果給を求めたとされる。営業利益に対する比率で見ると15％程度になる金額だ。ただ、労組は「営業利益の比率で成果給を要求したことはない。営業利益成果連動制は考慮していない」と主張している。こうした主張は、カカオの交渉決裂が伝わる中、双方が提示した金額を営業利益比率で説明したことから生じた誤解とみられる。
(c)news1