韓国教育省と保健福祉省、警察庁は来月まで、長期未認定欠席（正当な理由なしに7日以上連続欠席）状態の幼稚園、小・中・特殊学校の生徒約5000人を対象に全数調査を実施する。
電話などで生徒の所在・安全が確認された場合でも、来校を要請するなどして対面での観察を実施し、家庭訪問をする場合、虐待の兆候をとらえるために学校・地方自治体・警察が同行する。
もし虐待の兆候が捕捉されれば被害児童に対する事例管理（児童保護専門機関）を進め、必要な場合には秘密転校や登校学習などを支援する。虐待の情況は捕捉されないものの、支援が必要な場合、教育・福祉など関連サービスを連携させる。
「児童虐待予防及び対処要領教育省門ガイドブック」も改正する。対象範囲に幼児・特殊教育分野を含め、児童虐待予防と支援のために学校・教育（支援庁）の役割を強化する一方、集中管理対象者の細部欠席履歴を管理するなどの内容が骨子だ。
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