ソウル市は、地方税を31日までに納付しない場合、滞納者1706人の滞納情報を韓国信用情報院に提供する。市は15日の段階で督促状を発送し、今月末までの納付を求めている。
2023年上半期、信用情報院に提供する新規対象者は個人1347人、法人359件だ。滞納件数は計1万5142件、滞納額は1100億ウォン（約110億円）だ。
市は2021年から「合算滞納額」が500万ウォン（約50万円）以上の場合、信用情報を提供している。以前、滞納者が市や各自治区のそれぞれで500万ウォン未満で滞納するなど、滞納額を「分散」していれば制裁を避けることができたが、合算額が導入されて以後、小額滞納者も滞納情報提供対象者になった。
ソウル市滞納者信用情報は毎年上・下半期に各1回ずつ計2回にわたって登録される。市は2022年、計1570人（件）の滞納情報を信用情報院に登録し、17億ウォンを徴収した。
信用情報院に地方税滞納情報が登録されれば、直ちに信用等級が下落し、登録後7年間、金融債務不履行者に分類される。本人名義のクレジットカードが発行されなかったり貸出制約を受けたりすることになる。
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