韓国政府が推進する約2兆ウォン（約2200億円）規模の高性能GPU供給事業に、国内の主要IT企業が相次いで応募した。
科学技術情報通信省は「GPU確保・構築・運用支援事業」の公募に対し、計5社から提案が寄せられたと明らかにした。具体的な企業名は公表していないが、業界ではネイバークラウド、サムスンSDS、KTクラウド、クーパン、エリスグループなどが参加したとみられている。
一部では条件緩和によりアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など海外企業の参入も予想されていたが、今回の公募には参加しなかった。
この事業は科学技術情報通信省と情報通信産業振興院（NIPA）が進めるもので、総額約2兆800億ウォン（約2288億円）を投じ、最新GPU約1万5000台を迅速に確保する計画だ。これらを大規模に束ねたクラスターとして構築・運用できる事業者を選定する。
単なる機器調達能力だけでなく、大規模クラスタリング技術や十分なデータセンター設備の確保が求められるため、参入条件は厳しいとされる。
確保されたGPU資源は、国産AI基盤モデルの開発をはじめ、国内の産学官研究機関に提供される。
今後は書類審査やプレゼン評価、データセンターの現地調査、事業費の精査などを経て、2026年5月中にも最終事業者を決定し、契約締結に進む。
(c)news1