韓国警察が1年4カ月にわたる捜査の末、大手芸能HYBEのパン・シヒョク議長の身柄確保を目指して拘束令状を申請したが、検察が「疎明不足」を理由に差し戻し、警察の面目がつぶれた形となった。
警察側が「内容を確認中」として言葉を控える中、内部では最近の補完捜査をめぐる「検・警間」の神経戦が、今回の拘束令状差し戻しに影響したのではないかとの声も出ている。
ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は24日、ソウル警察庁が詐欺的不正取引、資本市場法違反の疑いで申請したパン・シヒョク議長の拘束令状を差し戻した。
検察は報道向け通知で「現段階で逮捕を必要とする理由などについて疎明が不足していると判断し、補完捜査を求めた」と明らかにした。
パン・シヒョク議長は2019年、HYBEの上場を前に、既存投資家に「IPO計画はない」と偽って、自身の知人が設立した私募ファンドに持ち分を売るよう誘導し、上場後に売却益の一部を分け合った疑いが持たれている。警察は、パン・シヒョク議長がこの過程で1900億ウォン（約205億円）台の不当利益を得たとみている。共謀の疑いを受ける役員らまで含めると、不当利益額は計2600億ウォン台（約281億円）に上る。
警察がパン・シヒョク議長の捜査に着手したのは2024年末だ。関連情報を入手して立件前調査に入り、2025年6月と7月には韓国取引所やHYBE本社などを家宅捜索し、上場審査資料や内部資料を確保した。パン・シヒョク議長には出国禁止措置も取った。
警察はその後、2025年9月の初の召喚調査を最初に、同年11月まで計5回、パン・シヒョク議長を調べた。捜査開始から約1年4カ月後の21日、パン・シヒョク議長の拘束令状を申請したが、検察は24日、補完捜査を求め、身柄確保に待ったをかけた。
特に、1年4カ月に及ぶ捜査にもかかわらず、検察が「疎明不足」を差し戻し理由に挙げたことは、警察にとって痛い部分だ。警察は5回目の調査後、約5カ月にわたり追加召喚や身柄確保の試みがなく、「遅い捜査」との批判が出ると、「法理検討のためだ」と繰り返し説明していた。
一部では、検察の今回の差し戻しが「補完捜査権」をめぐる神経戦の余波だとの見方もある。
10月に重大犯罪捜査庁と公訴庁の体制発足を控え、検察は警察に補完捜査を求めて犯行の実体を明らかにした事例を積極的に広報している。一方、第一線の警察署から地検支庁に補完捜査を拒否する公文が送られるなど、検察と警察の緊張が表面化している。
ある警察幹部は今回のパン・シヒョク議長の拘束令状差し戻しについて「検察側の無理がひどいように見える」とし、「通知内容を見ても具体的な内容がない」と話した。別の現職警察官も「最近の神経戦を考えると、その影響ではないかと思う」とし、「補完捜査の趣旨を確認し、再び申請すればよい」と語った。
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