北朝鮮が開城一帯を「南側国境の関門」「対敵闘争の最前線」と位置付ける内部文書が確認され、同地域を軍事拠点化する可能性が浮上している。
朝鮮労働党の機関誌『勤労者』に掲載された寄稿文では、開城市の治安機関が住民や部隊に対し「最前線を守る使命感」を強調し、軍事重視の思想教育を強化しているとされる。
文書では韓国・米国・日本を「主敵」と規定し、対決意識を一層高める必要性も強調された。こうした表現は、開城が従来の南北協力の拠点から軍事的要衝へと性格を変えつつあることを示唆している。
開城はソウルから直線距離で約50キロと近く、長射程砲や多連装ロケットが配備されれば首都圏全体が射程に入る。また地形が平坦で部隊移動が容易なため、有事には主要侵攻ルートとなり得る戦略的地域とされる。
さらに、内陸だけでなく黄海にも近く、海上経由での迂回侵入や主要インフラへの脅威も指摘されている。
これまでも北朝鮮は、南北共同連絡事務所の爆破や開城工業団地の停止などを経て、同地域の軍事的活用をたびたび示唆してきた。2020年には軍部が「非武装地帯への部隊再進出」を検討すると発表し、緊張が高まった経緯もある。
専門家の間では、北朝鮮が「南北は敵対する別国家」とする路線を強める中で、開城の位置付けが根本的に変化しているとの見方が出ている。
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