韓国のオンライン上で販売されるブランドの偽造商品・リセラー問題が深刻化している。各企業は、人工知能（AI）モニタリングシステムを導入し、不法販売者の追放に力を入れている。
韓国のAI専門企業「マークビジョン」は現在、世界で1500余りに上るeコマースやSNS、単独ウェブサイトをモニタリングしている。昨年からは、調査領域を既存の偽造商品からイメージ盗用、リセル、並行輸入などの分野に広げ、データを提供している。
主要な顧客企業としては、ルイヴィトン・モエヘネシー（LVMH）グループ内の3つのブランドを含め、ジェントルモンスター、ケースティファイ、ミスチーフ、ネイバーウェブトゥーン、ポケモンコリアなどがある。
マークビジョンデータによると、自社のブランド保護プラットフォーム「マークコマース」が昨年摘発した偽造商品や無断販売件数は、前年比で2.3倍規模に増加した。1年間に3億2000万件余りのデータを探知、分析したが、このうち偽造商品・無断販売・リセルなどと確認された件数は433万件を超えた。
インスタグラムやフェイスブック、X（旧ツイッター）などSNSチャンネルで摘発した事例も77％ほど増加した。韓国だけで年間27億ドルを超える偽造商品や無断販売リストが削除された。
マークコマースは、従来の人間がやっていたブランド侵害への対応をAI技術で自動化したものだ。これを活用すれば、ブランド名や純正品を偽造した商品の手がかりを幅広く見つけることができる。
こうした技術によって、企業は偽造商品をはじめとするブランド侵害の危険が高い国を把握し、法的対応や知的財産権（IP）の登録手続きを踏むことができる。
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