韓国の現代自動車・起亜が2026年下半期から、光州広域市で大規模な自動運転実証事業に着手する。独自開発した自動運転ソリューション「アトリアAI」を搭載した車両200台余りを投入し、実際の道路環境で技術の高度化を進める。
メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ジェソン記者の取材によると、国土交通省は13日、光州の金大中コンベンションセンターで「大韓民国自動運転チーム」の業務協約式を開き、光州自動運転実証都市造成事業の本格推進を宣言した。
今回の事業は、光州全域500.97平方キロメートル規模の生活圏で自動運転車200台を運営する大規模実証プロジェクトだ。
政府と業界は、走行データの蓄積とAI学習、実証を繰り返す好循環体制を構築し、2027年までにE2E（End-to-End）ベースのレベル4自動運転の実現を目指す。E2Eはテスラが採用した方式で、認識・判断・制御の全過程を1つのAIモデルで処理する技術だ。
協約式には、キム・ユンドク（金潤德）国土交通相、カン・ギジョン光州広域市長、チョン・ヨンシク韓国交通安全公団理事長、パク・ミヌ現代自動車・起亜AVP本部長（社長）らが出席した。現代自動車・起亜をはじめ、サムスン火災、オートノマスA2Z、ライドフラックスなども参加した。
「大韓民国自動運転チーム」は、中央政府と地方政府、民間企業など13機関・企業が参加する官民協力体制だ。光州広域市全域が自動運転実証区域に指定され、事業が本格軌道に乗った。
現代自動車・起亜は今回の事業で、自動運転車の供給、サービスプラットフォーム運営、自動運転技術実証の3つの役割を担う。既存の量産車ベースの自動運転車200台余りを製作・供給し、AIベースのモビリティプラットフォーム「Shucle（シャクル）」を活用して車両配車と管制サービスを運営する。
実証車両には、自動運転用カメラ8台とレーダー1台が基本搭載される。今後の実証過程で追加センサー適用の可能性も検討する。
自動運転技術の検証には、現代自動車・起亜の独自ソリューション「アトリアAI」が適用される。アトリアAIは、認識・判断・制御の全過程を1つのAIモデルで連結するE2E方式ベースのソリューションだ。既存のルールベース方式よりも複雑な交通状況に柔軟に対応できる点が特徴だ。
現代自動車は、発足式で公開したSDV（ソフトウェア中心自動車）をベースに、年内に200台を供給する。自動運転企業は、該当車両にセンサーとソフトウェアを搭載し、安全検証を経て実証に入る。
サムスン火災は、自動運転専用保険商品の開発と事故対応体制の構築を担当する。韓国交通安全公団は24時間実証運営管理と成果検証を担い、光州広域市は車庫地・充電設備などインフラを支援する。国土交通省は政策・制度・行政支援を総括する。
参加企業は、会場内の技術展示スペースで自動運転実証関連人材の採用計画も公開した。政府と業界は、地域人材の優先採用を通じた雇用創出効果も期待している。
キム・ユンドク氏は「米国や中国など自動運転先導国に後れを取るわけにはいかない。今回の事業を契機に、グローバルトップ3水準の自動運転競争力を確保できるよう支援していく」と述べた。
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