北朝鮮の核戦略が中国の方式からロシアの方式に転換される可能性があるという観測が1日、峨山（アサン）政策研究院が公開した「中国の核戦力強化と韓国安全保障への影響」報告書で示された。北朝鮮の核戦力において最も重要な原動力はこれまでは中国だったが、この2年間でロシアとの核協力の可能性が拡大し、その挑発レベルが高まったことに注目する必要があるという。
北朝鮮の核開発プロセスは、これまでは中国の核開発論理が運用されてきたようだ。中国が核開発初期に「世界に核兵器がなくなるまで核を保有し、絶対に先制的な使用はしない」と規定し、北朝鮮も「核武力は世界の非核化が実現するまで」としてきたのがその事例だ。
北朝鮮の核弾頭保有量も中国と連動してきた。北朝鮮は、最大の友好国である中国が不安を感じないよう、核弾頭の保有量を中国の半分以下に制限してきたということだ。
ところが北朝鮮は2021年1月に開催された朝鮮労働党大会を基点に攻勢的な核戦略を展開し始めた。
当時、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「今後、核武力を質量的に強化するための国防力強化政策を展開する」と宣言し、戦術核能力の拡張を国防分野の「8大課業」の一つとして提示し、核兵器の実戦化を指示した。
北朝鮮のこうした政策の基底にはロシアとの軍事的密着が関係しているというのが報告書の分析だ。
北朝鮮はウクライナ戦争を契機に「北朝鮮・ロシアオールイン戦略」を加速させている。これは今年6月に両国が新条約（包括的戦略パートナーシップ条約）を締結したのに続き、最近、北朝鮮が大規模戦闘部隊をロシアに派兵したことで全面化した。
ロシアは先月29日、「核の3本柱」と呼ばれる大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機を使った戦略核戦力の演習を実施したと発表した。同31日には北朝鮮が日本海にICBMを発射したことも、露朝間の「核同盟」が推進されることを示唆しているという解釈も出ている。
さらにキム総書記は、ICBM発射現場で「今回の発射は、最近になって意図的に地域情勢を激化させ、共和国の安全を脅かしてきた敵に我々の対応意志を知らせるのに徹底的に符合する適切な軍事活動」「核武力強化路線を絶対に変えないことを確言する」と明かし、現在の「地域情勢」に対する北朝鮮の判断が、中国よりロシアと軌を一にすることをほのめかした。
韓国政府傘下のシンクタンク「統一研究院」のホン・ミン（洪珉）研究委員は「（北朝鮮の今回のICBM発射は）露朝間の核同盟を誇示したもの。北朝鮮が韓米同盟を『危険な核同盟強化策動』と規定し、露朝核同盟構図を正当化している」と分析している。
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