韓国のムン・ジェイン（文在寅）前政権の国家統計操作疑惑について、監査院が全方位で調査を進め、大詰めを迎えている。検察の捜査につながる可能性も高まっている。
問題の重点は、各種統計が実際に操作されたのか▽そのために上層部が不当に介入したのか――という点だ。
検察が捜査に乗り出すなら、統計法違反、虚偽公文書作成、業務妨害、職権乱用などの容疑の適用可否を詰めるのが目的というのが法曹関係者の見立てだ。
監査院が視野に入れているのは、ムン政権当時、重点政策であった所得主導の成長効果を統計庁が浮き上がらせるため、統計庁長を交代させ、所得関連の統計を操作した疑いだ。
住宅価格の相場を集計する過程でデータを歪曲したという疑惑▽非正規職員数の大幅な割り増し統計発表▽その後の無理な釈明・対処▽当時の大統領府の介入の可能性――なども確認している。
問題は統計操作か、統計補正かだ。
ある弁護士は「統計を担当する機関は、調査結果に対して一種の『補正権限』がある。ただ、外部圧力などで補正段階で主観的な判断が入った時、操作する恐れがある」と解説する。
別の弁護士は「基礎データは同じでも、変数をどう設定するかで異なる見方ができる。なぜ変えたのか、どう変えたのかを（調査過程で）究明しなければならない」と主張している。
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