韓国のユン・ソンヨル（尹錫悦）次期大統領は、新政権で1000万人の投資家の活路を開く制度を導入するものと見られる。
証券市場規模の拡大を図るため、株式譲渡所得税を廃止し、小口株主を保護するための物的分割や空売り関連規制を大幅に見直すというのがユン氏の公約だ。
証券業界関係者によると、ユン氏は選挙戦で「資本市場の先進化で100万人の投資家の活路を開く」という株式市場制度に関連した公約を明らかにしたことがある。個人投資家への税制支援、小口株主の保護、空売り規制の改善が柱となっている。
注目されるのは、株式譲渡所得税の廃止公約だ。ユン氏は、証券取引税は引き下げ、株式譲渡税は廃止すると明らかにした。外国人投資家など大口投資家を国内株式市場にとどまらせ、市場のパイを拡大させるという意味だった。
所属政党の「国民の力」のウォン・ヒリョン（元喜龍）選挙対策本部政策本部長は今年1月、「譲渡税を課して投資家が外国市場に向かうと、韓国証券市場は墜落し、その被害は小口の個人投資家が被ることになる」と見立てたうえ「大株主の持分比率や保有金額にかかわらず譲渡税を廃止するという立場」だと明らかにしている。
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