韓国の中小企業オンブズマンは16日、京畿道（キョンギド）水原市（スウォンシ）の京畿地方中小ベンチャー企業庁で地域の中小企業者や自営業者と意見交換したことを明らかにした。主要なテーマは「スタディカフェ」と「読書室」の扱いについてだ。
現行法上、「読書室」は塾施設に分類され、学習塾法の適用を受ける。このため深夜営業が制限され、無人運営ができないため、人を常駐させねばならない。料金制も日月単位でのみ可能だ。
一方、類似のサービスを提供する「スタディカフェ」は、空間賃貸業や休憩飲食店に分類されるため、塾法の適用を受けず、料金も時間単位で設定できる。
京畿道小商工人組合のイ・サンベク会長は「似たようなサービスを提供するのに適用法律が違うというのは不合理だ。読書室を塾法の適用対象から除外するなど法律修正が必要だ」と主張した。
オンブズマンの問題提起の結果、教育省関係者は「読書室の規制を解除するなど、時代の流れに合わせた変化が必要だとの声が現場にある。読書室の学習塾法の適用対象除外の必要性に共感する」との見解を示す。
ただ、利用者の安全対策も含めて業界の意見を聴取して整理する必要があり、法改正の必要性を検討するのは今年下半期になるという。
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