国際水路機関（IHO）が、海の名称を地名ではなく固有識別番号で表記するデジタル標準を正式に採択した。これにより、日本が主張してきた「日本海」単独表記も影響力を失うとみられる。
韓国海洋水産省などによると、IHOは19日から5日間、モナコで開いた第4回総会で、新たなデジタルデータセット「S-130」を正式に採択した。
IHOは1921年に設立された政府間国際機関で、船舶航行に必須となる海図や海洋情報の標準開発・管理を担っている。現在の加盟国は104カ国で、韓国は1954年に加盟した。
IHOは日本による植民地支配期だった1929年、標準海図集「S-23」初版を発刊し、「日本海」と表記した。この表記は1953年の第3版まで維持された。
韓国政府は1997年から、東海と日本海の併記を求める外交戦を展開してきた。その後、2020年11月のIHO総会で、世界の海域を名称ではなく数字の固有識別番号で表記する新たなデジタル標準「S-130」の開発に合意した。
今回の総会でS-130が採択されたことで、S-23は事実上、標準ではなく参考資料として活用される見通しだ。今後導入されるデジタル標準では、日本海を含む海域名称は使われないとみられる。
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