米政府が10、12両日、ハワイで開かれる日米韓による北朝鮮問題の首席代表協議や外相会談を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する「中国責任論」を提起する可能性が指摘されている。
米政府はこれまで北朝鮮の核・ミサイル問題解決のための中国に「建設的役割」を求め、国連安全保障理事会レベルの制裁履行にも積極的に乗り出すよう注文してきた。だが、大多数の専門家は、北朝鮮の最大友好国である中国とロシアが、これまで北朝鮮の制裁回避の動きを事実上「黙認」してきたと見ている。
一例として、安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの制裁履行状況に関する報告書にも、北朝鮮船舶が公海上で船舶間の積み替え方式で、中国船舶などと石炭や石油製品と制裁対象物資を違法に取引してきた状況が毎年提示されている。
こうしたなか、北朝鮮は今年に入り、米領グアムを攻撃できる中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12型」を含め、計7回のミサイル発射を強行したほか、これまで約4年間中断してきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射再開の可能性まで示唆し、朝鮮半島一帯の軍事的緊張が再び高まっている。
北朝鮮の核・ICBM試験モラトリアム撤回が現実化する場合、今年11月の中間選挙を控えたバイデン米政権としてはかなりの「悪材料」になりかねない。バイデン政権は昨年8月、アフガニスタンからの撤退決定などを通じて、既に国内外から対外政策に対する相当な批判を受けてきた。
このため、バイデン政権としては、今回の日米韓による一連の会談を通じて、最近の朝鮮半島情勢に対する評価とともに、北朝鮮のさらなる挑発の兆候などの情報を共有するものと予想される。
またバイデン政権は今年1月、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射についての安保理レベルでの一致した対応に関する議論が、中国・ロシアの反対で“不発”に終わったケースを挙げ、日米韓3カ国を含む主要同盟・友好国間の北朝鮮問題での協調が重要だという点も改めて強調するとみられる。
梨花女子大のパク・ウォンゴン教授は「米国はこれまでも3カ国協議で中国に対する問題提起をしてきたが、韓国側が100％同調することはなかった。しかし今回は状況が少し違う。（韓国政府も）中国に対する期待値が落ちたはずだ」とみる。
ただ、韓国の場合、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期が残り少ないという点で、今回の日米韓協議で北朝鮮とあわせて中国も牽制するなどの議論になったとしても、具体的な案が提示されることは難しいというのが専門家たちの判断だ。
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