韓国のシリコンバレーと呼ばれる板橋（パンギョ）の「在宅勤務」時代が終わりつつある。前代未聞の新型コロナウイルス感染拡散で在宅勤務が一つの勤務形態として定着し、IT企業が密集していた板橋主要企業でも在宅が日常となった。
だが、米国の金利引き上げに伴う景気への懸念で雰囲気が変わった。今年のグローバル経済の不確実性拡大による景気低迷や業績悪化への懸念、在宅勤務の効率性などを総合的に反映し、在宅勤務からオフィス出勤へと転換される雰囲気になっている。
韓国を代表するIT企業カカオは、今年3月1日から出勤を優先する勤務制度「オフィスファースト」を始める。勤務時間は1日8時間に限り「選択的勤労時間制」に復帰する。
カカオは昨年7月からパイロット形態でオフィス出勤と在宅勤務を混合した「ハイブリッド型勤務制」を実施してきた。職員が望む場合、完全在宅勤務も可能だった。
ネット大手ネイバーは昨年7月に導入した「タイプR（Remote-based Work）」と「タイプO（Office-based Work）」で構成された「コネクテッドワーク」を維持する。
ゲーム大手のNCソフトも今年、全面出勤方式を取る。NCは最近、社内向けに「6カ月間検討した結果、現状では対面が必要」と通知している。
同社は昨年上半期、韓国政府のソーシャルディスタンス全面解除に合わせて、6月から全面的に対面での勤務に戻した。半年間その影響について検討した結果、対面での勤務が適していると判断した。
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