韓国政府は、青少年の死亡原因の1位が自殺となっている状況を受け、原因分析に基づく実効性のある対策づくりに乗り出した。
国務調整室の汎政府生命守り推進本部は、死亡統計や各種登録データを活用し、年齢、性別、地域、学校段階、家庭類型などの観点から青少年自殺の特徴と要因を分析する。養育環境や両親の離婚、多文化家庭、住宅所有の有無などとの関連性も調べる。
韓国では10代の死亡原因の48.2％が自殺で、悪性新生物（11.8％）、交通事故（8.5％）を大きく上回る。10代の自殺者数は2017年の254人から2025年推定392人へ増加した。
性平等家族省の「2026青少年統計」でも、9～24歳の死亡原因1位は自殺で、2011年以降14年連続となった。全体の死亡者数が減少する一方、自殺問題は深刻化している。
政府は海外主要国との比較分析も進め、高リスク群の早期発見や保護者教育などの政策を検討する。さらに2027年から、自殺に至る経緯を遺族や関係者への聞き取りなどで調べる「心理学的剖検」を本格実施する方針だ。
また、2026年下半期の公表を目指して第6次自殺予防基本計画を策定中で、自殺死亡者1000人減を目標とする「千人守りプロジェクト」も進めている。
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